2022年3月期
第1四半期決算説明資料
2021年7月30日
目次
01 2022年3月期第1四半期決算概要（P3-P9）
02 各事業の概況（P10-P25）
03 ご参考（P26-P52）
1
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
2
2022年3月期
第1四半期決算概要
3
2022年3月期第1四半期 業績ハイライト
売上高は前年同期比32.5%増収、営業利益は大幅増益
売上高 1,537 百万円 ー 前年同期比 32.5 %増
営業利益 216 百万円 ー 前年同期比 2,809.0 %増
経常利益 218 百万円 ー 前年同期比 2,530.9 %増
四半期純利益 137 百万円 ー 前年同期比 3,113.6 %増
4
2022年3月期第1四半期 業績概要
売上高は増収、営業利益率は前年同期から大幅に改善
（単位：百万円）
2022.3 1Q 2021.3 1Q 2021.3 1Q 2021.3 4Q 2021.3 4Q
実績 実績 実績比 実績 実績比
売上高 1,537 1,160 +32.5% 1,511 +1.7%
売上原価 245 171 +43.3% 228 +7.9%
売上総利益 1,291 988 +30.6% 1,283 +0.6%
販売費及び
一般管理費 1,075 981 +9.6% 1,333 -19.4%
営業利益 216 7 +2,809.0% -49 -%
営業利益率 14.1% 0.6% +13.4pt -% -pt
経常利益 218 8 +2,530.9% -43 -%
四半期純利益 137 4 +3,113.6% -46 -%
5
貸借対照表
利益剰余金の増加により純資産は137百万円増加
（単位：百万円）
2021年6月末 2021年3月末 2021年3月末比
流動資産 2,331 2,417 -86
現金及び預金 1,375 1,457 -82
固定資産 710 684 +25
総資産 3,041 3,102 -60
流動負債 708 905 -197
固定負債 - - -
純資産 2,333 2,196 +137
自己資本比率 76.7% 70.8% +5.9pt
6
売上高の四半期推移
第1四半期は、クラウドサインが前年同期比で2.2倍に拡大し、全体の売上高成長を牽引
（百万円）
1,600 1,537
1,511
81 96
広告その他サービス
税理士支援サービス 1,371 138
153
クラウドサイン 1,274 83
有料会員サービス 69
1,137 1,160
135
弁護士支援サービス 126
1,065 74
56
993 66 118
522 582
935 138
891 52
63
129
344
446
812 59
95
105
262
207
800 740 48 107 168
688 42 80 123
139
42 68 105 147 145
82 161 153 144 142
63 54 169 165
31 162
143 150
124 136
569 587 608 577
535 555 561
500 515
437 457 468
427
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
7
販売費及び一般管理費の四半期推移
販売費及び一般管理費は前四半期から減少、状況に応じた適切な投資を実行
（百万円）
1,400
1,333
その他費用
家賃 166
決済手数料・販売手数料 23
75 1,075
広告宣伝費 1,039
業務委託費 981 980 120
人件費（役員報酬・採用教育費含む）
926 121
21
90 103
24 77
99 22 22 61 407
22 788 48
57
761 51
92 261
700 271
144 22
603 619 48 337
242
580 19
338
94
511 74
79 89 53
180
57
462 71
15
46
17
53
18
55 153
57 55
54
59 13 54
13 34 105 110 112
25 62
83 54
76 31 35 35
30 566
26 536
496 505
427
390
336 352
278 307 306 307
260
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
8
営業利益の四半期推移
営業利益は大幅に増加し、過去最高益の216百万円で着地
（百万円）
250 35.0%
営業利益
営業利益率
28.0%
216
150 19.5% 21.0%
18.1%
16.1%
13.2% 17.8% 14.5% 14.1%
14.0%
182 8.3%
159 7.9%
124 119
50 107 7.7% 165 7.0%
0.6% 114
100
76
7 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
-3.0%
-49 -3.3%
-31
(50) -7.0%
9
弁護士ドットコム
10
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は回復基調に転換
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
1,800
2021年6月
1,201万人
900
78万人
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
11
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は、LINE法律相談終了等の一時的な要因により前四半期から減少、足元は純増ペースで進捗
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000 192,243
183,560
186,921 178,291
169,328
174,324 164,958
165,186
163,234 161,339 159,214
155,263
144,294
133,069
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
2
2
2
.1
.1
.1
18
18
18
19
19
19
20
20
20
21
21
18
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20
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20
20
20
20
20
12
登録弁護士数の推移
登録弁護士数は堅調に推移
有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
21,171
22,000
21,080
5,400 5,213 5,213 5,222 5,143
20,360 5,078
19,935 4,998
4,862
19,415
18,941 4,710
4,610
17,764 4,476
17,307 4,302
16,493 16,907 4,117
3,925
15,435 15,820 3,825
14,959
14,506
11,000 2,700
0 0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
2
2
2
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.1
.1
.1
2
2
2
18
18
18
19
19
19
20
20
20
21
21
.1
.1
.1
18
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18
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19
19
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20
21
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20
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19
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20
20
20
20
20
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20
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20
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20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
13
クラウドサイン
14
売上高の推移
有料企業数は計画通りに進捗も、クラウドサインSCANなどのスポット売上が前四半期比減少
売上高の推移
（百万円）
600
Business
固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 200円/件
プラン内容
ユーザー数：無制限
300 契約送信件数：無制限
582
522
446 機能
・Standardプランの機能
344
・契約承認者の制限
262 ・社内利用者の制限
207 ・IPアドレスによるアクセス制限
168
139 ・シングルサインオン機能
105 123
82 ・高度な管理機能
54
31 ・監査ログ機能
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ・電話サポート
2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
15
契約送信件数の推移
契約送信件数は、第4四半期が季節要因により伸びやすいため、第1四半期は前四半期比微増となる
四半期別契約送信件数の推移 導入企業（3月30日に掲載した日本経済新聞の広告紙面より）
910,678 件
（件）
950,000
904,582
715,810
570,459
491,707
475,000
389,588
312,111
245,031
206,903
197,135
163,702
131,482
101,814
79,028
60,443
26,258
11,966 11,213 39,610
26,461
3,602 10,776 16,397
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
16
パートナーアライアンスの強化
各社の契約管理サービスとの連携を強化することで、
契約準備から契約締結、その後の契約管理までシームレスに繋がるサービスを提供
2021年4月5日 富士通株式会社の契約管理システム「ContractEyes」と連携
2021年4月25日 日本マイクロソフト株式会社の「Microsoft Teams」と連携
2021年5月13日 ワークスモバイルジャパン株式会社の「LINE WORKS」と連携
住友電工情報システム株式会社の
2021年5月25日
文書管理・情報共有システム「楽々Document Plus Ver.6.1」と連携
2021年7月9日 リコージャパン株式会社の業務ポータルソフトウェア「RICOH Desk Navi」と連携
17
大企業の獲得強化（第1四半期以降に導入した企業）
引き続き、大企業によるクラウドサイン導入は進んでおり、
導入から利用への流れを加速させることが今後の課題と捉え、コンサルティングプランの拡充など施策を実行
※ロゴ掲載許可を頂いた企業のみを掲載
18
税理士ドットコム
19
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約94万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
1. 税理士紹介サービス
• 会員登録税理士5,927人の中から、経験豊富な税理士コーディネーターが
最適な税理士をご紹介
2. みんなの税務相談
• 税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能
3. 税理士プロフィール・税理士検索
• 地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は2021年6月末時実績数値
20
月間サイト訪問者数および売上高
サイト訪問者数は復調に転じる、売上高は堅調に推移
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
320 150
+17.1%
160 75
138
118
94 万人
0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2021.3 1Q 2022.3 1Q
※上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
21
ビジネスロイヤーズ
22
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約76万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
1. 登録弁護士が最新の法改正、判例を解説
• 西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律
事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所等に
所属し企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や判例の
ポイントを弁護士がわかりやすく解説、実務への影響をタイムリーにお届け
93事務所、911人
2. 電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズ ライブラリー」
• 実務に役立つ書籍をオンラインで閲覧、リサーチ業務が効率化
月額5,800円、冊数850冊、法律系出版社20社が参画
3. 動画サービス「ビジネスロイヤーズ コンプライアンス」
• 企業が抱える研修の課題を、オンライン動画でサポート
上記数値は2021年6月末時実績数値
23
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は復調、会員数も順調に増加
「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図る
※会員登録（無料）することで、
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） ビジネスロイヤーズの全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
90 65,000 63,015 人
58,449
76 万人
53,647
49,607
44,490
38,660
35,107
45 32,500 31,563
26,320
20,941
15,578
11,960
9,266
6,196
4,004
2,209
1,140
0 291
0
2016.4 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
2 0 .4
2 0 .6
2 0 7 .9
2 0 .3
2 0 .6
2 0 8 .9
2 0 .3
2 0 .6
2 0 9 .9
2 0 .3
2 0 .6
2 0 0 .9
2 0 .3
.6
20 2
20 2
20 2
20 2
.1
.1
.1
.1
17
17
18
18
19
19
20
20
21
21
17
18
19
20
1
1
1
2
20
24
ビジネスロイヤーズライブラリーについて
昨年リリースした電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」は、
社会的なテレワーク推進を背景に順調に拡大、導入企業数は大手法律事務所、大企業を中心に400社を超える
導入先企業
ビジネスロイヤーズライブラリートップページより
https://www.businesslawyers.jp/lib/about
25
ご参考
26
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 2005年7月4日
代表者 内田 陽介
従業員 332 名（2021年6月末時点）
27
経営陣プロフィール
代表取締役社長 内田 陽介 社外取締役 石丸 文彦
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任 ㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
2015年10月社外取締役就任 ㈱デジタルガレージ執行役員、
2017年6月代表取締役社長就任 ㈱DGインキュベーション取締役COOを歴任
多数のインターネット企業へ投資実行
2012年8月社外取締役就任
取締役 田上 嘉一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、2013年グリー㈱に入社、
弁護士活動や法務、新規事業に従事
2015年当社入社
社外取締役 村上 敦浩
㈱カカクコム取締役
2019年6月取締役就任
「食べログ」を創設し利用者数国内No.1のグルメサイトに成長させる
2013年当社顧問として参画
取締役 橘 大地 2014年8月社外取締役就任
㈱サイバーエージェント、GVA法律事務所で、法務や弁護士活動に従事
2015年当社入社
2019年6月取締役就任
社外取締役 上野山 勝也
㈱PKSHA Technology代表取締役
取締役 松浦 啓太 外資系大手コンサルティングファームに従事
㈱エスクリにて未上場から東証一部までの管理部門を担当 松尾研究室にて博士（機械学習）取得
2013年当社入社 2012年株式会社PKSHA Technology 創業
2019年6月取締役就任 2021年6月社外取締役就任
28
ESGポリシー
ESGを意識した事業運営を通じて、
専門家の知恵を誰もが自由にアクセスできる持続可能な社会を目指してまいります
Social
l 法律トラブルなど社会的課題を解決
l 専門家の知恵を活用し、社会のDXを推進
l 企業の事業運営をサポート
Environment Governance
l ハンコレスによるペーパレス化の推進 l コーポレートガバナンスの強化
l リモートワークによるCO2などのエネルギー削減 l 情報セキュリティ管理体制の構築
l 内部統制の整備/運用
l 企業のガバナンス強化に繋がるサービスの提供
29
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
30
会社沿革
プライバシーがより確保されるスマートフォン端末とコンテンツとの親和性を背景に
法律相談ポータルサイトとしてのメディア力が成長
月間サイト訪問者数の推移と主要沿革
（万人）
2,000
2013年2月
㈱カカクコム 2021年6月
資本業務提携
2014年12月
東証マザーズ上場
1,201万人
2012年7月
1,000 ㈱DGインキュベーション
資本業務提携
スマートフォン経由が
約 85%
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
31
弁護士ドットコムについて
32
法律相談に関する社会的課題
1年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約1,648万人 (19.8%)
実際に弁護士に相談する人は20.4%
相談しない理由は「費用面での不安」52.5%、「頼む程では無い」44.3%
直近1年間で、法律トラブルにあった人の数 直近1年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、 20.4%
法律トラブルを
18～69歳男女 体験したことがある
約 8,325万人 約 1,648万人 相談しない
79.6%
2019年12月 マクロミル調べ
調査対象者：18歳～69歳 男女個人 1,200名対象
33
弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
70,000
56,453
2倍超 43,166
35,000
17,126
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2021 2025 2030 2035（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2019年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数1,500名維持の場合）より抜粋
34
弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
2010年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
2,143万円 × 42,164人
（億円）
10,000 9,511億円
8,486億円 8,417億円
8,814億円 8,832 億円
7,971億円
6,495億円
5,000
0
2000 2006 2008 2010 2014 2018 2020 （年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」弁護士報酬、「弁護士白書2020年版」弁護士数より推測
35
弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー 弁護士
費用が不安
多くのユーザー繋がりたい
頼む程ではない
頼みづらい
36
弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約1,201万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
1. 弁護士が回答する無料インターネット法律相談
• 累計法律相談件数約103万件の圧倒的データベース
2. 豊富な弁護士データベース
• 登録弁護士数21,171名国内弁護士約4万人の2人に1人が登録
• 弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
• 弁護士は顧客開拓メディアとして活用
3. ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
• 時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
• 法律×ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約840万人
上記数値は2021年6月末時実績数値
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弁護士ドットコムのサービス
ユーザーの法律相談における深刻度に合わせた各コンテンツを提供
対象ユーザー 提供コンテンツ ユーザーメリット
法的トラブルを抱えており、 弁護士プロフィール 豊富な弁護士プロフィールと、詳細な弁護士検索
すぐに弁護士に依頼したい により、ユーザーの法的トラブルに最適な弁護士
ユーザー 弁護士検索 を無料で検索することができます
無料の法律相談投稿で弁護士に相談することが
法的トラブルを抱えており、 できます
情報収集したいユーザー みんなの法律相談 また、他ユーザーの法律相談投稿と弁護士の
回答を閲覧することができます
法的トラブルを抱えていない 法律に関する知識を高め、いざという時のため
一般ユーザー 弁護士ドットコムニュース の予防法務知識を身に着けることができます
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弁護士向けサービスの概要（集客支援）
依頼獲得のための
弁護士向け集客サービス
• サイト訪問者数1,000万人超
• 注力分野に合わせて、効率よく問合せを獲得
金 額 月額20,000円〜（全3プラン）
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弁護士向けサービスの概要（学習支援）
弁護士の書籍リサーチを
もっと快適に
• 法律書籍の月額制閲覧サービス
• 在宅勤務でも書籍閲覧・リサーチ業務
が可能に
金 額 月額9,000円
冊 数 750冊以上
参加出版社 法律系出版社22社
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弁護士向けサービスの概要（業務支援）
すべての受任案件を、計画的に
• 複数の案件を抱え多忙な弁護士の案件状況を
可視化し、計画的な進行をサポート
• 裁判のIT化を見据え、弁護士業務のデジタル
シフトを支援
サービス紹介動画 https://youtu.be/O0mDUdE5SMY
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有料会員サービスの概要
有料会員は月額300円(税抜) で法律相談DBの他ユーザー投稿への弁護士回答が閲覧可能に
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000
弁護士の回答は 100,000
有料会員のみ閲覧可
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 21.3 20 21.6
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広告その他サービスの概要
Webサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」上の広告売上がメインであり安定的に推移
サイトページ 月間サイト訪問者数推移
（万人）
1,600
14.9%
PCその他
800
広告表示
85.1%
スマートフォン
0
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弁護士ドットコムの成長サイクル
法律相談DB（データベース）を背景にサイト訪問者が増加
ユーザー投稿型コンテンツのため、相談投稿・弁護士回答が日々自動増殖
拡大したDBを目的にさらに訪問者が増え、増加した訪問者からの問合わせに対応したい
登録弁護士のDBも拡大する成長サイクル
弁護士アクション DB構築
法律相談DB
投稿回答
弁護士DB
登録・問合わせ対応
弁護士 ユーザー
ユーザーアクション サイト流入
投稿・課金閲覧
コンテンツ閲覧
弁護士へ問合わせ
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クラウドサインについて
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クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
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利用イメージ
PDF化した書類をアップロード 送付順を組むこともできます 書類の中にテ キ ス ト 入力欄やチェ ック
三者間契約なども可能です ボックスなどを、必要に応じて設置
スマートフォンでの操作にも対応 締結した書類は、送信社・受信者に自動で
メールにて届けられます。
(クラウドサイン上にも自動で保管されます)
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クラウドサインで使われている書類（一例）
クラウドサインで使われている書類（一例）
n 秘密保持契約書 n 業務委託契約書 n 顧問契約書
n 雇用契約書 n 誓約書 n 個人情報同意書
n 物品購入契約書 n 売買基本契約書 n 投資契約書
n 債権譲渡契約書 n 連帯保証契約書 n 人材紹介基本契約書
n 建設請負契約書 n リフォーム契約書 n 更新契約書
n 代理店契約書 n フランチャイズ契約書 n 覚書
n 見積書 n 発注書 n 請書
n 納品書 n 検収書 n 請求書
上記は、申し込み時に各企業にヒアリングした利用書類類型の一例
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導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するので、 郵送代・紙代・インク代は当然のこと、 契約書をクラウド上で一元管理するこ
早ければたったの数分でお互いの作 印紙代もかかりません。 とで、業務の透明性が向上し、抜け・
業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、事務 漏れを少なくすることができます。ま
契約締結がスピードアップすれば、取 作業にかかる間接的なコストも削減 たバックアップデータも写しではなく原
引先とのコミュニケーションもよりス することができます。 本ですので、原本保全の確実性が高
ムーズになります。 まります。
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クラウドサインの料金体系
Free Standard Standard plus Business
固定費用 ： 0円/月 固定費用 ： 10,000円/月 固定費用 ： 20,000円/月 固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと ： 0円 /件 送信件数ごと ： 200円/件 送信件数ごと ： 200円/件 送信件数ごと ： 200円/件
プラン内容 プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数：1ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数：5件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・Freeプランの機能 ・Standardプランの機能 ・Standardプランの機能
・2要素認証機能 ・一括書類作成/送信機能 ・紙の書類インポート機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・IPアドレスによるアクセス制限
・API連携など ・シングルサインオン機能
・高度な管理機能
・監査ログ機能
・電話サポート
※ Standardプランの送信単価200円は、2019年3月以降に登録した企業から適用
2019年2月以前にご登録した企業は送信単価50円および100円で利用
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クラウドサインの特徴
1. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
• 日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
2. 日本の商慣習に合わせた製品開発
• 日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすいUIを開発
• 日本の商慣習に合わせて、多数の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
3. 業界スタンダードのクラウド契約サービス
• 先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
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クラウドサインのサービス展開
PDFアップロード 自動データ化
クラウドサインAI クラウドサインSCAN
クラウドサインに格納されている契約書のPDFか 契約書のスキャンからクラウドサインへの格納・
ら契約先や契約金額などの項目をAIにより自動 書類情報の入力まで対応
判別・データ化し契約管理業務をより簡単に
クラウドサインNOW クラウドサインPAYMENT
タブレット端末を活用し、対面取引でも利用可能
契約締結と同時に契約内容の決済を履行
な電子契約サービス
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連する
業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。従いま
して、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と
異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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