6027 Ｍ－弁護士ドットコム 2021-05-13 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://www.bengo4.com/corporate/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)松浦 啓太 (TEL)03(5549)2555
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,318 28.7 172 △56.1 182 △53.9 64 △75.2
2020年３月期 4,132 31.9 392 △23.0 395 △22.6 260 △21.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 2.90 2.90 3.0 6.5 3.2
2020年３月期 11.70 11.66 13.0 16.6 9.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 7 百万円 2020年３月期 △6 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,102 2,196 70.8 98.60
2020年３月期 2,520 2,130 84.5 95.70
(参考) 自己資本 2021年３月期 2,195 百万円 2020年３月期 2,129 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 569 △310 0 1,457
2020年３月期 142 △341 1 1,197
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
（予想）
３． 2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,000 31.6 － － － － － － －
2022年３月期の業績予想におきましては、市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、
営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 22,263,000 株 2020年３月期 22,251,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 194 株 2020年３月期 194 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 22,261,335 株 2020年３月期 22,242,294 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」および2021年５月13日開示の2021年
３月期決算説明資料をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１１
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１２
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、基調としては持ち直し
ておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億9,234万
回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表（令和２年度第３四半期（12月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト
「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事
業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、
2021年３月における月間サイト訪問者数は1,172万人（前年同月比0.8％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サ
ービスの有料会員数が164,958人（前年同月比7.5％減）となったものの、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が
21,703人（前年同月比10.8％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,222
人（前年同月比4.5％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,318百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益172百万円（前年同
期比56.1％減）、経常利益182百万円（前年同期比53.9％減）、当期純利益64百万円（前年同期比75.2％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は3,102百万円となり、前事業年度末と比較して581百万円の増加となりました。その主な
要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、および前払費用が増加したものの、投資有価証券が減少したこと
等によるものであります。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、2,417百万円となり、前事業年度末と比較して471百万円の増加となりました。これ
は主に現金及び預金が増加（前事業年度比260万円増加）および売掛金が増加（前事業年度比164百万円増加）した
こと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、684百万円となり、前事業年度末と比較して110百万円の増加となりました。これは
主にソフトウエアが増加（前事業年度比102百万円増加）、ソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度比22百万円増
加）、および繰延税金資産が増加（前事業年度比16百万円増加）したものの、投資有価証券が減少（前事業年度比
31百万円減少）したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、905百万円となり、前事業年度末と比較して516百万円の増加となりました。これは
主に未払金が増加（前事業年度比448百万円増加）したものの、未払法人税等が減少（前事業年度比42百万円減少）
したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債はありません。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、2,196百万円となり、前事業年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主
に利益剰余金が増加(前事業年度比64百万円増加)したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事
業年度末には、1,457百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年３月期 決算短信
営業活動により得た資金は569百万円（前事業年度は142百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利
益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額438百万円があったものの、売上債権の増加額164百
万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は310百万円（前事業年度は341百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資
産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は０百万円（前事業年度は１百万円の収入）となりました。当該要因は、ストックオプショ
ンの行使による収入０百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 82.9 81.5 82.9 84.5 70.8
時価ベースの自己資本比率
1,283.1 2,397.4 4,331.0 3,729.6 6,250.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
― ― ― ― ―
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― ― ― ―
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
（a）全体の見通し
当社は“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談
ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。次期につきま
しては、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービスにおいては、ユ
ーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、および「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上、ならびに広告その他サービスにおいては、クラウドサイン事業の拡大を通じて、引き続き業容の拡大
に努めてまいります。
以上に基づき、2022年３月期通期業績見通しについては、売上高7,000百万円（前事業年度比31.6％増）、市場環境の
急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の
具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
（b）売上高について
弁護士マーケティング支援サービスの売上高は、前期末時点の有料会員登録弁護士数を基準として、月毎の新規有料
会員登録弁護士数の目標値を加算し、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料会員登録弁護士の退会数を減算する
ことで、月毎の課金対象の有料会員登録弁護士数を算出し、これに前期実績を基準に算出した平均顧客単価を乗じるこ
とで決定しております。
有料会員サービスの売上高は、前期末時点の有料会員数を基準として、前期実績の退会率を元に算出した月毎の有料
会員の退会数を減算し、前期実績を基準に算出した「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数に会員化率を乗じて算
出した月毎の新規有料会員数を加算することで、月毎の課金対象の有料会員数を算出し、これに有料会員サービスの月
額料金である300円（税抜）を乗じることで決定しております。
税理士マーケティング支援サービスおよび広告その他サービスの売上高は、マーケティング活動や営業活動による顧
客数および顧客単価の増加を、前期実績を基準として予測・算出し、決定しております。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年３月期 決算短信
（c）営業利益について
売上原価および販売費及び一般管理費は、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、「弁
護士ドットコムニュース」の記事配信、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数の増加、有料会員
サービスの有料会員数の増加、広告その他サービスの新規事業のさらなる事業拡大に伴い、人材採用を積極的に実施す
るため、人件費の増加を見込んでおります。人件費は、既存人員の人件費を基準として、新規採用人員の人件費を加算
し、前期実績を基準に算出した昇給率を乗じた半期に一度の昇給額を加算することで決定しております。
人件費以外の費用は、前期実績に基づいて業容拡大に伴い増加する費用を算出し、これに広告その他サービスの新規
事業の認知度向上およびさらなる事業拡大に伴う広告宣伝費等の投資額を加算することで、決定しております。
2022年３月期においては、黒字を継続しつつ、市況環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点か
ら、具体的な金額の予想は非開示としています。
（d）経常利益について
経常利益は、営業利益を基準として、前期実績に基づいて算出した営業外収益を加算し、前期実績に基づいて算出し
た営業外費用を減算することで、決定しておりますが、営業利益の具体的な金額の予想を開示していないため、経常利
益においても非開示としています。
（e）当期純利益について
特別利益および特別損失は、現時点で把握することが困難であるため、計上しておりません。
当期純利益は、税引前当期純利益を基準として、当期に適用される税率を用いて法人税、住民税及び事業税を算出し、
これを税引前当期純利益から減算し、前期実績を基準に算出した法人税等調整額を減算することで決定しておりますが、
税引前当期純利益の具体的な金額の予想を開示していないため、当期純利益においても非開示としています。
（f）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社は、在宅勤務により事業継続をしており、事業活動においても、弁護
士マーケティング支援サービスの対面営業の自粛、広告その他サービスの企業の法務部門向け有料セミナー・カンファ
レンスの開催自粛をする等、安全に配慮した形で運営しております。これにより売上高が低下する懸念はあるものの、
現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考えており、把握している影響については2022年３月期
通期業績見通しに反映しております。今後、さらに深刻化、長期化する等、状況が悪化した場合には、現在把握してい
ないリスクが新たに生じることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。予想に内在
するさまざまな不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますの
で、ご承知置きください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視し
つつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,788 1,457,980
売掛金 609,568 774,315
貯蔵品 224 1,264
前払費用 150,810 194,376
未収入金 1,930 8,789
その他 5,078 431
貸倒引当金 △19,106 △19,583
流動資産合計 1,946,293 2,417,573
固定資産
有形固定資産
建物 70,513 49,734
減価償却累計額 △14,396 △15,803
建物（純額） 56,117 33,931
工具、器具及び備品 41,248 51,547
減価償却累計額 △22,168 △26,745
工具、器具及び備品（純額） 19,079 24,801
有形固定資産合計 75,197 58,732
無形固定資産
ソフトウエア 214,611 316,908
ソフトウエア仮勘定 56,890 79,654
特許権 5 333
商標権 209 417
無形固定資産合計 271,718 397,314
投資その他の資産
投資有価証券 39,997 8,472
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 88,233 98,551
長期前払費用 4,903 10,809
繰延税金資産 45,321 61,858
投資その他の資産合計 227,456 228,691
固定資産合計 574,371 684,739
資産合計 2,520,665 3,102,313
負債の部
流動負債
未払金 162,357 611,059
未払費用 31,209 55,644
未払法人税等 70,762 28,372
未払消費税等 49,268 84,662
前受金 29,891 77,911
預り金 45,805 48,157
その他 463 ―
流動負債合計 389,757 905,807
負債合計 389,757 905,807
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 439,140 439,608
資本剰余金
資本準備金 404,834 405,302
資本剰余金合計 404,834 405,302
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,285,834 1,350,496
利益剰余金合計 1,285,834 1,350,496
自己株式 △371 △371
株主資本合計 2,129,438 2,195,035
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,130,908 2,196,505
負債純資産合計 2,520,665 3,102,313
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,132,528 5,318,075
売上原価 643,357 809,879
売上総利益 3,489,171 4,508,196
販売費及び一般管理費 3,096,312 4,335,649
営業利益 392,859 172,547
営業外収益
受取利息 11 11
受取手数料 2,678 4,732
助成金収入 720 3,833
雑収入 8 1,139
営業外収益合計 3,418 9,717
営業外費用
雑損失 622 3
営業外費用合計 622 3
経常利益 395,654 182,261
特別損失
固定資産除却損 ― 4,393
減損損失 ― 19,393
投資有価証券評価損 ― 31,524
特別損失合計 ― 55,310
税引前当期純利益 395,654 126,950
法人税、住民税及び事業税 147,407 78,826
法人税等調整額 △12,005 △16,536
法人税等合計 135,401 62,289
当期純利益 260,253 64,661
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 438,497 404,191 404,191
当期変動額
新株の発行（新株予
643 643 643
約権の行使）
当期純利益 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 643 643 643
当期末残高 439,140 404,834 404,834
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,025,581 1,025,581 △216 1,868,053 1,469 1,869,523
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 1,287 ― 1,287
約権の行使）
当期純利益 260,253 260,253 ― 260,253 ― 260,253
自己株式の取得 ― ― △154 △154 ― △154
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 260,253 260,253 △154 261,385 ― 261,385
当期末残高 1,285,834 1,285,834 △371 2,129,438 1,469 2,130,908
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 439,140 404,834 404,834
当期変動額
新株の発行（新株予
468 468 468
約権の行使）
当期純利益 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 468 468 468
当期末残高 439,608 405,302 405,302
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,285,834 1,285,834 △371 2,129,438 1,469 2,130,908
当期変動額
新株の発行（新株予
― ― ― 936 ― 936
約権の行使）
当期純利益 64,661 64,661 ― 64,661 ― 64,661
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 64,661 64,661 ― 65,597 ― 65,597
当期末残高 1,350,496 1,350,496 △371 2,195,035 1,469 2,196,505
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 395,654 126,950
減価償却費 127,403 161,473
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,122 477
受取利息及び受取配当金 △11 △11
助成金収入 △720 △3,833
固定資産除却損 － 4,393
減損損失 － 19,393
投資有価証券評価損益（△は益） － 31,524
売上債権の増減額（△は増加） △153,654 △164,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 886 △1,040
前払費用の増減額（△は増加） △97,104 △43,565
未払金の増減額（△は減少） 35,188 440,146
未払費用の増減額（△は減少） △13,362 24,435
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,321 35,755
前受金の増減額（△は減少） △199 48,019
その他 28,507 10,777
小計 323,388 690,149
利息及び配当金の受取額 11 11
助成金の受取額 720 3,833
法人税等の支払額 △181,886 △124,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,233 569,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △30,924 △13,224
無形固定資産の取得による支出 △200,218 △270,904
敷金の差入による支出 △25,263 △26,620
敷金の回収による収入 4,004 30
投資有価証券の取得による支出 △39,997 －
関係会社株式の取得による支出 △49,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,399 △310,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 1,287 936
自己株式の取得による支出 △154 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,132 936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △198,033 260,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,395,821 1,197,788
現金及び現金同等物の期末残高 1,197,788 1,457,980
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 42,256 49,288
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
△6,743 7,032
失(△)の金額
(セグメント情報等)
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 95円70銭 98円60銭
１株当たり当期純利益金額 11円70銭 2円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11円66銭 2円90銭
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 260,253 64,661
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 260,253 64,661
普通株式の期中平均株式数(株) 22,242,294 22,261,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 85,688 67,545
(うち新株予約権(株)) (85,688) (67,545)
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 6,666個 新株予約権の数 6,666個
普通株式 666,600株 普通株式 666,600株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要 第11回新株予約権 第11回新株予約権
新株予約権の数 44個 新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株 普通株式 4,400株
（業績達成条件付新株予約権） （業績達成条件付新株予約権）
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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