6027 M-弁護士ドットコム 2021-01-25 15:30:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年1月25日
上 場 会 社 名 弁護士ドットコム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6027 URL https://corporate.bengo4.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 陽介
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)松浦 啓太 (TEL) 03(5549)2555
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の業績(2020年4月1日~ 2020年12月31日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 3,806 27.1 222 △2.3 225 △1.5 111 △21.2
2020年3月期第3四半期 2,994 33.6 227 △35.2 229 △34.8 141 △34.4
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 5.00 4.99
2020年3月期第3四半期 6.35 6.33
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 2,836 2,243 79.0
2020年3月期 2,520 2,130 84.5
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 2,241 百万円 2020年3月期 2,129 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,200 25.8 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期の業績予想におきましては、市場環境の急速な変化に対応した機動的な投資判断が必要との観点から、
営業利益は黒字を継続しつつ、営業利益以下の各利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせて頂きます。
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 22,263,000株 2020年3月期 22,251,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 194株 2020年3月期 194株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 22,260,853株 2020年3月期3Q 22,239,657株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………6
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………6
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経
済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,049万
回線(前期比1.1%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する
四半期データの公表(令和2年度第2四半期(9月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト
「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事
業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、
2020年12月における月間サイト訪問者数は1,191万人(前年同月比6.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サ
ービスの有料会員数が161,339人(前年同月比12.1%減)となったものの、当第3四半期会計期間末時点の会員登録
弁護士数が20,953人(前年同月比13.8%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護
士数が5,213人(前年同月比7.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は3,806百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益222百万
円(前年同期比2.3%減)、経常利益225百万円(前年同期比1.5%減)、四半期純利益111百万円(前年同期比21.2
%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期会計期間末の総資産は2,836百万円となり、前事業年度末と比較して316百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウェア、およびソフトウェア仮勘定が増加した一方で、投資
有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、2,172百万円となり、前事業年度末と比較して226百万円の増加となりま
した。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比117万円増加)および売掛金が増加(前事業年度比115百万増
加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、664百万円となり、前事業年度末と比較して89百万円の増加となりまし
た。これは主にソフトウェアが増加(前事業年度比47百万円増加)、ソフトウェア仮勘定が増加(前事業年度比39
百万円増加)、投資有価証券が減少(前事業年度比19百万円減少)および敷金及び保証金が増加(前事業年度比20
百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、593百万円となり、前事業年度末と比較して203百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が増加(前事業年度比186百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比42百万円減
少)、未払消費税等が増加(前事業年度比21百万円増加)および前受金が増加(前事業年度比31百万円増加)した
こと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、2,243百万円となり、前事業年度末と比較して112百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比111百万円増加)したこと等によるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年5月11日に公表いたしました2021年3月期の業績予想に変更はありません。
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,788 1,315,384
売掛金 609,568 725,043
貯蔵品 224 558
前払費用 150,810 149,855
未収入金 1,930 2,451
その他 5,078 2,650
貸倒引当金 △19,106 △23,424
流動資産合計 1,946,293 2,172,519
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 56,117 43,049
工具、器具及び備品(純額) 19,079 25,879
有形固定資産合計 75,197 68,929
無形固定資産
ソフトウエア 214,611 262,154
ソフトウエア仮勘定 56,890 96,504
特許権 5 345
商標権 209 173
無形固定資産合計 271,718 359,178
投資その他の資産
投資有価証券 39,997 20,934
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 88,233 108,458
長期前払費用 4,903 12,392
繰延税金資産 45,321 45,268
投資その他の資産合計 227,456 236,053
固定資産合計 574,371 664,160
資産合計 2,520,665 2,836,680
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 162,357 349,097
未払費用 31,209 40,377
未払法人税等 70,762 27,830
未払消費税等 49,268 70,719
前受金 29,891 61,547
預り金 45,805 43,437
その他 463 513
流動負債合計 389,757 593,522
負債合計 389,757 593,522
純資産の部
株主資本
資本金 439,140 439,608
資本剰余金 404,834 405,302
利益剰余金 1,285,834 1,397,148
自己株式 △371 △371
株主資本合計 2,129,438 2,241,688
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,130,908 2,243,157
負債純資産合計 2,520,665 2,836,680
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,994,776 3,806,112
売上原価 459,343 581,827
売上総利益 2,535,433 3,224,285
販売費及び一般管理費 2,307,669 3,001,767
営業利益 227,763 222,517
営業外収益
受取利息 7 5
助成金収入 720 ―
雑収入 1,020 3,226
営業外収益合計 1,748 3,231
営業外費用
雑損失 323 2
営業外費用合計 323 2
経常利益 229,188 225,746
特別損失
固定資産除却損 ― 714
減損損失 ― 9,947
投資有価証券評価損 ― 19,062
特別損失合計 ― 29,724
税引前四半期純利益 229,188 196,021
法人税、住民税及び事業税 98,475 84,654
法人税等調整額 △10,583 53
法人税等合計 87,892 84,708
四半期純利益 141,296 111,313
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弁護士ドットコム株式会社(6027) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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