6027 Ｍ－弁護士ドットコム 2019-01-28 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月28日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://corporate.bengo4.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)松浦 啓太 (TEL) 03(5549)2555
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,241 33.5 351 △12.2 351 △12.3 215 △14.4
30年３月期第３四半期 1,679 43.0 400 43.2 400 43.2 251 41.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 9.72 9.65
30年３月期第３四半期 11.41 11.29
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 2,014 1,747 86.6
30年３月期 1,877 1,531 81.5
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 1,745 百万円 30年３月期 1,529 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,100 33.7 510 1.3 510 1.0 330 2.1 14.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 22,176,000株 30年３月期 22,166,700株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 139株 30年３月期 138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 22,170,903株 30年３月期３Ｑ 22,066,738株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の
改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の
不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インタ
ーネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、平成30年９月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,612万回
線（前期比0.8%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半
期データの公表（平成30年度第２四半期（９月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するととも
に、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による
認知度向上に努めた結果、平成30年12月における月間サイト訪問者数は1,146万人（前年同月比21.1％増）となりまし
た。これにより、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が16,434人（前年同月比13.2％増）、そのうち、
弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,302人（前年同月比18.1％増）となりました。また、
「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が163,234人（前年同月比28.9％増）となり、各サービスの会
員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,241百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益351百万円
（前年同期比12.2％減）、経常利益351百万円（前年同期比12.3％減）、四半期純利益215百万円（前年同期比14.4％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は2,014百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、および敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,675百万円となり、前事業年度末と比較して85百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比14百万円減少)したものの、売掛金が増加(前事業年度比100百万
円増加)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は、339百万円となり、前事業年度末と比較して51百万円の増加となりまし
た。これは主に建物が増加(前事業年度比８百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比24百万円増加)、およ
び敷金及び保証金が増加(前事業年度比18百万円増加)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、267百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円の減少となりまし
た。これは主に前受金が増加(前事業年度比22百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比16百万円増加)した
ものの、未払法人税等が減少(前事業年度比96百万円減少)、および未払金が減少(前事業年度比19百万円減少)した
こと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、1,747百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比215百万円増加)したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月14日に公表いたしました平成31年３月期の業績予想に変更はありません。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256,841 1,242,033
売掛金 308,012 408,463
貯蔵品 419 419
前払費用 29,270 32,536
未収入金 745 77
その他 806 1,983
貸倒引当金 △6,131 △9,794
流動資産合計 1,589,963 1,675,719
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,879 44,263
工具、器具及び備品（純額） 24,290 24,200
有形固定資産合計 60,170 68,463
無形固定資産
ソフトウエア 134,996 159,799
ソフトウエア仮勘定 14,245 13,765
特許権 9 8
商標権 304 270
無形固定資産合計 149,556 173,843
投資その他の資産
敷金及び保証金 50,806 69,268
長期前払費用 2,581 2,527
繰延税金資産 24,814 25,158
投資その他の資産合計 78,202 96,954
固定資産合計 287,929 339,262
資産合計 1,877,892 2,014,982
負債の部
流動負債
未払金 111,257 91,561
未払費用 28,524 33,770
未払法人税等 124,258 28,218
未払消費税等 48,251 40,291
前受金 13,949 36,806
預り金 20,417 36,932
その他 101 43
流動負債合計 346,760 267,624
負債合計 346,760 267,624
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 435,853 436,215
資本剰余金 401,547 401,909
利益剰余金 692,357 907,861
自己株式 △95 △98
株主資本合計 1,529,662 1,745,888
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,531,132 1,747,358
負債純資産合計 1,877,892 2,014,982
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 1,679,111 2,241,377
売上原価 198,764 335,302
売上総利益 1,480,346 1,906,074
販売費及び一般管理費 1,080,213 1,554,714
営業利益 400,133 351,360
営業外収益
受取利息 5 0
助成金収入 1,000 ―
違約金収入 150 50
雑収入 701 189
営業外収益合計 1,856 240
営業外費用
株式交付費 1,128 ―
支払手数料 7 14
営業外費用合計 1,136 14
経常利益 400,853 351,585
特別利益
新株予約権戻入益 316 ―
特別利益合計 316 ―
特別損失
固定資産除却損 1,524 ―
特別損失合計 1,524 ―
税引前四半期純利益 399,645 351,585
法人税、住民税及び事業税 151,584 136,425
法人税等調整額 △3,824 △343
法人税等合計 147,760 136,081
四半期純利益 251,885 215,504
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報等）
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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