2021年 3月期
決算説明資料
2021年5月13日
目次
01 2021年3月期決算概要（P3-P9）
02 各事業の概況（P10-P30）
03 2022年3月期業績予想（P31-P33）
04 ご参考（P34-P62）
1
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
2
2021年3月期
決算概要
3
2021年3月期 業績ハイライト
売上高は前年同期比28.7%増収、営業利益は前年同期比56.1%減益
売上高 5,318 百万円 ー 前年同期比 28.7 %増
営業利益 172 百万円 ー 前年同期比 56.1 %減
経常利益 182 百万円 ー 前年同期比 53.9 %減
当期純利益 64 百万円 ー 前年同期比 75.2 %減
4
2021年3月期 業績概要
2021年3月期は売上高のみ具体的な業績予想数値を開示
売上高は業績予想を達成、利益においても将来成長に向けた投資を実行できた1年となった
（単位：百万円）
2021.3 2021.3 2021.3 2020.3
YoY
実績 業績予想 業績予想比 実績
売上高 5,318 5,200 +2.3% 4,132 +28.7%
売上原価 809 - -% 643 +25.9%
売上総利益 4,508 - -% 3,489 +29.2%
販売費及び
一般管理費 4,335 - -% 3,096 +40.0%
営業利益 172 ⿊字 -% 392 -56.1%
営業利益率 3.2% - -pt 9.5% -6.3pt
経常利益 182 ⿊字 -% 395 -53.9%
当期純利益 64 ⿊字 -% 260 -75.2%
5
貸借対照表
利益剰余金の増加により純資産は65百万円増加
（単位：百万円）
2021年3月末 2020年3月末 2020年3月末比
流動資産 2,417 1,946 +471
現金及び預金 1,457 1,197 +260
固定資産 684 574 +110
総資産 3,102 2,520 +581
流動負債 905 389 +516
固定負債 - - -
純資産 2,196 2,130 +65
自己資本比率 70.8% 84.5% -13.7pt
6
売上高の四半期推移
第4四半期は、クラウドサインが前年同期比で2.5倍、前四半期比で1.2倍に成長
弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスは回復基調となりQoQで過去最高の成長となった
（百万円）
1,600
1,511
広告その他サービス 81
税理士マーケティング支援サービス
1,371
クラウドサイン
1,274 83
153
有料会員サービス 1,160 69 135
弁護士マーケティング支援サービス
1,137
126
1,065 74
56
993 66 118
522
891 935
138
63
129 446
52 344
812 59 105
262
95
800 740 48 107 168
207
688 123
139
639 42 80
145
559 600
42 68 105 147
82 161 153 144
31 63 165
518 21
23
51
59 31
54 162 169
22 143 150
20 39 14 136
10 124
38 110 116
6 101
94
569 587 608
535 555 561
500 515
437 457 468
386 401 408 427
358
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
7
販売費及び一般管理費の四半期推移
第4四半期は、クラウドサインにおける広告宣伝費、業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が増加
計画通り投資を実行
（百万円）
1,400
1,333
その他費用
家賃 166
決済手数料・販売手数料 23
75
広告宣伝費 1,039
業務委託費 981 980
人件費（役員報酬・採用教育費含む）
926 90
121
103
24
99 22 22 61 407
48
761 22 788 57
51
92
700
619 144 22 271
580 603
242
48 337
19 94
338
511 74
79 89 53
180 55
446 462
17 18 57
15 55
71 46 53 153 54
370 388 66
59
13
13
34 110 112
54
321 50 53
11
12
22
25
83
105
54
62
11 23 76 31 35 35
47 21 76 30
26 566
19 11 66 66 18 496 505
49 12 427
26 390
11 352
307 306 307 336
249 260 278
193 220
181
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
8
営業利益の四半期推移
積極的な投資実行により、第4四半期は営業利益▲49百万円で着地
（百万円）
250 35.0%
営業利益
営業利益率
26.9%
28.0%
23.2%
150 19.5% 21.0%
21.6% 18.1%
16.1%
13.2% 17.8% 14.5%
16.1% 14.0%
182
139 139 159 7.9% 8.3%
121 124 119
50 103 107 7.7% 165 7.0%
0.6% 114
100
76
7 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
-3.0% -3.3%
-49
-31
(50) -7.0%
9
弁護士ドットコム
10
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は底打ち上昇に転じる
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
1,800
2021年3月
1,172万人
900
78万人
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
11
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は純増に転じる
みんなの法律相談が100万件を突破、引き続きサービス価値の向上に努める
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000 192,243
183,560
186,921 178,291
169,328
174,324
165,186 164,958
163,234 161,339
155,263
144,294
133,069
126,623
116,689
109,182
100,859
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
2
2
2
2
.1
.1
.1
.1
17
17
17
18
18
18
19
19
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20
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20
21
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20
12
登録弁護士数の推移
登録弁護士数は2.1万人を突破
有料登録弁護士数は集客中心のサービスからプラットフォーム化に向けて移行中
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
22,000 21,080 5,400
5,222
5,078 5,213 5,213
20,360 4,998
19,935 4,862
19,415 4,710
18,941 4,610
4,476
17,764
17,307 4,302
16,907 4,117
16,493
15,820 3,925
15,435 3,825
14,959 3,644
14,506
13,949 3,462
13,492 3,265
12,934
11,000 2,700
0 0
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
.6
20 9
.3
2
2
2
2
2
2
2
2
.1
.1
.1
.1
.
.
.
.
.1
.1
.1
.1
.
.
.
.
17
17
18
18
18
19
19
19
20
20
20
21
17
17
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20
20
20
13
弁護士ドットコムの成長戦略
弁護士業務のDXを多面的に推進し
弁護士にとって必要不可欠なサービスを目指す
1. 集客支援 2. 学習支援 3. 業務支援
引続き、メディアパワーの拡大を図り、 法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス ｢案件管理システム」をコアとした
弁護士への付加価値を高める ｢弁護士ドットコムライブラリー」 他サービスとの連携強化
の機能およびコンテンツの質を向上
弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス
｢弁護士ドットコムキャリア」の強化
14
クラウドサイン
15
行政（官公庁・地方公共団体）との契約等でも利用可能な電子契約に
2020年7-9月 総務省・法務省・経済産業省による電子署名法第2条および第3条の法解釈の整理
グレーゾーン解消制度を利用し、総務省・法務省・経済産業省・財務省より
2021年2月 クラウドサインが電子署名法上の電子署名に該当すること、および契約事務取扱
規則に定める電子情報処理組織に該当することが確認された。
東京都と契約実務等における実効性の高い「はんこレス」の実現に向けた
2021年2月
実証実験を開始
城県での導入が決定
2021年4月
都道府県では初の電子契約サービス正式導入
行政による電子契約サービス利用の準備を進める
16
契約送信件数の推移
大企業の獲得が進んでおり、契約送信件数は加速的に増加
累計契約送信件数は500万件を突破
四半期別契約送信件数の推移 導入企業（3月24日に掲載した日本経済新聞の広告紙面より）
（件）
950,000 904,582 件
715,810
570,459
491,707
475,000
389,588
312,111
245,031
206,903
197,135
163,702
131,482
101,814
79,028
60,443
11,966 11,213 26,258 39,610
26,461
3,602 10,776 16,397
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
17
売上高の推移
大企業向けのマーケティングを強化し、ビジネスプランの導入を加速させることでARPPUが上昇
今期も2倍以上の売上高成長を見込む
売上高の推移
（百万円）
550
Business
固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 200円/件
プラン内容
275 ユーザー数：無制限
522 契約送信件数：無制限
446
機能
344
・Standardプランの機能
262 ・契約承認者の制限
207 ・社内利用者の制限
168 ・IPアドレスによるアクセス制限
123 139
105 ・シングルサインオン
82
54 ・高度な管理機能
31
0 ・電話サポート
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3 2020.3 2021.3
18
クラウドサインの成長戦略
国内電子契約市場はTAMが4,000億円とされる成長市場
競争激化する成長市場において次の戦略を推進
大企業の獲得強化
契約送信件数のポテンシャルが大きい大企業を獲得することで、
大企業をハブとしたネットワーク効果を発揮
パートナーアライアンスの強化
大手のセールスパートナーとのアライアンスによりスケーラビリティを確保
プロダクトパートナーとのAPI網を拡充することによって契約締結の周辺機能を強化
19
CloudSign Partner Network （CPN）を発足
クラウドサインの強みである、パートナーネットワークを更に強化
88社のセールスパートナー、80社のプロダクトアライアンスパートナーとのパートナーシップの強化および、
新たなパートナー網を構築
CPNのプログラム概要
研修、認定資格制度 ◎ ◎ ⃝ ◎
カスタマー サクセス支援 ◎ ◎
マーケティング支援 ◎ ◎ ⃝ ⃝
販売支援 ◎ ◎ ⃝ ⃝
コミュニティ活動 ◎ ◎ ◎ ◎
デジタル・ガバメント支援 ◎ ◎
20
クラウドサイン for Microsoft Teams
Microsoft Teams とクラウドサインの連携ソリューション
｢クラウドサイン for Microsoft Teams」をSBテクノロジーから提供開始
開発のための3社連携 SBテクノロジーとパートナー企業による拡販
パートナー企業
日本マイクロソフトの協力
カスタマー サクセス マネージャー (CSM) による、
Microsoft Teams ユーザー向けのご提案活動
21
LINE WORKSとの連携
LINE WORKS上でクラウドサインでの契約締結ステータス通知を受け取ることができる機能
契約締結完了・却下のステータスはLINE WORKSの「トーク」で通知されるため、
契約の進 状況および情報の一元管理が可能
22
税理士ドットコム
23
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約92万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
1. 税理士紹介サービス
• 会員登録税理士5,851人の中から、経験豊富な税理士コーディネーター
が最適な税理士をご紹介
2. みんなの税務相談
• 税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能
3. 税理士プロフィール・税理士検索
• 地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は2021年3月末時実績数値
24
月間サイト訪問者数および売上高
サイト訪問者数は復調に転じる、売上高は堅調に推移
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
320 160
+11.1%
160 80
153
138
92 万人
0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2020.3 4Q 2021.3 4Q
※上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
25
クラウド税務相談を開始
従来のマッチングサービスに加え、新たなサービスを立ち上げ収益の多角化を推進
クラウド税務相談
非公開型の税務相談サービス
利用料 3,000円（税抜き）
最初の投稿以外に4回まで関連した
質問や返信の投稿が可能
26
ビジネスロイヤーズ
27
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約69万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
1. 登録弁護士が最新の法改正、判例を解説
• 西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律
事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所等に
所属し企業法務の第一線で活躍する弁護士が、最新の法改正や判例のポイ
ントを弁護士がわかりやすく解説、実務への影響をタイムリーにお届け
91事務所、900人
2. 電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズ ライブラリー」
• 実務に役立つ書籍をオンラインで閲覧、リサーチ業務が効率化
月額5,800円、冊数700冊、法律系出版社19社が参画
3. 動画サービス「ビジネスロイヤーズ コンプライアンス」
• 企業が抱える研修の課題を、オンライン動画でサポート
上記数値は2021年3月末時実績数値
28
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は復調、会員数も順調に増加
「ビジネスロイヤーズライブラリー」「ビジネスロイヤーズコンプライアンス」を中心に収益化を図る
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） ※会員登録（無料）することで、
ビジネスロイヤーズの全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
90 60,000 58,449 人
53,647
49,607
69 万人
44,490
38,660
35,107
31,563
45 30,000
26,320
20,941
15,578
11,960
9,266
6,196
4,004
2,209
1,140
291
0 0
2016.4 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
2 0 .4
2 0 .6
2 0 .9
2 0 .3
2 0 .6
2 0 .9
2 0 .3
2 0 .6
2 0 .9
2 0 .3
2 0 .6
2 0 .9
.3
20 2
20 2
20 2
20 2
.1
.1
.1
.1
17
17
17
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20
29
ビジネスロイヤーズの成長戦略
良質な記事コンテンツ生成によってメディアパワーを強化
集客力を高め、3つの方法で収益化を推進
1. 独自商材の強化 2. サービス間連携の推進 3. 他社商材の提供
ビジネスロイヤーズライブラリー、 クラウドサインの販売、 投資先である
ビジネスロイヤーズコンプライアンス、 弁護士ドットコムキャリアとの 株式会社日本法務システム「Lawgue」
有料セミナーなど独自商材を開発、提供 連携強化 など商品力のある他社商材を販売
30
2022年3月期
業績予想
31
売上高の推移および今期計画
今期売上高は7,000百万円を計画
弁護士ドットコムおよび税理士ドットコムはメディアパワーの回復見通しが、 7,000 百万円
不透明なため保守的に計画
クラウドサインは、投資相応の売上高成長を織り込んでいるが、
テレワーク推進の流れによって成長スピードが加速する可能性あり
5,318
4,132
3,132
2,318
1,657
1,114
690
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3予想
32
営業利益の推移および今期計画
営業利益は自然体で大幅増益を創出できる状態を作るが、
一方でクラウドサインにおいては、市場環境の変化に対応した機動的な投資判断が必要な状況であるため、
開示方針は、前期同様『営業黒字を継続しつつ具体的数値は非開示』とする
市場環境の変化に対応した
機動的な投資を実行
503 510
407
392
295
172
157
2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
33
ご参考
34
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 2005年7月4日
代表者 内田 陽介
従業員 320 名（2021年3月末時点）
35
経営陣プロフィール
代表取締役社長 内田 陽介 取締役 松浦 啓太
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任 ㈱エスクリにて未上場から東証一部までの管理部門を担当
2015年10月社外取締役就任 2013年当社入社
2017年6月代表取締役社長就任 2019年6月取締役就任
取締役 渡邊 陽介 社外取締役 石丸 文彦
エン・ジャパン㈱、㈱オロ等で営業に従事 ㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
2012年当社入社 ㈱デジタルガレージ執行役員、
弁護士マーケティング支援サービスを立上げ、事業責任者として成長させる ㈱DGインキュベーション取締役COOを歴任
多数のインターネット企業へ投資実行
2016年6月取締役就任
2012年8月社外取締役就任
取締役 田上 嘉一
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、2013年グリー㈱に入社、 社外取締役 村上 敦浩
弁護士活動や法務、新規事業に従事 ㈱カカクコム取締役
2015年当社入社 「食べログ」を創設し利用者数国内No.1のグルメサイトに成長させる
2019年6月取締役就任 2013年当社顧問として参画
2014年8月社外取締役就任
取締役 橘 大地
㈱サイバーエージェント、GVA法律事務所で、法務や弁護士活動に従事
2015年当社入社
2019年6月取締役就任
36
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
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会社沿革
プライバシーがより確保されるスマートフォン端末とコンテンツとの親和性を背景に
法律相談ポータルサイトとしてのメディア力が成長
月間サイト訪問者数の推移と主要沿革
（万人）
2,000
2013年2月
㈱カカクコム 2021年3月
資本業務提携
2014年12月
東証マザーズ上場
1,172万人
2012年7月
1,000 ㈱DGインキュベーション
資本業務提携
スマートフォン経由が
約 85%
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
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弁護士ドットコムについて
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法律相談に関する社会的課題
1年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約1,648万人 (19.8%)
実際に弁護士に相談する人は20.4%
相談しない理由は「費用面での不安」52.5%、「頼む程では無い」44.3%
直近1年間で、法律トラブルにあった人の数 直近1年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、 20.4%
法律トラブルを
18∼69歳男女 体験したことがある
約 8,325万人 約 1,648万人 相談しない
79.6%
2019年12月 マクロミル調べ
調査対象者：18歳∼69歳 男女個人 1,200名対象
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弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
70,000
56,453
2倍超 43,213
35,000
17,126
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2021 2025 2030 2035（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2019年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数1,500名維持の場合）より抜粋
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弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
2010年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
2,143万円 41,069人
（億円）
10,000 9,511億円
8,486億円 8,417億円 8,801 億円
7,971億円
6,495億円
5,000
0
2000 2006 2008 2010 2014 2018 （年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」より推測
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弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー 弁護士
費用が不安
多くのユーザー繋がりたい
頼む程ではない
頼みづらい
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弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約1,172万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
1. 弁護士が回答する無料インターネット法律相談
• 累計法律相談件数約101万件の圧倒的データベース
2. 豊富な弁護士データベース
• 登録弁護士数21,080名 国内弁護士約4万人の2人に1人が登録
• 弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
• 弁護士は顧客開拓メディアとして活用
3. ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
• 時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
• 法律 ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約805万人
上記数値は2021年3月末時実績数値
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弁護士ドットコムのサービス
ユーザーの法律相談における深刻度に合わせた各コンテンツを提供
対象ユーザー 提供コンテンツ ユーザーメリット
法的トラブルを抱えており、 弁護士プロフィール 豊富な弁護士プロフィールと、詳細な弁護士検索
すぐに弁護士に依頼したい により、ユーザーの法的トラブルに最適な弁護士
ユーザー 弁護士検索 を無料で検索することができます
無料の法律相談投稿で弁護士に相談することが
法的トラブルを抱えており、 できます
情報収集したいユーザー みんなの法律相談 また、他ユーザーの法律相談投稿と弁護士の
回答を閲覧することができます
法的トラブルを抱えていない 法律に関する知識を高め、いざという時のため
一般ユーザー 弁護士ドットコムニュース の予防法務知識を身に着けることができます
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弁護士向けサービスの概要（集客支援）
注力分野検索結果の上位表示 弁護士プロフィールの詳細表示
解注
決力
事分
例野
料
金
表
有
料
登
録
弁
護
士
無
料
登
録
弁
護
士
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弁護士向けサービスの概要（学習支援）
弁護士の書籍リサーチを
もっと快適に
• 法律書籍の月額制閲覧サービス
• 在宅勤務でも書籍閲覧・リサーチ業務
が可能に
金 額 月額9,000円／初月無料
冊 数 650冊以上
参加出版社 法律系出版社21社
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弁護士向けサービスの概要（業務支援）
すべての受任案件を、計画的に
• 複数の案件を抱え多忙な弁護士の案件状況を
可視化し、計画的な進行をサポート
• 裁判のIT化を見据え、弁護士業務のデジタル
シフトを支援
サービス紹介動画 https://youtu.be/O0mDUdE5SMY
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有料会員サービスの概要
有料会員は月額300円(税抜)で携帯端末で法律相談DBの他ユーザー投稿への弁護士回答が閲覧可能に
法律相談はユーザーのプライバシーがより確保される携帯端末との親和性が高いサービス
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 21.3
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広告その他サービスの概要
Webサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」上の広告売上がメインであり安定的に推移
サイトページ 月間サイト訪問者数推移
（万人）
1,600
15.2%
PCその他
800
広告表示
84.8%
スマートフォン
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 21.3
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弁護士ドットコムの成長サイクル
法律相談DB（データベース）を背景にサイト訪問者が増加
ユーザー投稿型コンテンツのため、相談投稿・弁護士回答が日々自動増殖
拡大したDBを目的にさらに訪問者が増え、増加した訪問者からの問合わせに対応したい
登録弁護士のDBも拡大する成長サイクル
弁護士アクション DB構築
法律相談DB
投稿回答
弁護士DB
登録・問合わせ対応
弁護士 ユーザー
ユーザーアクション サイト流入
投稿・課金閲覧
コンテンツ閲覧
弁護士へ問合わせ
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クラウドサインについて
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クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
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利用イメージ
PDF化した書類をアップロード 送付順を組むこともできます 書類の中にテキスト入力欄やチェック
三者間契約なども可能です ボックスなどを、必要に応じて設置
スマートフォンでの操作にも対応 締結した書類は、送信社・受信者に自動で
メールにて届けられます。
(クラウドサイン上にも自動で保管されます)
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クラウドサインで使われている書類（一例）
クラウドサインで使われている書類（一例）
n 秘密保持契約書 n 業務委託契約書 n 顧問契約書
n 雇用契約書 n 誓約書 n 個人情報同意書
n 物品購入契約書 n 売買基本契約書 n 投資契約書
n 債権譲渡契約書 n 連帯保証契約書 n 人材紹介基本契約書
n 建設請負契約書 n リフォーム契約書 n 更新契約書
n 代理店契約書 n フランチャイズ契約書 n 覚書
n 見積書 n 発注書 n 請書
n 納品書 n 検収書 n 請求書
上記は、申し込み時に各企業にヒアリングした利⽤書類類型の⼀例
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導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するの 郵送代・紙代・インク代は当然の 契約書をクラウド上で一元管理す
で、早ければたったの数分でお互 こと、印紙代もかかりません。 ることで、業務の透明性が向上し、
いの作業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、 抜け・漏れを少なくすることがで
契約締結がスピードアップすれば、 事務作業にかかる間接的なコスト きます。またバックアップデータ
取引先とのコミュニケーションも も削減することができます。 も写しではなく原本ですので、原
よりスムーズになります。 本保全の確実性が高まります。
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クラウドサインの料金体系
Free Standard Standard plus Business
固定費用 ： 0円/月 固定費用 ： 10,000円/月 固定費用 ： 20,000円/月 固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 0円 /件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件
プラン内容 プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数：1ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数：5件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・Freeプランの機能 ・Standardプランの機能 ・Standardプランの機能
・2要素認証機能 ・一括書類作成/送信機能 ・紙の書類インポート機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・IPアドレスによるアクセス制限
・API連携など ・シングルサインオン
・高度な管理機能
・電話サポート
※ Standardプランの送信単価200円は、2019年3月以降に登録した企業から適用
2019年2月以前にご登録した企業は送信単価50円および100円で利用
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クラウドサインの特徴
1. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
• 日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
2. 日本の商慣習に合わせた製品開発
• 日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすいUIを開発
• 日本の商慣習に合わせて、多数の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
3. 業界スタンダードのクラウド契約サービス
• 先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
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クラウドサインAI
Sansan株式会社が提供する「Contract One」の技術を活用し、クラウドサイン上にある契約書のPDFデータから、
契約相手先、契約日、解約期日、取引金額等を自動判別しデータ化、契約管理業務をAIにより自動化
クラウドサインAI導入による業務効率化イメージ
導入前
書類確認 データ⼿動⼊⼒ 確認訂正 書類保管
書類確認のため出社 ⼊⼒とデータ共有の⼿間 書類と電⼦契約の⼆重管理
導入後
PDFアップロード ⾃動データ化
作業時間短縮
Contract Oneによる契約情報の⾃動判別
書類と電⼦契約の⼀元管理
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クラウドサインSCANについて
クラウドサイン SCAN導入で
契約管理をかんたんに
スキャンやデータ入力の 取り込んだ契約書をすぐ 契約書の更新日、
手間が不要 検索・参照可能 終了日の管理が可能
書類のスキャンからクラウドサイン 契約締結日や自動更新の有無、部署 アラート機能を利用することで、更
への書類情報入力までを一貫して 名など様々な情報で検索。お探しの 新日や終了日が近づいた際に管理者
対応します。 契約書がすぐに見つかります。 に自動でメールが送られてきます。
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クラウドサインNOWについて
対面契約型iPadアプリ
対面契約を実現 書類情報の活用
各社の帳票フォーマットを個別作成 iPad上で手書き記入するだけで
デジタル文字に自動変換
対面で記入した情報を元に帳票作成
顧客管理システムへ自動同期
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クラウドサインPAYMENTについて
導入費用0円で、未回収を0円に
クラウドサインで契約書（請求書）を送るだけで、契約締結と同時にクレジットカードでの決済を受けられます。
クレジットカード決済完了後はカード会社からの立替払いがされるため、取引先の未回収が実質ゼロに。
未回収ゼロ 入金のスピード化 コンプライアンスの強化
契約の締結と同時に、クレジットカード 月3回締め、5営業日後入金。振込によ 決済手段はクレジットカードになるた
での支払いが確定。クレジットカード る代金回収よりも入金サイクルが早まり め、取引先与信リスクが軽減されます。
決済完了後はカード会社からの立替払 ます。
いがされるため、実質未回収金額が
0円に。
コスト削減 契約書・請求書を一括管理
請求書作成、印刷、送付、入金確 認 、 督 促 監査対応などの際にすぐに取り出すこと
な ど の 事 務 作 業 が 不要になり、人的・ ができ利便性が上がります。
経済的コストが大幅に削減されます。
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連
する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する
記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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