6027 Ｍ－弁護士ドットコム 2021-10-26 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月26日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://www.bengo4.com/corporate/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)松浦 啓太 (TEL)03(5549)2555
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,179 30.6 453 318.4 459 320.8 284 322.9
2021年３月期第２四半期 2,435 26.2 108 △58.2 109 △58.0 67 △57.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 12.79 12.75
2021年３月期第２四半期 3.02 3.02
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,381 2,481 73.3
2021年３月期 3,102 2,196 70.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,479 百万円 2021年３月期 2,195 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっております。このため、当
該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。また、2022年３月期の業績予想におきましては、
市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下
の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 22,264,500株 2021年３月期 22,263,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 223株 2021年３月期 194株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 22,262,912株 2021年３月期２Ｑ 22,259,872株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移する
ものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影
響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税
務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウ
ド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は3,179百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益453百万
円（前年同期比318.4％増）、経常利益459百万円（前年同期比320.8％増）、四半期純利益284百万円（前年同期比
322.9％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドッ
トコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、2021年９月における月間サイト訪問者数は1,141万人（前年同月比11.5％
増）、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,909人（前年同月比6.6％増）、そのうち、弁護士支援
サービスの有料会員登録弁護士数が5,140人（前年同月比1.4％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの
有料会員数が167,684人（前年同月比1.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,835百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は706百万円
（前年同期比12.9％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリュー
ションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を
通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第２四半期会
計期間の契約送信件数は1,002,601件（前年同期比75.8％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,344百万円（前年同期比105.2％増）、セグメント利益は173百万
円（前年同期は198百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末の総資産は3,381百万円となり、前事業年度末と比較して279百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア仮勘定、およびソフトウエアが増加したこと等によるものでありま
す。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,544百万円となり、前事業年度末と比較して127百万円の増加となりま
した。これは主に売掛金が増加（前事業年度末比87百万円増加）および現金及び預金が増加（前事業年度末比29百
万円増加）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産は837百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円の増加となりまし
た。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比52百万円増加）、ソフトウエアが増加（前事業年度末
比41百万円増加）、および敷金及び保証金が増加（前事業年度末比33百万円増加）したこと等によるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は900百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の減少となりました。
これは主に未払金が減少（前事業年度末比192百万円減少）、未払法人税等が増加（前事業年度末比171百万円増
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加）、および前受金が増加（前事業年度末比9百万円増加）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、2,481百万円となり、前事業年度末と比較して284百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比284百万円増加)したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,457,980 1,487,867
売掛金 774,315 862,269
貯蔵品 1,264 1,319
前払費用 194,376 206,005
未収入金 8,789 6,378
その他 431 3,787
貸倒引当金 △19,583 △22,984
流動資産合計 2,417,573 2,544,641
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,931 49,786
工具、器具及び備品（純額） 24,801 28,089
有形固定資産合計 58,732 77,876
無形固定資産
ソフトウエア 316,908 358,201
ソフトウエア仮勘定 79,654 132,334
特許権 333 310
商標権 417 380
無形固定資産合計 397,314 491,226
投資その他の資産
投資有価証券 8,472 8,472
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 98,551 132,473
長期前払費用 10,809 10,235
繰延税金資産 61,858 67,853
投資その他の資産合計 228,691 268,036
固定資産合計 684,739 837,138
資産合計 3,102,313 3,381,780
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 611,059 418,082
未払費用 55,644 50,236
未払法人税等 28,372 200,252
未払消費税等 84,662 89,187
前受金 77,911 87,261
預り金 48,157 55,274
その他 ― 416
流動負債合計 905,807 900,713
負債合計 905,807 900,713
純資産の部
株主資本
資本金 439,608 439,667
資本剰余金 405,302 405,361
利益剰余金 1,350,496 1,635,221
自己株式 △371 △652
株主資本合計 2,195,035 2,479,597
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,196,505 2,481,067
負債純資産合計 3,102,313 3,381,780
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,435,092 3,179,254
売上原価 364,362 508,459
売上総利益 2,070,730 2,670,795
販売費及び一般管理費 1,962,437 2,217,655
営業利益 108,293 453,139
営業外収益
受取利息 5 50
受取手数料 ― 3,611
助成金収入 ― 1,680
雑収入 888 1,020
営業外収益合計 894 6,362
営業外費用
雑損失 ― 20
営業外費用合計 ― 20
経常利益 109,187 459,481
特別損失
固定資産除却損 714 0
特別損失合計 714 0
税引前四半期純利益 108,472 459,481
法人税、住民税及び事業税 43,843 180,752
法人税等調整額 △2,692 △5,995
法人税等合計 41,151 174,756
四半期純利益 67,321 284,725
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 108,472 459,481
減価償却費 75,409 102,950
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,196 3,401
受取利息及び受取配当金 △5 △50
助成金収入 ― △1,680
固定資産除却損 714 0
売上債権の増減額（△は増加） △51,434 △87,954
棚卸資産の増減額（△は増加） △245 △54
前払費用の増減額（△は増加） 32,044 △11,628
未払金の増減額（△は減少） 97,045 △186,591
未払費用の増減額（△は減少） 11,719 △5,407
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,430 5,233
前受金の増減額（△は減少） 13,418 9,350
その他 6,511 16,716
小計 296,417 303,766
利息及び配当金の受取額 5 50
助成金の受取額 ― 1,680
法人税等の支払額 △58,210 △13,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,212 292,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,113 △25,871
無形固定資産の取得による支出 △132,158 △198,140
敷金の差入による支出 △95 △44,739
敷金の回収による収入 ― 6,393
投資活動によるキャッシュ・フロー △136,367 △262,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 936 117
自己株式の取得による支出 ― △280
財務活動によるキャッシュ・フロー 936 △163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,781 29,887
現金及び現金同等物の期首残高 1,197,788 1,457,980
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,300,569 1,487,867
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有
価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整項目 損益計算書
IT・ (注)１ 計上額
メディア 計
ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,780,168 654,924 2,435,092 ― 2,435,092
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,780,168 654,924 2,435,092 ― 2,435,092
セグメント利益又は損失（△） 626,015 △198,759 427,256 △318,963 108,293
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,963千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△318,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整項目 損益計算書
IT・ (注)１ 計上額
メディア 計
ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,835,102 1,344,152 3,179,254 ― 3,179,254
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,835,102 1,344,152 3,179,254 ― 3,179,254
セグメント利益又は損失（△） 706,569 173,987 880,557 △427,417 453,139
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,417千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△427,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりました
が、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、第１四半期会計期間
より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたしま
した。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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