事業計画及び成長可能性に関する事項
目次
01 業 績ハ イ ライ ト （ P 5 - P 9 ）
02 各 事業 の説 明および 成長 戦略 （ P 1 0 - P 3 8 ）
03 今 後の 成長イ メー ジ および 主要リスク （ P 3 9 - P 4 2 ）
1
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
2
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 2005年7月4日
代表者 内田 陽介
従業員 338 名（2021年9月末時点）
3
経営陣プロフィール
代表取締役社長 内田 陽介 社外取締役 石丸 文彦
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任 ㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
2015年10月社外取締役就任 ㈱デジタルガレージ執行役員、
2017年6月代表取締役社長就任 ㈱DGインキュベーション取締役COOを歴任
多数のインターネット企業へ投資実行
2012年8月社外取締役就任
取締役 田上 嘉一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、2013年グリー㈱に入社、
弁護士活動や法務、新規事業に従事
2015年当社入社
社外取締役 村上 敦浩
2019年6月取締役就任 ㈱カカクコム取締役
「食べログ」を創設し利用者数国内No.1のグルメサイトに成長させる
2013年当社顧問として参画
2014年8月社外取締役就任
取締役 橘 大地
㈱サイバーエージェント、GVA法律事務所で、法務や弁護士活動に従事
2015年当社入社
2019年6月取締役就任
社外取締役 上野山 勝也
㈱PKSHA Technology代表取締役
取締役 松浦 啓太 外資系大手コンサルティングファームに従事
松尾研究室にて博士（機械学習）取得
㈱エスクリにて未上場から東証一部までの管理部門を担当 2012年株式会社PKSHA Technology 創業
2013年当社入社 2021年6月社外取締役就任
2019年6月取締役就任
4
業績ハイライト
5
売上高の推移
2021年3月期は売上高53億円を達成
弁護士支援サービスが安定的に推移し、クラウドサインは足元急成長中
（百万円）
5,500 5,318
290
広告その他サービス
税理士支援サービス 533
クラウドサイン
有料会員サービス
4,132
弁護士支援サービス 257
468 1,575
3,132
192 640
2,750 317
590
2,318 274 659
97
189 554
53
1,657 423
83
114 10
1,114 314
83 2,327
73 1 2,106
217 1,793
1,554
1,134
739
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020,3 2021.3
6
販売費及び一般管理費の推移
事業の拡大に伴い人件費が増加、直近はクラウドサインの事業成長のために広告宣伝費が増加
（百万円）
4,500 4,335
その他費用 481
家賃 93
決済手数料・販売手数料 242
広告宣伝費
業務委託費 3,096
人件費（役員報酬・採用教育費含む）
380 1,259
82
208
2,250 2,157
262
284 785
60
1,526 160
206
219 376
1,071 86
46
123
259
701 157 1,995
76 45 69
95 161 1,433
64 13 48 1,153
113 845
39 580
374
0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
7
営業利益の推移
弁護士支援サービス等で得た利益をクラウドサインに先行投資
（百万円）
600 30.0%
営業利益
26.5% 営業利益率
24.6%
25.0%
21.7%
400 20.0%
16.3%
15.0%
503 510
9.5%
200 407 10.0%
295 392
3.2% 5.0%
172
0 0.0%
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
8
貸借対照表
自己資本比率70.8％であり健全な財務体質
（単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末 2020年3月末比
流動資産 2,417 1,946 +471
現金及び預金 1,457 1,197 +260
固定資産 684 574 +110
総資産 3,102 2,520 +581
流動負債 905 389 +516
固定負債 - - -
純資産 2,196 2,130 +65
自己資本比率 70.8% 84.5% -13.7pt
9
弁護士ドットコムの説明および成長戦略
10
法律相談に関する社会的課題
1年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約1,648万人 (19.8%)
実際に弁護士に相談する人は20.4%
相談しない理由は「費用面での不安」52.5%、「頼む程では無い」44.3%
直近1年間で、法律トラブルにあった人の数 直近1年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、 20.4%
法律トラブルを
18～69歳男女 体験したことがある
約 8,325万人 約 1,648万人 相談しない
79.6%
2019年12月 マクロミル調べ
調査対象者：18歳～69歳 男女個人 1,200名対象
11
弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
70,000
56,453
2倍超 43,166
35,000
17,126
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2021 2025 2030 2035（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2019年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数1,500名維持の場合）より抜粋
12
弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
2010年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
2,143万円 41,069人
（億円）
10,000 9,511億円
8,486億円 8,417億円 8,801 億円
7,971億円
6,495億円
5,000
0
2000 2006 2008 2010 2014 2018 （年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」より推測
13
弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー
1,200万人/月 弁護士
有料会員 167,000人 21,278人（登録弁護士）
費用が不安 5,140人（有料登録弁護士）
頼む程ではない 多くのユーザー繋がりたい
頼みづらい
14
弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約1,141万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
1. 弁護士が回答する無料インターネット法律相談
• 累計法律相談件数約106万件の圧倒的データベース
2. 豊富な弁護士データベース
• 登録弁護士数21,278名国内弁護士約4万人の2人に1人が登録
• 弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
• 弁護士は顧客開拓メディアとして活用
3. ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
• 時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
• 法律×ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約793万人
上記数値は2021年9月末時実績数値
15
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は2020年末より回復基調に転換
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
1,800
2021年9月
1,141万人
900
78万人
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
16
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は、月間サイト訪問者数の回復とともに増加に転じる
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000 192,243
183,560
186,921 178,291
169,328
174,324
165,186 164,958 167,684
163,234 161,339 159,214
155,263
144,294
133,069
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
2
2
2
.1
.1
.1
18
18
18
19
19
19
20
20
20
21
21
21
18
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
17
弁護士向けサービスの概要（集客支援）
依頼獲得のための
弁護士向け集客サービス
• サイト訪問者数1,000万人超
• 注力分野に合わせて、効率よく問合せを獲得
金 額 月額20,000円〜（全3プラン）
18
弁護士向けサービスの概要（学習支援）
弁護士の書籍リサーチを
もっと快適に
• 法律書籍の月額制閲覧サービス
• 在宅勤務でも書籍閲覧・リサーチ業務
が可能に
金 額 月額9,000円
冊 数 900冊以上
参加出版社 法律系出版社24社
19
弁護士向けサービスの概要（業務支援）
弁護士ドットコム案件管理システム
すべての受任案件を、計画的に
• 複数の案件を抱え多忙な弁護士の案件状況を
可視化し、計画的な進行をサポート
• 裁判のIT化を見据え、弁護士業務のデジタル
シフトを支援
サービス紹介動画 https://youtu.be/O0mDUdE5SMY
20
登録弁護士数の推移
登録弁護士数は堅調に推移
有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
22,000
21,278 5,140
5,400
21,080 21,171 5,213 5,213 5,222
5,078 5,143
20,360 4,998
19,935
4,862
19,415
18,941 4,710
4,610
17,764 4,476
17,307 4,302
16,907 4,117
16,493
15,820 3,925
15,435 3,825
14,959
14,506
11,000 2,700
0 0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
2
2
2
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.1
.1
.1
2
2
2
18
18
18
19
19
19
20
20
20
21
21
21
.1
.1
.1
18
18
18
19
19
19
20
20
20
21
21
21
18
19
20
18
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
21
弁護士ドットコムの成長戦略
集客支援サービスのみの事業展開はリスクがあるため
弁護士業務のDXを多面的に推進し
弁護士にとって必要不可欠なサービスを目指す
1. 集客支援 2. 学習支援 3. 業務支援
引続き、メディアパワーの拡大を図り、 法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス ｢案件管理システム」をコアとした
弁護士への付加価値を高める ｢弁護士ドットコムライブラリー」 他サービスとの連携強化
の機能およびコンテンツの質を向上
弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス
｢弁護士ドットコムキャリア」の強化
22
クラウドサインの説明および成長戦略
23
クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
24
クラウドサインの特徴
1. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
• 日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
2. 日本の商慣習に合わせた製品開発
• 日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすいUIを開発
• 日本の商慣習に合わせて、多数の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
3. 業界スタンダードのクラウド契約サービス
• 先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
25
導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するので、 郵送代・紙代・インク代は当然のこと、 契約書をクラウド上で一元管理するこ
早ければたったの数分でお互いの作 印紙代もかかりません。 とで、業務の透明性が向上し、抜け・
業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、事務 漏れを少なくすることができます。
契約締結がスピードアップすれば、取 作業にかかる間接的なコストも削減 またバックアップデータも写しではなく
引先とのコミュニケーションもよりス することができます。 原本ですので、原本保全の確実性が
ムーズになります。 高まります。
26
クラウドサインの料金体系
Free Light Corporate Enterprise
固定費用 ： 0円/月 固定費用 ： 10,000円/月 固定費用 ： 28,000円/月 固定費用 ： 要問合せ
送信件数ごと ： 0円/件 送信件数ごと ： 200円/件 送信件数ごと ： 200円/件 送信件数ごと ： 200円/件
プラン内容 プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数：1ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数：5件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・Freeプランの機能 ・Lightプランの機能 ・Corporateプランの機能
・2要素認証機能 ・一括書類作成/送信機能 ・監査ログ機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・紙の書類インポート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・Web API機能 ・IPアドレスによるアクセス制限
・英語、中国語での契約締結 ・シングルサインオン機能
・高度な管理機能
・電話サポート
※ 送信単価200円は、2019年3月以降に登録した企業から適用
2019年2月以前にご登録した企業は送信単価50円および100円で利用
27
契約送信件数の推移
四半期別契約送信件数は、100万件を突破
2020年4月以降のコロナ禍に獲得した企業の契約送信件数が伸び始め全体を牽引
四半期別契約送信件数の推移
（千件）
1,100
1,002 千件
904 910
715
570
550
491
389
312
245
197 206
163
131
101
79
60
26 39
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
28
クラウドサインの成長戦略
国内電子契約市場はTAMが4,000億円*とされる成長市場
競争激化する成長市場において次の戦略を推進
大企業の獲得強化
契約送信件数のポテンシャルが大きい大企業を獲得することで、
大企業をハブとしたネットワーク効果を発揮
パートナーアライアンスの強化
大手のセールスパートナーとのアライアンスによりスケーラビリティを確保
プロダクトパートナーとのAPI網を拡充することによって契約締結の周辺機能を強化
※国内企業を従業員数規模で区分し、各区分における企業数にクラウドサインの想定単価をかけてTAMを算出
小規模企業（～19名以下）、中規模企業（20～999名）、大規模企業（1,000名以上） 出所：総務省「平成28年経済センサス」
29
クラウドサインのサービス展開
PDFアップロード 自動データ化
クラウドサインAI クラウドサインSCAN
クラウドサインに格納されている契約書のPDFか 契約書のスキャンからクラウドサインへの格納・
ら契約先や契約金額などの項目をAIにより自動 書類情報の入力まで対応
判別・データ化し契約管理業務をより簡単に
クラウドサインNOW クラウドサインPAYMENT
タブレット端末を活用し、対面取引でも利用可能
契約締結と同時に契約内容の決済を履行
な電子契約サービス
30
税理士ドットコムの説明および成長戦略
31
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約98万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
1. 税理士紹介サービス
• 会員登録税理士6,012人の中から、経験豊富な税理士コーディネーターが
最適な税理士をご紹介
2. みんなの税務相談
• 税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能
3. 税理士プロフィール・税理士検索
• 地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は2021年9月末時実績数値
32
月間サイト訪問者数および売上高
サイト訪問者数は復調に転じる、売上高は堅調に推移
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
320 150
+9.3%
160 75
137
126
98 万人
0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2021.3 2Q 2022.3 2Q
※上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
33
税理士ドットコムの成長戦略
集客支援サービスにおける圧倒的No1のポジションを構築し、
新たな付加価値を提供
1. 集客支援 2. 業務支援 3. 中小企業支援
税理士ドットコムを利用する
メディアパワーの拡大と他社連携により、 税理士事務所向け事業承継サービス
中小企業および中小企業オーナーに
税理士への付加価値を高める の提供や採用支援の強化
向けた新たなサービスを提供
34
ビジネスロイヤーズの説明および成長戦略
35
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約57万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
1. 登録弁護士が最新の法改正、判例を解説
• 西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律
事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所等に
所属し企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や判例の
ポイントを弁護士がわかりやすく解説、実務への影響をタイムリーにお届け
94事務所、914人
2. 電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズ ライブラリー」
• 実務に役立つ書籍をオンラインで閲覧、リサーチ業務が効率化
月額5,800円、冊数1,026冊、法律系出版社23社が参画
3. 動画サービス「ビジネスロイヤーズ コンプライアンス」
• 企業が抱える研修の課題を、オンライン動画でサポート
上記数値は2021年9月末時実績数値
36
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は復調、会員数も順調に増加
「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図る
※会員登録（無料）することで、
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） ビジネスロイヤーズの全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
90 70,000
66,781 人
63,015
58,449
53,647
49,607
57 万人 44,490
38,660
35,107
45 35,000
31,563
26,320
20,941
0 0
2016.4 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
2
2
.1
.1
19
19
19
20
20
20
21
21
21
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
37
ビジネスロイヤーズの成長戦略
良質な記事コンテンツ生成によってメディアパワーを強化
集客力を高め、3つの方法で収益化を推進
1. 独自商材の強化 2. サービス間連携の推進 3. 他社商材の提供
ビジネスロイヤーズライブラリー、 投資先であるFRAIM株式会社の
クラウドサインの販売、
ビジネスロイヤーズコンプライアンス、 「Lawgue」など商品力のある
弁護士ドットコムキャリアとの連携強化
有料セミナーなど独自商材を開発、提供 他社商材を販売
38
今後の成長イメージおよび主要リスク
39
今後の成長イメージ
人員採用および広告宣伝投資を継続的に実行することで、
弁護士ドットコム、クラウドサインを中心とした売上拡大を図る
売上高イメージ
クラウドサインを中心とした
リーガルテックサービス
弁護士支援サービスを中心とした既存領域
次回「事業計画及び成長可能性に関する事項」の更新時期は2022年年6月末を予定
40
リスク情報-1 今後の成長に重要な影響を与える可能性があると認識するリスク
項目 主要なリスク 可能性/時期 影響度 対応策
当社はインターネットメディア事業を主要な事業領域としているが、 事業環境の変化に応じて、
事業環境 インターネット利⽤に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、 インターネット関連市場に
インターネット利⽤環境の悪化、インターネット利⽤の順調な発展が 低/中長期 大 多⾓的にサービス展開をす
インターネット市場 阻害された場合、当社の事業および業績に影響を与える可能性がある。 ることで対応
事業環境 当社が予期しない急速な変化があり、その対応に遅れた場合、当社
事業を多⾓的に展開するこ
サービスの陳腐化や競争⼒の低下を引き起こし、当社の事業及び業績 低/中長期 中 とで対応
技術革新 に影響を与える可能性がある。
当社が主⼒で運営する「弁護⼠ドットコム」に関して、今後何らかの
事業環境 理由により弁護⼠からの⽀持を得られなくなった場合、または競合他 他社より優位なプロダク
社が弁護⼠から⼀定の⽀持を受けた状態で同サービスに参⼊した場合、 中/中長期 大 ト・サービスを展開してい
競合状況 くことで対応
競争激化となり、当社の事業および業績に影響を与える可能性がある。
今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進め、事業規模の 事前に可能な限り市場調査
事業内容 拡⼤と収益の向上に努めるが、⼈材の採⽤やソフトウェアなどの⼀時 を⾏い、⼗分にリスクを検
的な⽀出が発⽣する。新規事業が⽬論⾒通り推移しないことで、追加 中/中長期 中 討したうえで新規事業を推
新規事業
⽀出の回収が⾏えず、当社の利益率が⼀時的に低下する可能性がある。 進することで対応
当社では⼀般のユーザーが、会員登録の上「みんなの法律相談」また
は「みんなの税務相談」を通じて、匿名で専⾨家に相談することが可
監視体制を常に強化しつつ、
事業内容 能であり、相談及び回答内容の全件監視体制を構築したうえで、利⽤
事業を多⾓的に展開し、影
規約に基づき、健全なサイトの運営を⾏っている。しかし、上記のよ 低/中長期 大 響を受けにくい収益基盤を
サイト運営の健全性 うな体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対し当社が
構築することで対応
⼗分に対応できない場合、当社がサイト運営者として信頼を失う可能
性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
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リスク情報-2 今後の成長に重要な影響を与える可能性があると認識するリスク
項目 主要なリスク 可能性/時期 影響度 対応策
⼈材採⽤については多様な
今後の業容拡⼤に伴い、継続的な⼈材の確保・育成が必要となるが、 採⽤⼿法を⽤いて優秀な⼈
事業運営体制 ⼈材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合は、当社の事業お 低/中長期 中 材確保に努め、教育研修も
よび業績に影響を及ぼす可能性がある 実施し、⼈材育成にも注⼒
することで対応
個⼈情報や機密情報につい
て厳格な管理体制を構築
当社の事業はインターネット環境において⾏われており、サービス安 し、情報の取り扱いについ
定供給のためにセキュリティ対策を施しているが、当社が想定しない ての規定の整備、外部機関
システム システム障害などが発⽣した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能 低/不明 中 による監査を通して情報セ
性がある キュリティを強化すること
で対応
新規事業サービスを検討す
当社は弁護⼠へのマーケティング⽀援サービスを提供しており、弁護 る際なども含め、適宜⽇本
⼠法を順守する必要があるが、同法の内容または解釈が変更された場 弁護⼠連合会などの所管組
法的規制 合には、当社のサービスが制約を受ける可能性があり、その場合、当 低/中長期 大 織に確認をし、細⼼の注意
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある を払ったうえで事業運営を
⾏うことで対応
※ 有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクについては有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連する
業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する
記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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