2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://corporate.bengo4.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理部長 (氏名)松浦 啓太 (TEL) 03(5549)2555
定時株主総会開催予定日 2019年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年７月１日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,132 35.1 510 1.4 511 1.2 333 3.1
2018年３月期 2,318 39.9 503 23.6 505 23.4 323 25.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 15.02 14.93 19.6 24.8 16.3
2018年３月期 14.64 14.49 23.9 30.6 21.7
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,253 1,869 82.9 84.02
2018年３月期 1,877 1,531 81.5 69.01
(参考) 自己資本 2019年３月期 1,868 百万円 2018年３月期 1,529 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 299 △165 5 1,395
2018年３月期 393 △139 28 1,256
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期、増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,300 37.3 520 1.9 520 1.7 335 0.5 15.07
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 22,234,500 株 2018年３月期 22,166,700 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 167 株 2018年３月期 138 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,183,442 株 2018年３月期 22,090,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１２
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１２
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が
続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、
消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インタ
ーネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2018年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億7,778万回線
（前期比0.9%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期
データの公表（平成30年度第３四半期（12月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するととも
に、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による
認知度向上に努めた結果、2019年３月における月間サイト訪問者数は1,452万人（前年同月比32.6％増）となりまし
た。これにより、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が17,130人（前年同月比13.5％増）、そのうち、弁護士マー
ケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,476人（前年同月比17.0％増）となりました。また、「弁護士ド
ットコム」の有料会員サービスの有料会員数が174,324人（前年同月比31.0％増）となり、各サービスの会員数の増加
が順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は3,132百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益510百万円（前年同期
比1.4％増）、経常利益511百万円（前年同期比1.2％増）、当期純利益333百万円（前年同期比3.1％増）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は2,253百万円となり、前事業年度末と比較して375百万円の増加となりました。その主な
要因は、現金及び預金および売掛金が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、1,896百万円となり、前事業年度末と比較して306百万円の増加となりました。これ
は主に現金及び預金が増加(前事業年度比138百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比147百万円増加)、前払費用
が増加(前事業年度比24百万円増加)したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、357百万円となり、前事業年度末と比較して69百万円の増加となりました。これは主
に建物が増加(前事業年度比９百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比38百万円増加)、敷金及び保証金が
増加(前事業年度比17百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比８百万円増加)したものの、工具、器
具及び備品が減少(前事業年度比３百万円減少)したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、384百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。これは主
に未払金が増加(前事業年度比25百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比16百万円増加)、未払消費税等が増加
(前事業年度比６百万円増加)、前受金が増加(前事業年度比16百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比14百
万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比41百万円減少)したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債はありません。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、1,869百万円となり、前事業年度末と比較して338百万円の増加となりました。これは
主に資本金が増加(前事業年度比２百万円増加)、資本剰余金が増加(前事業年度比２百万円増加)、および利益剰余
金が増加(前事業年度比333百万円増加)したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ138百万円増加し、
当事業年度末には、1,395百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は299百万円（前事業年度は393百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期
純利益503百万円の計上、減価償却費95百万円の計上、貸倒引当金の増加額６百万円、固定資産除却損８百万円の計
上、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額16百万円、未払消費税等の増加額６百万円等があったものの、売
上債権の増加額147百万円、前払費用の増加額24百万円、法人税等の支払額220百万円があったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は165百万円（前事業年度は139百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出125百万円、敷金の差入による支出19百万円があ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は５百万円（前事業年度は28百万円の収入）となりました。主な要因は、ストックオプ
ションの行使による収入５百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 85.7 80.4 82.9 81.5 82.9
時価ベースの自己資本比
1,911.6 1,426.1 1,283.1 2,397.4 4,331.0
率（％）
キャッシュ・フロー対有
― ― ― ― ―
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― ― ― ―
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
（a）全体の見通し
当社は“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相
談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。次期につ
きましては、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、「弁護士ドットコムニュース」の
記事配信による認知度向上を通じて、引き続き業容の拡大に努めてまいります。
以上に基づき、2020年３月期通期業績見通しについては、売上高4,300百万円（前事業年度比37.3％増）、営業利益
520百万円（前事業年度比1.9％増）、経常利益520百万円（前事業年度比1.7％増）、当期純利益335百万円（前事業年
度比0.5％増）を見込んでおります。
（b）売上高について
弁護士マーケティング支援サービスの売上高は、前期末時点の有料会員登録弁護士数を基準として、月毎の新規有
料会員登録弁護士数の目標値を加算し、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料会員登録弁護士の退会数を減算
することで、月毎の課金対象の有料会員登録弁護士数を算出し、これに前期実績を基準に算出した平均顧客単価を乗
じることで決定しております。
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有料会員サービスの売上高は、前期末時点の有料会員数を基準として、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有
料会員の退会数を減算し、前期実績を基準に算出した「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数に会員化率を乗じ
て算出した月毎の新規有料会員数を加算することで、月毎の課金対象の有料会員数を算出し、これに有料会員サービ
スの月額料金である300円（税抜）を乗じることで決定しております。
税理士マーケティング支援サービスおよび広告その他サービスの売上高は、マーケティング活動や営業活動による
顧客数および顧客単価の増加を、前期実績を基準として予測・算出し、決定しております。
（c）営業利益について
売上原価および販売費及び一般管理費は、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、
「弁護士ドットコムニュース」の記事配信、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数の増加、有
料会員サービスの有料会員数の増加、広告その他サービスの新規事業のさらなる事業拡大に伴い、人材採用を積極的
に実施するため、人件費の増加を見込んでおります。人件費は、既存人員の人件費を基準として、新規採用人員の人
件費を加算し、前期実績を基準に算出した昇給率を乗じた半期に一度の昇給額を加算することで決定しております。
人件費以外の費用は、前期実績に基づいて業容拡大に伴い増加する費用を算出し、これに広告その他サービスの新規
事業の認知度向上およびさらなる事業拡大に伴う広告宣伝費等の投資額を加算することで、決定しております。
（d）経常利益について
経常利益は、営業利益を基準として、前期実績に基づいて算出した営業外収益を加算し、前期実績に基づいて算出
した営業外費用を減算することで、決定しております。
（e）当期純利益について
特別利益および特別損失は、現時点で把握することが困難であるため、計上しておりません。
当期純利益は、税引前当期純利益を基準として、当期に適用される税率を用いて法人税、住民税及び事業税を算出
し、これを税引前当期純利益から減算し、前期実績を基準に算出した法人税等調整額を減算することで決定しており
ます。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。予想
に内在するさまざまな不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場
合がありますので、ご承知置きください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視
しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256,841 1,395,821
売掛金 308,012 455,913
貯蔵品 419 1,110
前払費用 29,270 53,705
未収入金 745 808
その他 806 1,904
貸倒引当金 △6,131 △12,984
流動資産合計 1,589,963 1,896,280
固定資産
有形固定資産
建物 42,464 54,186
減価償却累計額 △6,584 △8,476
建物（純額） 35,879 45,710
工具、器具及び備品 36,501 37,941
減価償却累計額 △12,210 △16,971
工具、器具及び備品（純額） 24,290 20,970
有形固定資産合計 60,170 66,680
無形固定資産
ソフトウエア 134,996 173,116
ソフトウエア仮勘定 14,245 13,493
特許権 9 7
商標権 304 258
無形固定資産合計 149,556 186,876
投資その他の資産
敷金及び保証金 50,806 68,744
長期前払費用 2,581 1,824
繰延税金資産 24,814 33,316
投資その他の資産合計 78,202 103,884
固定資産合計 287,929 357,441
資産合計 1,877,892 2,253,721
負債の部
流動負債
未払金 111,257 136,902
未払費用 28,524 44,571
未払法人税等 124,258 82,991
未払消費税等 48,251 54,589
前受金 13,949 30,090
預り金 20,417 34,595
その他 101 457
流動負債合計 346,760 384,198
負債合計 346,760 384,198
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 435,853 438,497
資本剰余金
資本準備金 401,547 404,191
資本剰余金合計 401,547 404,191
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 692,357 1,025,581
利益剰余金合計 692,357 1,025,581
自己株式 △95 △216
株主資本合計 1,529,662 1,868,053
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 1,531,132 1,869,523
負債純資産合計 1,877,892 2,253,721
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,318,721 3,132,511
売上原価 288,576 464,198
売上総利益 2,030,145 2,668,312
販売費及び一般管理費 1,526,869 2,157,905
営業利益 503,276 510,407
営業外収益
受取利息 6 15
違約金収入 150 50
助成金収入 1,500 720
雑収入 1,315 201
営業外収益合計 2,971 986
営業外費用
株式交付費 1,128 ―
支払手数料 10 14
営業外費用合計 1,139 14
経常利益 505,107 511,379
特別利益
新株予約権戻入益 316 ―
特別利益合計 316 ―
特別損失
固定資産除却損 1,524 7,871
減損損失 2,504 ―
特別損失合計 4,028 7,871
税引前当期純利益 501,396 503,508
法人税、住民税及び事業税 187,737 178,786
法人税等調整額 △9,687 △8,501
法人税等合計 178,049 170,284
当期純利益 323,346 333,224
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 422,503 388,197 ― 388,197
当期変動額
新株の発行（新株予
13,349 13,349 ― 13,349
約権の行使）
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 13,349 13,349 ― 13,349
当期末残高 435,853 401,547 ― 401,547
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 369,010 369,010 △95 1,179,616 307 1,179,924
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 26,699 ― 26,699
約権の行使）
当期純利益 323,346 323,346 ― 323,346 ― 323,346
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― 1,161 1,161
額）
当期変動額合計 323,346 323,346 ― 350,046 1,161 351,207
当期末残高 692,357 692,357 △95 1,529,662 1,469 1,531,132
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 435,853 401,547 ― 401,547
当期変動額
新株の発行（新株予
2,644 2,644 ― 2,644
約権の行使）
当期純利益 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 2,644 2,644 ― 2,644
当期末残高 438,497 404,191 ― 404,191
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 692,357 692,357 △95 1,529,662 1,469 1,531,132
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 5,288 ― 5,288
約権の行使）
当期純利益 333,224 333,224 ― 333,224 ― 333,224
自己株式の取得 ― ― △121 △121 ― △121
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 333,224 333,224 △121 338,391 ― 338,391
当期末残高 1,025,581 1,025,581 △216 1,868,053 1,469 1,869,523
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 501,396 503,508
減価償却費 67,315 95,595
貸倒引当金の増減額（△は減少） 282 6,852
受取利息及び受取配当金 △6 △15
違約金収入 △150 △50
助成金収入 △1,500 △720
株式交付費償却 1,128 －
固定資産除却損 － 8,171
売上債権の増減額（△は増加） △77,389 △147,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △250 △691
前払費用の増減額（△は増加） △7,539 △24,435
未払金の増減額（△は減少） 45,133 23,125
未払費用の増減額（△は減少） 14,856 16,047
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,202 6,338
その他 22,995 32,891
小計 568,473 518,717
利息及び配当金の受取額 6 15
違約金の受取額 150 50
助成金の受取額 1,500 720
法人税等の支払額 △176,566 △220,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 393,563 299,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,012 △20,393
無形固定資産の取得による支出 △123,922 △125,706
敷金の差入による支出 △4,352 △19,867
敷金の回収による収入 128 284
投資活動によるキャッシュ・フロー △139,158 △165,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 26,699 5,288
新株予約権の発行による収入 1,478 －
自己株式の取得による支出 － △121
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,177 5,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282,583 138,980
現金及び現金同等物の期首残高 974,258 1,256,841
現金及び現金同等物の期末残高 1,256,841 1,395,821
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基
準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取
引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 69円01銭 84円02銭
１株当たり当期純利益金額 14円64銭 15円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 14円49銭 14円93銭
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 323,346 333,224
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 323,346 333,224
普通株式の期中平均株式数(株) 22,090,000 22,183,442
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 225,700 142,225
（うち新株予約権（株）） （225,700） （142,225）
第９回新株予約権
新株予約権の数 239個
普通株式 71,700株
第10回新株予約権
（業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 6,710個
普通株式 671,000株
第10回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 6,710個
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
普通株式 671,000株
在株式の概要 第11回新株予約権
（業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株
第11回新株予約権
（業績達成条件付新株予約権）
新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株
（業績達成条件付新株予約権）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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