6027 Ｍ－弁護士ドットコム 2019-05-13 15:30:00
2019年３月期 決算説明資料 [pdf]
年 月期決算説明資料
年 月 日
目次
年 月期決算概要（ ）
各事業の概況（ ）
年 月期業績予想（ ）
ご参考（ ）
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。
年 月期
決算概要
年 月期 業績ハイライト
上場来、 期連続増収増益を達成
売上高は前期比 増加
売上高 百万円 ー 前期比 増
営業利益 百万円 ー 前期比 増
経常利益 百万円 ー 前期比 増
当期純利益 百万円 ー 前期比 増
年 月期 業績概要
売上高、各利益ともに業績予想を上回って着地
計画通り、先行投資を実行
（単位：百万円）
実績 業績予想 業績予想比 実績 実績比
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業利益率
経常利益
当期純利益
貸借対照表
利益剰余金の増加により純資産が 年 月末比 百万円増加
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用により、繰延税金資産は投資その他の資産の区分（固定資産）に含んでおります。
（単位：百万円）
年 月末 年 月末 年 月末比
流動資産
現金及び預金
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
純資産
自己資本比率
売上高の四半期推移
第 四半期は、広告その他サービスおよび税理士マーケティング支援サービスが増収を牽引
（百万円）
税理士マーケティング支援サービス
広告その他サービス
有料会員サービス
弁護士マーケティング支援サービス
販売費及び一般管理費の四半期推移
第 四半期は、クラウドサインにおける広告宣伝費・販売手数料が増加
（百万円）
その他費用
家賃
決済手数料・販売手数料
広告宣伝費
業務委託費
人件費（役員報酬・採用教育費含む）
営業利益の四半期推移
第 四半期は、売上高の増加により 百万円に
（百万円）
営業利益
営業利益率
弁護士ドットコム
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は 年 月に過去最高の 万人を記録し、順調に推移
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
年 月
万人
万人
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は計画を上回り着地
有料会員は月額 円 税抜 で他人の法律相談に対する弁護士回答が閲覧可能
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
登録弁護士数の推移
登録弁護士数は国内弁護士の 割強の 人を突破、有料登録弁護士は年間純増数 人と計画を上回り着地
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
登録弁護士拡大に向けて
集客支援に加え、情報支援および業務支援におけるサービスを拡充していくことで、
より多くの弁護士が利用するプラットフォームに
集客支援 集客支援サービス（弁護士個人向け・弁護士事務所向け）
情報配信（月刊弁護士ドットコム・デイリーニュース）
弁護士SNS
情報支援
オンラインセミナー
オンライン書籍閲覧 （予定）
電話代行
ホームページ作成支援
業務支援
人材紹介「弁護士ドットコムキャリア」
案件管理ツール （予定）
赤字が 年 月期以降に取組んでいるもの
クラウドサイン
クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するの 郵送代・紙代・インク代は当然の 契約書をクラウド上で一元管理す
で、早ければたったの数分でお互 こと、印紙代もかかりません。 ることで、業務の透明性が向上し、
いの作業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、 抜け・漏れを少なくすることがで
契約締結がスピードアップすれば、 事務作業にかかる間接的なコスト きます。またバックアップデータ
取引先とのコミュニケーションも も削減することができます。 も写しではなく原本ですので、原
よりスムーズになります。 本保全の確実性が高まります。
導入企業数の推移
ネットワーク効果により導入企業が増加、業界シェアは 超
導入企業数および業界シェアが参入障壁となり、独占的ポジションを構築
導入企業数の推移（四半期末時点） 導入企業数のシェア
（社）
社
他社
サービス
（ 社超）
クラウドサイン
超
年 月末時点 矢野経済研究所株式会社調べ
契約締結件数の推移
契約締結件数は時期により変動はあるが順調に増加
導入企業によるクラウドサインの活用が進む
契約締結件数の推移 導入企業（一部抜粋）
（件）
件
料金体系の変更および機能拡充
年 月 プランにおける契約送信件数の上限を 件から 件に
年 月 プランにおける送信件数毎の金額を 円から 円に（ ）
年 月 プランを新設、内部統制に関わる機能を充実させ中堅・大企業のニーズを満たすプロダクトに
固定費用 ： 円月 固定費用 ： 円月 固 定費用 ： 円月
送信件数ごと： 円件 送信件数ごと： 円件 送信件数ごと： 円件
プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数： ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数： 件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・ プランに備わっている機能 ・ プランに備わっている機能
・一括書類作成 送信機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・ アドレスによるアクセス制限
・ 段階認証機能 ・シングルサインオン（予定）
・ 連携など
年 月以降に プランに登録した企業から適用
売上高は拡大フェーズへ
クラウドサインの売上を構成する「固定売上」および「従量売上」を伸ばすための施策を実行
特に従量売上を増加させ、ユニットエコノミクスを向上させる
クラウドサインの売上高
（百万円）
クラウドサイン売上
固定売上
有料社数 1社当たり固定費用
従量売上
有料社数 1社当たり送信件数 送信単価
実績 実績 予想
税理士ドットコム
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約 万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
税理士紹介サービス
会員登録税理士 人の中から、経験豊富な税理士コーディネーター
が最適な税理士をご紹介
みんなの税務相談
税務に関する無料 サービス税理士に税務に関する相談が可能
税理士プロフィール・税理士検索
地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は 年 月末時実績数値
月間サイト訪問者数および売上高
月間サイト訪問者数および売上高は順調に拡大
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
万人
上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
ビジネスロイヤーズ
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約 万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
登録弁護士
西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松
法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所等に所属し企業法
務の第一線で活躍する弁護士
事務所、 人
最新の法改正、判例を弁護士が解説
最新の法改正や判例のポイントを弁護士がわかりやすく解説、実務へ
の影響をタイムリーにお届け
具体的な場面を想定した約 本の
会社法、 、人事労務、ファイナンス、知的財産など幅広い分野を
カバーし、業務で起こる様々な場面を想定した 解説を掲載
上記数値は 年 月末時実績数値
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は季節要因により変動はあるが、会員数は順調に拡大し収益基盤を構築
会員登録（無料）することで、ビジネスロイヤーズの
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） 全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
人
万人
年 月期
業績予想
売上高の推移および今期計画
今期売上高は 百万円を計画、前期比 増と増収率が再加速
クラウドサインが全社の成長スピードを引き上げるフェーズに
予想
営業利益の推移および今期計画
2023年に5,500億円市場に成長すると想定される電子契約市場で圧倒的No.1となるため、
クラウドサインへの投資を今期も継続
クラウドサインへの投資を強化
予想
今後の成長イメージ
クラウドサインを弁護士マーケティング支援サービスに次ぐ
中長期的な事業の柱とする
売上高イメージ
クラウドサインを中心とした
リーガルテックサービス
弁護士マーケティング支援サービス
を中心とした既存サービス
ご参考
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目 番 号
設立日 年 月 日
もとえ
代表者 元榮 太一郎、内田 陽介
従業員 名（ 年 月末時点）
経営陣プロフィール
代表取締役会長 元榮 太一郎 社外取締役 石丸 文彦
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、 ㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
法律事務所オーセンスを設立
㈱デジタルガレージ執行役員、
年 月当社設立、代表取締役社長 兼 就任
㈱ インキュベーション取締役 を歴任
年 月代表取締役会長就任
多数のインターネット企業へ投資実行
年 月社外取締役就任
代表取締役社長 内田 陽介 社外取締役 村上 敦浩
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任 ㈱カカクコム取締役
年 月社外取締役就任
「食べログ」を創設し利用者数国内 の
年 月代表取締役社長就任
グルメサイトに成長させる
年当社顧問として参画
年 月社外取締役就任
取締役 渡邊 陽介
エン・ジャパン㈱、㈱オロ等で営業に従事
年当社入社
弁護士マーケティング支援サービスを立上げ、
事業責任者として成長させる
年 月取締役就任
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。
会社沿革
プライバシーがより確保されるスマートフォン端末とコンテンツとの親和性を背景に
法律相談ポータルサイトとしてのメディア力が成長
月間サイト訪問者数の推移と主要沿革
（万人） 年 月
万人
年 月
㈱カカクコム
資本業務提携
年 月
東証マザーズ上場
年 月
㈱ インキュベーション
資本業務提携
スマートフォン経由が
約
弁護士ドットコムについて
法律相談に関する社会的課題
年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約 万人
実際に弁護士に相談する人は
相談しない理由は「費用面での不安」 、「頼む程では無い」 、「相談でも費用が請求されそう」
直近 年間で、法律トラブルにあった人の数 直近 年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、
法律トラブルを
∼ 歳男女 体験したことがある
約 万人
約 万人 相談しない
年 月 マクロミル調べ
調査対象者： 歳∼ 歳 男女個人 名対象
弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
倍超
（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書 年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数 名維持の場合）より抜粋
弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は 年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
万円 人
（億円）
億円
億円 億円 億円
億円
億円
（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書 年版」より推測
弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー 弁護士
費用が不安
多くのユーザー繋がりたい
頼む程ではない
頼みづらい
弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約 万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
弁護士が回答する無料インターネット法律相談
累計法律相談件数約 万件の圧倒的データベース
豊富な弁護士データベース
登録弁護士数 名 国内弁護士約 万人の 人に 人超が登録
弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
弁護士は顧客開拓メディアとして活用
ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
法律 ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約 万人
上記数値は 年 月末時実績数値
弁護士ドットコムのサービス
ユーザーの法律相談における深刻度に合わせた各コンテンツを提供
対象ユーザー 提供コンテンツ ユーザーメリット
法的トラブルを抱えており、 弁護士プロフィール 豊富な弁護士プロフィールと、詳細な弁護士検索
すぐに弁護士に依頼したい により、ユーザーの法的トラブルに最適な弁護士
ユーザー 弁護士検索 を無料で検索することができます
無料の法律相談投稿で弁護士に相談することが
法的トラブルを抱えており、 できます
情報収集したいユーザー みんなの法律相談 また、他ユーザーの法律相談投稿と弁護士の
回答を閲覧することができます
法的トラブルを抱えていない 法律に関する知識を高め、いざという時のため
一般ユーザー 弁護士ドットコムニュース の予防法務知識を身に着けることができます
弁護士マーケティング支援サービスの概要
注力分野検索結果の上位表示 弁護士プロフィールの詳細表示
解注
決力
事分
例野
料
金
表
有
料
登
録
弁
護
士
無
料
登
録
弁
護
士
有料会員サービスの概要
有料会員は月額 円 税抜 で携帯端末で法律相談 の他ユーザー投稿への弁護士回答が閲覧可能に
法律相談はユーザーのプライバシーがより確保される携帯端末との親和性が高く
スマートフォンからの流入により有料会員数が増加
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
広告その他サービスの概要
サイト訪問者数が増加傾向にあり広告売上は安定的に推移
スマートフォン経由の流入が増加
サイトページ 月間サイト訪問者数推移
（万人）
その他
スマートフォン
広告表示
弁護士ドットコムの成長サイクル
法律相談 （データベース）を背景にサイト訪問者が増加
ユーザー投稿型コンテンツのため、相談投稿・弁護士回答が日々自動増殖
拡大した を目的にさらに訪問者が増え、増加した訪問者からの問合わせに対応したい
登録弁護士の も拡大する成長サイクル
弁護士アクション 構築
法律相談
投稿回答
弁護士
登録・問合わせ対応
弁護士 ユーザー
ユーザーアクション サイト流入
投稿・課金閲覧
コンテンツ閲覧
弁護士へ問合わせ
クラウドサインについて
クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能な
クラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます。
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。
利用イメージ
PDF化した書類をアップロード 送付順を組むこともできます 書類の中にテキスト入力欄やチェック
三者間契約なども可能です ボックスなどを、必要に応じて設置
スマートフォンでの操作にも対応
クラウドサインで使われている書類（一例）
クラウドサインで使われている書類（一例）
秘密保持契約書 業務委託契約書 顧問契約書
雇用契約書 誓約書 個人情報同意書
物品購入契約書 売買基本契約書 投資契約書
債権譲渡契約書 連帯保証契約書 人材紹介基本契約書
建設請負契約書 リフォーム契約書 更新契約書
代理店契約書 フランチャイズ契約書 覚書
見積書 発注書 請書
納品書 検収書 請求書
導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するの 郵送代・紙代・インク代は当然の 契約書をクラウド上で一元管理す
で、早ければたったの数分でお互 こと、印紙代もかかりません。 ることで、業務の透明性が向上し、
いの作業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、 抜け・漏れを少なくすることがで
契約締結がスピードアップすれば、 事務作業にかかる間接的なコスト きます。またバックアップデータ
取引先とのコミュニケーションも も削減することができます。 も写しではなく原本ですので、原
よりスムーズになります。 本保全の確実性が高まります。
各プランの内容
固定費用 ： 円月 固定費用 ： 円月 固 定費用 ： 円月
送信件数ごと： 円件 送信件数ごと： 円件 送信件数ごと： 円件
プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数： ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数： 件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・ プランに備わっている機能 ・ プランに備わっている機能
・一括書類作成 送信機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・ アドレスによるアクセス制限
・ 段階認証機能 ・シングルサインオン（予定）
・ 連携など
クラウドサインの特徴
導入企業数 社、導入シェア 強の電子契約サービス
弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
日本の商慣習に合わせた製品開発
日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすい を開発
日本の商慣習に合わせて、 万社の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
業界 クラウド契約サービス
先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
クラウドサインスキャンについて
クラウドサイン SCAN導入で
契約管理をかんたんに
スキャンやデータ入力の 取り込んだ契約書をすぐ 契約書の更新日、
手間が不要 検索・参照可能 終了日の管理が可能
書類のスキャンからクラウドサイン 契約締結日や自動更新の有無、部署 アラート機能を利用することで、更
への書類情報入力までを一貫して 名など様々な情報で検索。お探しの 新日や終了日が近づいた際に管理者
対応します。 契約書がすぐに見つかります。 に自動でメールが送られてきます。
クラウドサインペイメントについて
導入費用0円で、未回収を0円に
クラウドサインで契約書（請求書）を送るだけで、契約締結と同時にクレジットカードでの決済を受けられます。
クレジットカード決済完了後はカード会社からの立替払いがされるため、取引先の未回収が実質ゼロに。
未回収ゼロ 入金のスピード化 コンプライアンスの強化
契約の締結と同時に、クレジットカード 月3回締め、5営業日後入金。振込によ 決済手段はクレジットカードになるた
での支払いが確定。クレジットカード る代金回収よりも入金サイクルが早まり め、取引先与信リスクが軽減されます。
決済完了後はカード会社からの立替払 ます。
いがされるため、実質未回収金額が
0円に。
コスト削減 契約書・請求書を一括管理
請求書作成、印刷、送付、入金確 認 、 督 監査対応などの際にすぐに取り出すこと
促 な ど の 事 務 作 業 が 不要になり、人的・ ができ利便性が上がります。
経済的コストが大幅に削減されます。
法的証拠力（電子署名）
合意された書類に「弁護士ドットコム株式会社」名義で
電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております
締結済み契約書PDFは双方にメールでも送られます。
電子署名を施した書類をPDF閲覧ソフトであるAdobe Acrobat
Reader(無料)で開くことによって、署名パネル欄から以下の事項を
確認することができ、証拠力の保持が確認できます。
1. 送信者及び受信者が合意した日時(秒単位)
2. 送信者及び受信者のメールアドレス
3. 締結後、書面内容に改竄がなされていないこと
PDF署名パネル
契約を証明するための仕組み①
以下の方法により本人の同一性の確認、および書類への改ざんがないことを証明しており、合意締結の証明に十分な証拠力を有します。
受信者の特定・認証
クラウドサインでは、送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に、書類を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行いたします。
このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、１秒間に１億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命
より長い期間が必要です。従って、このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定しています。
また、万が一クラウドサインからのメールそのものが流出してしまった場合でも、送信者は、受信者が書類を開くためのアクセスコード
（パスワード）を予め設定することができ、それを別途受信者に連絡しておくことで、当事者外による書類の閲覧を防ぐことができます。
双方の合意の意思表示の証明
クラウドサインでは、送信者が送ったPDFファイルに対して受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立します。（確認完了済みの
PDFファイルに、弁護士ドットコム株式会社が相互同意を示す改ざん不可能な電子署名を付与いたします）。
書類に対する改竄防止
クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書類
を判別することができます。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開 暗号方式に基づくデジタル署名を採用し
ています。
契約を証明するための仕組み②
以下の方法により電子契約の「完全性」をより強固にしており、合意締結の証明に十分な証拠力を有します。
電子署名と認定タイムスタンプの利用による完全性の確保
電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、「誰が」「何を」
「いつ」合意したかが証明でき、電子契約の完全性がより強固になります。
クラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安心して長期保
管していただけるよう、弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え、認定
タイムスタンプを付与しています。
タイムスタンプの概要
スタンダードプラン以上では、時刻認証業務認定事業者（セイコーソリューショ
ンズ株式会社）の認定タイムスタンプを施しています。
これにより、確定時刻に電子データが存在していたこと、並びに電子データが
その時点から改ざんされていないことを証明可能です。
電子署名の有効期間は、タイムスタンプの付与により、10年間に延長されます
（長期署名）。このことで、10年間に渡って改ざんを検知可能になります。
※フリープランでは、認定タイムスタンプは付与されず、電子署名の有効期間は
1年となります。
「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づく登録については、 U0018-001（登録日2018.9.4)
公式サイトで確認できます。 弁護士ドットコム株式会社
https://www.dekyo.or.jp/touroku/contents/repository/index.html
本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連
する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する
記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。