2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月28日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://corporate.bengo4.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)松浦 啓太 (TEL)03(5549)2555
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,929 35.1 259 6.2 259 6.3 159 2.9
2019年３月期第２四半期 1,428 32.5 244 △6.2 244 △6.1 155 △5.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 7.18 7.15
2019年３月期第２四半期 7.00 6.95
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,523 2,030 80.4
2019年３月期 2,253 1,869 82.9
(参考)自己資本 2020年３月期第２四半期 2,028 百万円 2019年３月期 1,868 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ー 0.00 ー 0.00 0.00
2020年３月期 ー 0.00
2020年３月期(予想) ー 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,300 37.3 520 1.9 520 1.7 335 0.5 15.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 22,249,500株 2019年３月期 22,234,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 194株 2019年３月期 167株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 22,234,725株 2019年３月期２Ｑ 22,169,370株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記事項 ……………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、高水準な企業収益の維
持や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等によ
る海外経済の不確実性による景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インタ
ーネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,217万回線
（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期
データの公表（令和元年度第１四半期（６月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するととも
に、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による
認知度向上に努めた結果、2019年９月における月間サイト訪問者数は1,534万人（前年同月比8.3％増）となりまし
た。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,952人（前年同月比12.0％増）、そのうち、
弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,710人（前年同月比14.4％増）となりました。また、
「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が192,243人（前年同月比23.8％増）となり、各サービスの会
員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,929百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益259百万円
（前年同期比6.2％増）、経常利益259百万円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益159百万円（前年同期比2.9％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、売掛金が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金の減少(前事業年度比３百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比70百万円増加)、
前払費用が増加(前事業年度比22百万円増加)、およびその他(前事業年度比49百万円)が増加したこと等によるもの
であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は、492百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円の増加となりまし
た。これは主に建物が増加(前事業年度比15百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフ
トウエア仮勘定が増加(前事業年度比25百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税
金資産が増加(前事業年度比24百万円増加)、および投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)したこと等に
よるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、492百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が増加(前事業年度比53百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比32百万円増加)、未払法
人税等が増加(前事業年度比54百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比26百万円減少)、前受金が減少(前事
業年度比８百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比２百万円増加)したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比159百万円増加)したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月13日に公表いたしました2020年３月期の業績予想に変更はありません。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,395,821 1,392,347
売掛金 455,913 526,108
貯蔵品 1,110 1,110
前払費用 53,705 76,492
未収入金 808 28
その他 1,904 50,913
貸倒引当金 △12,984 △16,871
流動資産合計 1,896,280 2,030,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 45,710 58,816
工具、器具及び備品（純額） 20,970 21,437
有形固定資産合計 66,680 80,253
無形固定資産
ソフトウエア 173,116 185,500
ソフトウエア仮勘定 13,493 39,407
特許権 7 7
商標権 258 238
無形固定資産合計 186,876 225,153
投資その他の資産
投資有価証券 ― 39,997
敷金及び保証金 68,744 89,220
長期前払費用 1,824 464
繰延税金資産 33,316 57,886
投資その他の資産合計 103,884 187,568
固定資産合計 357,441 492,976
資産合計 2,253,721 2,523,106
負債の部
流動負債
未払金 136,902 190,126
未払費用 44,571 77,027
未払法人税等 82,991 137,983
未払消費税等 54,589 28,223
前受金 30,090 22,004
預り金 34,595 37,006
その他 457 444
流動負債合計 384,198 492,815
負債合計 384,198 492,815
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,497 439,082
資本剰余金 404,191 404,776
利益剰余金 1,025,581 1,185,334
自己株式 △216 △371
株主資本合計 1,868,053 2,028,821
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,869,523 2,030,290
負債純資産合計 2,253,721 2,523,106
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,428,538 1,929,367
売上原価 210,145 288,749
売上総利益 1,218,393 1,640,617
販売費及び一般管理費 974,229 1,381,314
営業利益 244,163 259,303
営業外収益
受取利息 0 7
助成金収入 ― 720
違約金収入 50 ―
雑収入 185 ―
営業外収益合計 236 727
営業外費用
支払手数料 14 ―
雑損失 ― 304
営業外費用合計 14 304
経常利益 244,384 259,726
税引前四半期純利益 244,384 259,726
法人税、住民税及び事業税 90,514 124,544
法人税等調整額 △1,353 △24,569
法人税等合計 89,160 99,974
四半期純利益 155,224 159,752
5
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 244,384 259,726
減価償却費 42,735 59,613
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,056 3,887
受取利息及び受取配当金 △0 △7
違約金収入 △50 ―
助成金収入 ― △720
売上債権の増減額（△は増加） △60,442 △70,194
前払費用の増減額（△は増加） △6,745 △22,787
未払金の増減額（△は減少） △4,908 41,693
未払費用の増減額（△は減少） 1,645 32,456
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,308 △26,366
その他 47,082 2,391
小計 252,449 279,692
利息及び配当金の受取額 0 7
違約金の受取額 50 ―
助成金の受取額 ― 720
法人税等の支払額 △132,008 △73,320
営業活動によるキャッシュ・フロー 120,491 207,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,998 △13,923
無形固定資産の取得による支出 △45,458 △87,358
敷金の差入による支出 △7,190 △25,213
敷金の回収による収入 161 3,904
投資有価証券の取得による支出 ― △39,997
関係会社株式の取得による支出 ― △49,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △57,486 △211,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 374 1,170
自己株式の取得による支出 △3 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー 370 1,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,376 △3,473
現金及び現金同等物の期首残高 1,256,841 1,395,821
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,320,217 1,392,347
6
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしてお
りました株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下同グループを総称して「SMBCグループ」）との合弁会
社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日にSMBCクラウドサイン株式会社を設立しております。
１．合弁会社設立の目的
近年、社会・経済システムのデジタライゼーションが日々進展する中、企業活動のデジタル化も飛躍的に加速
しております。
一方、企業活動における各種契約手続の実務では、電子ファイルで作成した文書を印刷・製本のうえ相手方に
郵送し、署名・捺印により契約締結を行い、最終、紙の契約書原本を保管する、といった従来型の商慣習が今な
お色濃く残っており、デジタル化による業務効率化の余地は大きいと考えられます。
このような状況を踏まえ、長年金融インフラを安定的に提供してきたことで培われたSMBCグループの信用力と、
リーガルテックサービスのリーディングカンパニーである当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、契約実
務という企業活動のデジタル化を推進すべく、合弁会社を設立するに至りました。
２．合弁会社の概要
①名称 SMBCクラウドサイン株式会社（英文 SMBC CLOUDSIGN, Inc.）
②所在地 東京都港区六本木四丁目２番14号
③資本金 50百万円
④資本準備金 50百万円
⑤出資比率 SMBCグループ 51％
当社 49％
⑥事業内容 契約プロセスのデジタル化を目的とした商品企画・開発・販売等
⑦設立年月日 2019年10月１日
⑧決算期 ３月末
7