6027 Ｍ－弁護士ドットコム 2020-05-11 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月11日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://corporate.bengo4.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)松浦 啓太 (TEL) 03 (5549)2555
定時株主総会開催予定日 2020年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 4,132 31.9 392 △23.0 395 △22.6 260 △21.9
2019年３月期 3,132 35.1 510 1.4 511 1.2 333 3.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 11.70 11.66 13.0 16.6 9.5
2019年３月期 15.02 14.93 19.6 24.8 16.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △6 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,520 2,130 84.5 95.77
2019年３月期 2,253 1,869 82.9 84.02
(参考) 自己資本 2020年３月期 2,129 百万円 2019年３月期 1,868 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 142 △341 1 1,197
2019年３月期 299 △165 5 1,395
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
（予想）
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期、増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,200 25.8 － － － － － － －
2021年３月期の業績予想におきましては、市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、
営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 22,251,000 株 2019年３月期 22,234,500 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 194 株 2019年３月期 167 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 22,242,294 株 2019年３月期 22,183,442 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」および2020年５月11日開示の2020年
３月期決算説明資料をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１１
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１２
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続
き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、
海外経済の急速な落ち込みに伴う輸出や鉱工業生産の減少、企業の業況感の悪化に伴う設備投資の増勢の鈍化や資金繰
りの悪化、雇用・所得環境への悪影響やこれに伴う個人消費の減少等、わが国経済の厳しさは増しており、感染症拡大
が収束に向かうまで、厳しい状態が続くと見込まれております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インター
ネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,481万回線（前
期比0.8％増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ
の公表（令和元年度第３四半期（12月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護
士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営し
てまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、
身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度
向上に努めた結果、2020年３月における月間サイト訪問者数は1,181万人（前年同月比18.7％減）となりました。当事業
年度末時点の会員登録弁護士数が19,586人（前年同月比14.3％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの
有料会員登録弁護士数が4,998人（前年同月比11.7％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービ
スの有料会員数が178,291人（前年同月比2.3％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,132百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益392百万円（前年同期比
23.0％減）、経常利益395百万円（前年同期比22.6％減）、当期純利益260百万円（前年同期比21.9％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は2,520百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円の増加となりました。その主な要因
は、売掛金および前払費用が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、1,946百万円となり、前事業年度末と比較して50百万円の増加となりました。これは主に
売掛金が増加(前事業年度比153百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度比97百万円増加)したものの、現金及び
預金が減少（前事業年度比198百万円減少）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、574百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に
関係会社株式が増加(前事業年度比49百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比43百万円増加)、ソフトウ
エアが増加(前事業年度比41百万円増加)、投資有価証券が増加（前事業年度比39百万円増加）、敷金及び保証金が増加
（前事業年度比19百万円増加）、繰延税金資産が増加(前事業年度比12百万円増加)、建物が増加(前事業年度比10百万円
増加)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、389百万円となり、前事業年度末と比較して５百万円の増加となりました。これは主に未
払金が増加(前事業年度比25百万円増加)、および預り金が増加（前事業年度比11百万円増加）したものの、未払費用が
減少（前事業年度比13百万円減少）、未払法人税等が減少(前事業年度比12百万円減少)、および未払消費税等が減少
（前事業年度比５百万円減少）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債はありません。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、2,130百万円となり、前事業年度末と比較して261百万円の増加となりました。これは主に
利益剰余金が増加(前事業年度比260百万円増加)したこと等によるものであります。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、当事
業年度末には、1,197百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は142百万円（前事業年度は299百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利
益395百万円の計上、減価償却費127百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、未払金の増加額35百万円があったも
のの、売上債権の増加額153百万円、前払費用の増加額97百万円、未払費用の減少額13百万円、未払消費税等の減少額５
百万円、法人税等の支払額181百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は341百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証
券の取得による支出39百万円、関連会社株式の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円、無
形固定資産の取得による支出200百万円、敷金の差入による支出25百万円があったものの、敷金の回収による収入４百万
円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は１百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプショ
ンの行使による収入１百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 80.4 82.9 81.5 82.9 84.5
時価ベースの自己資本比率
1,426.1 1,283.1 2,397.4 4,331.0 3,729.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
― ― ― ― ―
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― ― ― ―
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
（a）全体の見通し
当社は“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談
ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。次期につきま
しては、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、「弁護士ドットコムニュース」の記事配
信による認知度向上を通じて、引き続き業容の拡大に努めてまいります。
以上に基づき、2021年３月期通期業績見通しについては、売上高5,200百万円（前事業年度比25.8％増）、市場環境の
急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の
具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
（b）売上高について
弁護士マーケティング支援サービスの売上高は、前期末時点の有料会員登録弁護士数を基準として、月毎の新規有料
会員登録弁護士数の目標値を加算し、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料会員登録弁護士の退会数を減算する
ことで、月毎の課金対象の有料会員登録弁護士数を算出し、これに前期実績を基準に算出した平均顧客単価を乗じるこ
とで決定しております。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 決算短信
有料会員サービスの売上高は、前期末時点の有料会員数を基準として、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料
会員の退会数を減算し、前期実績を基準に算出した「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数に会員化率を乗じて算
出した月毎の新規有料会員数を加算することで、月毎の課金対象の有料会員数を算出し、これに有料会員サービスの月
額料金である300円（税抜）を乗じることで決定しております。
税理士マーケティング支援サービスおよび広告その他サービスの売上高は、マーケティング活動や営業活動による顧
客数および顧客単価の増加を、前期実績を基準として予測・算出し、決定しております。
（c）営業利益について
売上原価および販売費及び一般管理費は、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、「弁
護士ドットコムニュース」の記事配信、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数の増加、有料会員
サービスの有料会員数の増加、広告その他サービスの新規事業のさらなる事業拡大に伴い、人材採用を積極的に実施す
るため、人件費の増加を見込んでおります。人件費は、既存人員の人件費を基準として、新規採用人員の人件費を加算
し、前期実績を基準に算出した昇給率を乗じた半期に一度の昇給額を加算することで決定しております。
人件費以外の費用は、前期実績に基づいて業容拡大に伴い増加する費用を算出し、これに広告その他サービスの新規
事業の認知度向上およびさらなる事業拡大に伴う広告宣伝費等の投資額を加算することで、決定しております。
2021年３月期においては、黒字を継続しつつ、市況環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点か
ら、具体的な金額の予想は非開示としています。
（d）経常利益について
経常利益は、営業利益を基準として、前期実績に基づいて算出した営業外収益を加算し、前期実績に基づいて算出し
た営業外費用を減算することで、決定しておりますが、営業利益の具体的な金額の予想を開示していないため、経常利
益においても非開示としています。
（e）当期純利益について
特別利益および特別損失は、現時点で把握することが困難であるため、計上しておりません。
当期純利益は、税引前当期純利益を基準として、当期に適用される税率を用いて法人税、住民税及び事業税を算出し、
これを税引前当期純利益から減算し、前期実績を基準に算出した法人税等調整額を減算することで決定しておりますが、
税引前当期純利益の具体的な金額の予想を開示していないため、当期純利益においても非開示としています。
（f）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社は、在宅勤務により事業継続をしており、事業活動においても、弁護
士マーケティング支援サービスの対面営業の自粛、広告その他サービスの企業の法務部門向け有料セミナー・カンファ
レンスの開催自粛をする等、安全に配慮した形で運営しております。これにより売上高が低下する懸念はあるものの、
現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考えており、把握している影響については2021年３月期
通期業績見通しに反映しております。今後、さらに深刻化、長期化する等、状況が悪化した場合には、現在把握してい
ないリスクが新たに生じることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。予想に内在
するさまざまな不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますの
で、ご承知置きください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視し
つつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,821 1,197,788
売掛金 455,913 609,568
貯蔵品 1,110 224
前払費用 53,705 150,810
未収入金 808 1,930
その他 1,904 5,078
貸倒引当金 △12,984 △19,106
流動資産合計 1,896,280 1,946,293
固定資産
有形固定資産
建物 54,186 70,513
減価償却累計額 △8,476 △14,396
建物（純額） 45,710 56,117
工具、器具及び備品 37,941 41,248
減価償却累計額 △16,971 △22,168
工具、器具及び備品（純額） 20,970 19,079
有形固定資産合計 66,680 75,197
無形固定資産
ソフトウエア 173,116 214,611
ソフトウエア仮勘定 13,493 56,890
特許権 7 5
商標権 258 209
無形固定資産合計 186,876 271,718
投資その他の資産
投資有価証券 ― 39,997
関係会社株式 ― 49,000
敷金及び保証金 68,744 88,233
長期前払費用 1,824 4,903
繰延税金資産 33,316 45,321
投資その他の資産合計 103,884 227,456
固定資産合計 357,441 574,371
資産合計 2,253,721 2,520,665
負債の部
流動負債
未払金 136,902 162,357
未払費用 44,571 31,209
未払法人税等 82,991 70,762
未払消費税等 54,589 49,268
前受金 30,090 29,891
預り金 34,595 45,805
その他 457 463
流動負債合計 384,198 389,757
負債合計 384,198 389,757
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,497 439,140
資本剰余金
資本準備金 404,191 404,834
資本剰余金合計 404,191 404,834
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,025,581 1,285,834
利益剰余金合計 1,025,581 1,285,834
自己株式 △216 △371
株主資本合計 1,868,053 2,129,438
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,869,523 2,130,908
負債純資産合計 2,253,721 2,520,665
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,132,511 4,132,528
売上原価 464,198 643,357
売上総利益 2,668,312 3,489,171
販売費及び一般管理費 2,157,905 3,096,312
営業利益 510,407 392,859
営業外収益
受取利息 15 11
違約金収入 50 ―
助成金収入 720 720
雑収入 201 2,686
営業外収益合計 986 3,418
営業外費用
支払手数料 14 ―
雑損失 ― 622
営業外費用合計 14 622
経常利益 511,379 395,654
特別損失
固定資産除却損 7,871 ―
特別損失合計 7,871 ―
税引前当期純利益 503,508 395,654
法人税、住民税及び事業税 178,786 147,407
法人税等調整額 △8,501 △12,005
法人税等合計 170,284 135,401
当期純利益 333,224 260,253
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 435,853 401,547 401,547
当期変動額
新株の発行（新株予
2,644 2,644 2,644
約権の行使）
当期純利益 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 2,644 2,644 2,644
当期末残高 438,497 404,191 404,191
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 692,357 692,357 △95 1,529,662 1,469 1,531,132
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 5,288 ― 5,288
約権の行使）
当期純利益 333,224 333,224 ― 333,224 ― 333,224
自己株式の取得 ― ― △121 △121 ― △121
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 333,224 333,224 △121 338,391 ― 338,391
当期末残高 1,025,581 1,025,581 △216 1,868,053 1,469 1,869,523
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 438,497 404,191 404,191
当期変動額
新株の発行（新株予
643 643 643
約権の行使）
当期純利益 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 643 643 643
当期末残高 439,140 404,834 404,834
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,025,581 1,025,581 △216 1,868,053 1,469 1,869,523
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 1,287 ― 1,287
約権の行使）
当期純利益 260,253 260,253 ― 260,253 ― 260,253
自己株式の取得 ― ― △154 △154 ― △154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 260,253 260,253 △154 261,385 ― 261,385
当期末残高 1,285,834 1,285,834 △371 2,129,438 1,469 2,130,908
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 503,508 395,654
減価償却費 95,595 127,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,852 6,122
受取利息及び受取配当金 △15 △11
違約金収入 △50 －
助成金収入 △720 △720
固定資産除却損 8,171 －
売上債権の増減額（△は増加） △147,900 △153,654
たな卸資産の増減額（△は増加） △691 886
前払費用の増減額（△は増加） △24,435 △97,104
未払金の増減額（△は減少） 23,125 35,188
未払費用の増減額（△は減少） 16,047 △13,362
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,338 △5,321
その他 32,891 28,308
小計 518,717 323,388
利息及び配当金の受取額 15 11
違約金の受取額 50 －
助成金の受取額 720 720
法人税等の支払額 △220,006 △181,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 299,496 142,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,393 △30,924
無形固定資産の取得による支出 △125,706 △200,218
敷金の差入による支出 △19,867 △25,263
敷金の回収による収入 284 4,004
投資有価証券の取得による支出 － △39,997
関係会社株式の取得による支出 － △49,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △165,682 △341,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 5,288 1,287
自己株式の取得による支出 △121 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,166 1,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,980 △198,033
現金及び現金同等物の期首残高 1,256,841 1,395,821
現金及び現金同等物の期末残高 1,395,821 1,197,788
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 ― 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 ― 42,256
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) ― △6,743
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 84円02銭 95円77銭
１株当たり当期純利益金額 15円02銭 11円70銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14円93銭 11円66銭
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 333,224 260,253
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 333,224 260,253
普通株式の期中平均株式数(株) 22,183,442 22,242,294
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 142,225 85,688
(うち新株予約権(株)) (142,225) (85,688)
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 6,710個 新株予約権の数 6,710個
普通株式 671,000株 普通株式 671,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要 第11回新株予約権 第11回新株予約権
新株予約権の数 44個 新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株 普通株式 4,400株
（業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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