6027 Ｍ－弁護士ドットコム 2021-07-30 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://www.bengo4.com/corporate/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)松浦 啓太 (TEL)03(5549)2555
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,537 32.5 216 － 218 － 137 －
2021年３月期第１四半期 1,160 24.0 7 △95.9 8 △95.4 4 △96.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 6.17 6.15
2021年３月期第１四半期 0.19 0.19
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,041 2,333 76.7
2021年３月期 3,102 2,196 70.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 2,332 百万円 2021年３月期 2,195 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,000 － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっております。このため、当
該基準適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。また、2022年３月期の業績予想におきましては、
市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下
の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,263,000株 2021年３月期 22,263,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 223株 2021年３月期 194株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,262,785株 2021年３月期１Ｑ 22,256,905株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移する
ものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれますが、引続き先
行き不透明な状況で推移しております。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税
務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウ
ド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,537百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益216百万
円（前年同期比208百万円増）、経常利益218百万円（前年同期比210百万円増）、四半期純利益137百万円（前年同
期比133百万円増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドッ
トコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、2021年６月における月間サイト訪問者数は1,201万人（前年同月比18.7％
増）、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,800人（前年同月比8.7％増）、そのうち、弁護士支援
サービスの有料会員登録弁護士数が5,143人（前年同月比1.3％増）となったものの、「弁護士ドットコム」の有料
会員サービスの有料会員数が159,214人（前年同月比6.0％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は907百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は336百万円
（前年同期比8.5％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリュー
ションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等
を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第１四半期
累計期間の契約送信件数は910,678件（前年同期比85.2％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は630百万円（前年同期比121.8％増）、セグメント利益は90百万円
（前年同期は157百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は3,041百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金が減少した一方で、ソフトウエアが増加したこと等によるもので
あります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、2,331百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円の減少となりまし
た。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度比82百万円減少）および未収入金が減少（前事業年度比３百万円
減少）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は710百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。
これは主にソフトウエアが増加（前事業年度比43百万円増加）、敷金及び保証金が減少（前事業年度比８百万円減
少）および繰延税金資産が減少（前事業年度比４百万円減少）したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は708百万円となり、前事業年度末と比較して197百万円の減少となりまし
た。これは主に未払金が減少（前事業年度比276百万円減少）、未払法人税等が増加（前事業年度比57百万円増加）
および預り金が増加（前事業年度比24百万円増加）したこと等によるものであります。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、2,333百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比137百万円増加)したこと等によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,457,980 1,375,473
売掛金 774,315 774,572
貯蔵品 1,264 1,378
前払費用 194,376 191,498
未収入金 8,789 5,688
その他 431 3,085
貸倒引当金 △19,583 △20,468
流動資産合計 2,417,573 2,331,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,931 33,090
工具、器具及び備品（純額） 24,801 23,533
有形固定資産合計 58,732 56,624
無形固定資産
ソフトウエア 316,908 360,031
ソフトウエア仮勘定 79,654 76,147
特許権 333 322
商標権 417 398
無形固定資産合計 397,314 436,899
投資その他の資産
投資有価証券 8,472 8,472
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 98,551 90,224
長期前払費用 10,809 11,848
繰延税金資産 61,858 57,529
投資その他の資産合計 228,691 217,075
固定資産合計 684,739 710,598
資産合計 3,102,313 3,041,827
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 611,059 335,041
未払費用 55,644 48,198
未払法人税等 28,372 86,105
未払消費税等 84,662 81,192
前受金 77,911 85,286
預り金 48,157 72,367
流動負債合計 905,807 708,192
負債合計 905,807 708,192
純資産の部
株主資本
資本金 439,608 439,608
資本剰余金 405,302 405,302
利益剰余金 1,350,496 1,487,906
自己株式 △371 △652
株主資本合計 2,195,035 2,332,165
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,196,505 2,333,635
負債純資産合計 3,102,313 3,041,827
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,160,662 1,537,743
売上原価 171,678 245,972
売上総利益 988,983 1,291,770
販売費及び一般管理費 981,553 1,075,641
営業利益 7,429 216,129
営業外収益
受取利息 ― 33
助成金収入 ― 1,530
雑収入 879 920
営業外収益合計 879 2,484
営業外費用
雑損失 ― 0
営業外費用合計 ― 0
経常利益 8,309 218,613
特別損失
固定資産除却損 714 ―
特別損失合計 714 ―
税引前四半期純利益 7,595 218,613
法人税、住民税及び事業税 247 76,874
法人税等調整額 3,071 4,329
法人税等合計 3,319 81,203
四半期純利益 4,275 137,410
6
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有
価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整項目 損益計算書
IT・ (注)１ 計上額
メディア 計
ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への売上高 876,483 284,178 1,160,662 ― 1,160,662
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 876,483 284,178 1,160,662 ― 1,160,662
セグメント利益又は損失（△） 309,866 △157,932 151,933 △144,504 7,429
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,504千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△144,504千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整項目 損益計算書
IT・ (注)１ 計上額
メディア 計
ソリューション (注)２
売上高
外部顧客への売上高 907,380 630,363 1,537,743 ― 1,537,743
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 907,380 630,363 1,537,743 ― 1,537,743
セグメント利益又は損失（△） 336,162 90,887 427,049 △210,920 216,129
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△210,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりました
が、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、当第１四半期累計期
間より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたし
ました。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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