2021年 3月期
第 2四半期決算説明資料
2020年10月26日
目次
01 2021年3月期第2四半期決算概要（P3-P9）
02 各事業の概況（P10-P26）
03 ご参考（P27-P55）
1
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
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2
2021年3月期
第2四半期決算概要
3
2021年3月期 上期 業績ハイライト
売上高は前年同期比26.2%増収、営業利益は前年同期比58.2%減益
通期売上高予想52億円に対し、進 率46.8%と順調に推移
売上高 2,435 百万円 ー 前年同期比 26.2 %増
営業利益 108 百万円 ー 前年同期比 58.2 %減
経常利益 109 百万円 ー 前年同期比 58.0 %減
四半期純利益 67 百万円 ー 前年同期比 57.9 %減
4
2021年3月期 第2四半期 業績概要
売上高・各利益は、前年同期比および前四半期比ともに増収増益
（単位：百万円）
2021.3 2Q 2020.3 2Q 2021.3 1Q
YoY QoQ
実績 実績 実績
売上高 1,274 993 +28.2% 1,160 +9.8%
売上原価 192 155 +24.0% 171 +12.2%
売上総利益 1,081 838 +29.0% 988 +9.4%
販売費及び
一般管理費 980 761 +28.8% 981 -0.1%
営業利益 100 76 +31.8% 7 +1257.6%
営業利益率 7.9% 7.7% +0.2pt 0.6% +7.3pt
経常利益 100 77 +30.7% 8 +1114.0%
四半期純利益 63 40 +55.9% 4 +1374.4%
5
貸借対照表
利益剰余金の増加により純資産は63百万円増加
（単位：百万円）
2020年9月末 2020年6月末 2020年6月末比
流動資産 2,060 1,949 111
現金及び預金 1,300 1,202 98
固定資産 649 607 42
総資産 2,710 2,556 153
流動負債 511 420 90
固定負債 - - -
純資産 2,199 2,136 63
自己資本比率 81.1% 83.5% -2.4pt
6
売上高の四半期推移
第2四半期は、社会的なDXの流れを受け、クラウドサインの売上が大きく増加
クラウドサインは前年同期比で2.5倍、前四半期比で1.3倍と急拡大中
（百万円）
1,300 1,274
69
広告その他サービス
1,137 1,160 126
税理士マーケティング支援サービス 56
クラウドサイン
1,065 74
有料会員サービス
993 66 118
935 63
138
弁護士マーケティング支援サービス
891 52
129
344
105
812 59
95 207
262
740 48 107
139
168
688 42 80 123
639 42 105
650
600 31
68
82 161 153 147
518 559
63 165
23 54 169
59 31 162
21 51 22 150
20 39 14 143
10 124 136
38 116
6 110
101
94
555 569 587
515 535
468 500
427 437 457
386 401 408
358
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
7
販売費及び一般管理費の四半期推移
第2四半期は社員数が計画通り増加
テレビCMの反動により広告宣伝費が前四半期比減少も人件費が増加
（百万円）
1,000 981 980
その他費用 926 90 103
家賃 99 22
22
決済手数料・販売手数料 48
22 788 57
広告宣伝費 761 51
92
業務委託費
144 22
人件費（役員報酬・採用教育費含む） 242
619 337
580 603
48
19
89 338
79 53
511 74
17 18
180 57
446 462
500 15
71 53 55
46 153 54
59 13
370 388 66 34 54
13 105 110 112
12 25 62
321 50
53
11
22
76
83
31 35 35
54
11 23 76
47 21 30
11 66 26
19 66 18 496
49 12 427
26 390
11 352
336
307 306 307
260 278
249
220
181 193
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
8
営業利益の四半期推移
第2四半期は営業利益100百万円で着地
（百万円）
210 35.0%
営業利益
営業利益率
26.9%
23.2% 25.0%
130
19.5%
21.6% 18.1%
16.1%
17.8% 14.5%
16.1% 15.0%
182
139 139 13.2% 159
121 124 119 100
165
50 103 107 7.9%
7.7%
5.0%
76 7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
-3.0%
(30) 0.6% -5.0%
-31
9
弁護士ドットコム
10
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は底を打っている状態
引続きユーザー利便性の高いサービスを追求
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
1,800
2020年9月
1,023万人
900
78万人
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
11
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は引き続き減少傾向
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000 192,243
183,560
186,921
178,291
174,324 169,328
163,234 165,186
155,263
144,294
133,069
126,623
116,689
109,182
100,859
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
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.9
.3
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.9
2
2
2
.1
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20
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20
20
12
登録弁護士数の推移
第2四半期より弁護士ドットコムライブラリーおよび業務システムの有料登録弁護士（合計47名※）を追加、
登録弁護士数は10月に2万人を突破し、国内弁護士の約半数が登録するプラットフォームへ
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
20,000 19,935 5,400 5,213
19,415
18,941 5,078
4,998
17,764 4,862
17,307 4,710
4,610
16,907
16,493 4,476
15,820 4,302
15,435 4,117
14,959 3,925
14,506
3,825
13,949
13,492 3,644
12,934 3,462
3,265
10,000 2,700
0 0
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
2
2
2
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.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
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.9
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2
2
.1
.1
.1
.1
.1
.1
17
17
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19
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20
20
20
20
20
20
20
20
20
※47名は各サービス間の重複を除いた数値。
13
クラウドサイン
14
電子契約普及に向けた政府による急速な法整備
法務省が会社法施行規則の解釈を明らかにし、クラウドサインによる電子署名が、
5月29日
取締役会議事録作成に用いる電子署名として適法であることを認定
クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等が、
6月15日
商業登記のオンライン申請において添付書類とすることが可能に
内閣府規制改革推進会議より総理大臣に提出された「規制改革推進に関する答申」に、
7月2日
書面規制・押印・対面規制の見直しと対応期限が明記され、電子署名の活用を提示
総務省・法務省・経済産業省が「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名 に
7月17日
より暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」（電子署名法第2条関係）を公表
総務省・法務省・経済産業省が「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名 に
より暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」 （電子署名法第3条関係）を公表
9月4日
曖昧であった電子署名法の解釈が見直され、クラウドサインが電子署名法第2条および第3条に
準拠している事について公式に表明。
電子署名法などの法整備が急速に進むことで、これまで二の足を踏んでいた企業によるクラウドサイン導入が期待
人事総務領域では、労働者派遣契約の完全電子化解禁、36協定の押印廃止
不動産領域では、不動産賃貸借契約および売買契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付
金融領域では、金融機関における口座開廃、融資の申込み等、種々な金融関連手続の電子化
これら多くの領域で電子契約の普及が期待される
15
政府および地方公共団体のDX推進
政 府 地方公共団体
・全府省に原則押印廃止を要請 ・東京都や大阪府など
・複数の関連する法案の一括改正を検討 各地方公共団体におけるデジタル化の公表
当 社
・デジタル・ガバメント支援室の設置を公表
・政府および地方公共団体のデジタル化を後押し
16
導入企業数の推移
ネットワーク効果により導入企業数が増加、業界シェアは80%超
導入企業数は社会的なテレワーク推進の流れから、引き続き増加中
導入企業数の推移（四半期末時点） 導入企業数のシェア
（社）
110,000 107,002 社
92,729
他社
サービス
75,480 （10社超）
65,232
56,858
55,000 クラウドサイン
80%超
48,999
42,453
35,524
29,413
23,802
19,206
14,749
11,230
8,380
6,377
4,730
2,349 3,452
777 1,381
0 ※ 2020年3月末時点、東京商工リサーチ調べ
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービス
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
17
契約送信件数の推移
好調だった第1四半期を上回り増加
大企業の獲得が進んでおり、今後更なる契約送信件数の増加を見込む
四半期別契約送信件数の推移 導入企業（一部抜粋）
（件）
600,000 570,459 件
491,707
389,588
312,111
300,000
245,031
206,903 SQUARE ENIX
197,135
163,702
131,482
101,814
79,028
60,443
26,258 39,610
11,213 26,461
11,966
3,602 10,776 16,397
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
18
通期売上計画達成に向けて
大企業によるビジネスプランの導入が進みARPPUが上昇
導入した大企業による契約送信件数が伸びることで今後更なるARPPUの上昇を見込む
売上高の推移
（百万円）
520
Business
固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 200円/件
プラン内容
260 ユーザー数：無制限
契約送信件数：無制限
344 機能
・Standardプランの機能
262 ・契約承認者の制限
207 ・社内利用者の制限
168
139 ・IPアドレスによるアクセス制限
105 123
82 ・シングルサインオン
54 ・高度な管理機能
31
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3 2020.3 2021.3 （計画） （計画）
19
SMBCクラウドサイン株式会社について
昨年10月に設立したSMBCクラウドサインは、
SMBCグループおよびグループの顧客に拡販し、順調に成長
導入企業 （一部抜粋）
20
税理士ドットコム
21
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約76万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
1. 税理士紹介サービス
• 会員登録税理士5,670人の中から、経験豊富な税理士コーディネーター
が最適な税理士をご紹介
2. みんなの税務相談
• 税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能
3. 税理士プロフィール・税理士検索
• 地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は2020年9月末時実績数値
22
月間サイト訪問者数および売上高
サイト訪問者数が減少も売上高は順調に拡大
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
320 150
+20.0%
160 75
126
105
76 万人
0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.3 2Q 2021.3 2Q
※上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
23
ビジネスロイヤーズ
24
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約60万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
1. 登録弁護士
• 西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松
法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所等に所属し企業法
務の第一線で活躍する弁護士
90事務所、869人
2. 最新の法改正、判例を弁護士が解説
• 最新の法改正や判例のポイントを弁護士がわかりやすく解説、実務へ
の影響をタイムリーにお届け
• 会社法、M&A、人事労務、知的財産など幅広い分野をカバーし、業務
で起こる様々な場面を想定した1,100本超のQ&Aを掲載
3. 電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズ ライブラリー」
• 実務に役立つ書籍をオンラインで閲覧、リサーチ業務が効率化
月額6,300円、冊数500冊、法律系出版社14社が参画
上記数値は2020年9月末時実績数値
25
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は復調、会員数も順調に増加
新サービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」の収益を図る
※会員登録（無料）することで、ビジネスロイヤーズの
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） 全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
90 50,000
49,607 人
44,490
38,660
35,107
60 万人
31,563
26,320
45 25,000
20,941
15,578
11,960
9,266
6,196
4,004
2,209
1,140
291
0 0
2016. 2017. 2018. 2019. 2020.
.4
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20
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20
26
ご参考
27
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 2005年7月4日
代表者 内田 陽介
従業員 291 名（2020年9月末時点）
28
経営陣プロフィール
代表取締役社長 内田 陽介 取締役 松浦 啓太
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任 ㈱エスクリにて未上場から東証一部までの管理部門を担当
2015年10月社外取締役就任 2013年当社入社
2017年6月代表取締役社長就任 2019年6月取締役就任
社外取締役 石丸 文彦
取締役 渡邊 陽介
㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
エン・ジャパン㈱、㈱オロ等で営業に従事
㈱デジタルガレージ執行役員、
2012年当社入社
㈱DGインキュベーション取締役COOを歴任
弁護士マーケティング支援サービスを立上げ、
多数のインターネット企業へ投資実行
事業責任者として成長させる
2012年8月社外取締役就任
2016年6月取締役就任
社外取締役 村上 敦浩
取締役 田上 嘉一
㈱カカクコム取締役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、
2013年グリー㈱に入社、弁護士活動や法務、新規事業に従事 「食べログ」を創設し利用者数国内No.1の
グルメサイトに成長させる
2015年当社入社
2013年当社顧問として参画
2019年6月取締役就任
2014年8月社外取締役就任
取締役 橘 大地
㈱サイバーエージェント、GVA法律事務所で、
法務や弁護士活動に従事
2015年当社入社
2019年6月取締役就任
29
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
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30
会社沿革
プライバシーがより確保されるスマートフォン端末とコンテンツとの親和性を背景に
法律相談ポータルサイトとしてのメディア力が成長
月間サイト訪問者数の推移と主要沿革
（万人）
2,000
2013年2月 2020年9月
㈱カカクコム
資本業務提携 1,023万人
2014年12月
東証マザーズ上場
2012年7月
1,000 ㈱DGインキュベーション
資本業務提携
スマートフォン経由が
約 86%
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
31
弁護士ドットコムについて
32
法律相談に関する社会的課題
1年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約1,648万人 (19.8%)
実際に弁護士に相談する人は20.4%
相談しない理由は「費用面での不安」52.5%、「頼む程では無い」44.3%
直近1年間で、法律トラブルにあった人の数 直近1年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、 20.4%
法律トラブルを
18∼69歳男女 体験したことがある
約 8,325万人 約 1,648万人 相談しない
79.6%
2019年12月 マクロミル調べ
調査対象者：18歳∼69歳 男女個人 1,200名対象
33
弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
70,000
56,453
2倍超
42,094
35,000
17,126
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2025 2030 2035（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2019年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数1,500名維持の場合）より抜粋
34
弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
2010年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
2,143万円 41,069人
（億円）
10,000 9,511億円
8,486億円 8,417億円 8,801 億円
7,971億円
6,495億円
5,000
0
2000 2006 2008 2010 2014 2018 （年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」より推測
35
弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー 弁護士
費用が不安
多くのユーザー繋がりたい
頼む程ではない
頼みづらい
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弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約1,023万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
1. 弁護士が回答する無料インターネット法律相談
• 累計法律相談件数約95万件の圧倒的データベース
2. 豊富な弁護士データベース
• 登録弁護士数19,984名 国内弁護士約4万人の2人に1人が登録
• 弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
• 弁護士は顧客開拓メディアとして活用
3. ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
• 時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
• 法律 ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約779万人
上記数値は2020年9月末時実績数値
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弁護士ドットコムのサービス
ユーザーの法律相談における深刻度に合わせた各コンテンツを提供
対象ユーザー 提供コンテンツ ユーザーメリット
法的トラブルを抱えており、 弁護士プロフィール 豊富な弁護士プロフィールと、詳細な弁護士検索
すぐに弁護士に依頼したい により、ユーザーの法的トラブルに最適な弁護士
ユーザー 弁護士検索 を無料で検索することができます
無料の法律相談投稿で弁護士に相談することが
法的トラブルを抱えており、 できます
情報収集したいユーザー みんなの法律相談 また、他ユーザーの法律相談投稿と弁護士の
回答を閲覧することができます
法的トラブルを抱えていない 法律に関する知識を高め、いざという時のため
一般ユーザー 弁護士ドットコムニュース の予防法務知識を身に着けることができます
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弁護士向けサービスの概要（集客支援）
注力分野検索結果の上位表示 弁護士プロフィールの詳細表示
解注
決力
事分
例野
料
金
表
有
料
登
録
弁
護
士
無
料
登
録
弁
護
士
39
弁護士向けサービスの概要（学習支援）
弁護士の書籍リサーチを
もっと快適に
• 法律書籍の月額制閲覧サービス
• 在宅勤務でも書籍閲覧・リサーチ業務
が可能に
金 額 月額9,000円／初月無料
冊 数 300冊以上
参加出版社 法律系出版社15社
40
弁護士向けサービスの概要（業務支援）
すべての受任案件を、計画的に
• 複数の案件を抱え多忙な弁護士の案件状況を
可視化し、計画的な進行をサポート
• 裁判のIT化を見据え、弁護士業務のデジタル
シフトを支援
サービス紹介動画 https://youtu.be/O0mDUdE5SMY
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有料会員サービスの概要
有料会員は月額300円(税抜)で携帯端末で法律相談DBの他ユーザー投稿への弁護士回答が閲覧可能に
法律相談はユーザーのプライバシーがより確保される携帯端末との親和性が高いサービス
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 20.9
42
広告その他サービスの概要
Webサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」上の広告売上がメインであり安定的に推移
サイトページ 月間サイト訪問者数推移
（万人）
1,600
13.7%
PCその他
800
広告表示
86.3%
スマートフォン
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 20.9
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弁護士ドットコムの成長サイクル
法律相談DB（データベース）を背景にサイト訪問者が増加
ユーザー投稿型コンテンツのため、相談投稿・弁護士回答が日々自動増殖
拡大したDBを目的にさらに訪問者が増え、増加した訪問者からの問合わせに対応したい
登録弁護士のDBも拡大する成長サイクル
弁護士アクション DB構築
法律相談DB
投稿回答
弁護士DB
登録・問合わせ対応
弁護士 ユーザー
ユーザーアクション サイト流入
投稿・課金閲覧
コンテンツ閲覧
弁護士へ問合わせ
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クラウドサインについて
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クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
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利用イメージ
PDF化した書類をアップロード 送付順を組むこともできます 書類の中にテキスト入力欄やチェック
三者間契約なども可能です ボックスなどを、必要に応じて設置
スマートフォンでの操作にも対応 締結した書類は、送信社・受信者に自動で
メールにて届けられます。
(クラウドサイン上にも自動で保管されます)
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クラウドサインで使われている書類（一例）
クラウドサインで使われている書類（一例）
n 秘密保持契約書 n 業務委託契約書 n 顧問契約書
n 雇用契約書 n 誓約書 n 個人情報同意書
n 物品購入契約書 n 売買基本契約書 n 投資契約書
n 債権譲渡契約書 n 連帯保証契約書 n 人材紹介基本契約書
n 建設請負契約書 n リフォーム契約書 n 更新契約書
n 代理店契約書 n フランチャイズ契約書 n 覚書
n 見積書 n 発注書 n 請書
n 納品書 n 検収書 n 請求書
上記は、申し込み時に各企業にヒアリングした利⽤書類類型の⼀例
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導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するの 郵送代・紙代・インク代は当然の 契約書をクラウド上で一元管理す
で、早ければたったの数分でお互 こと、印紙代もかかりません。 ることで、業務の透明性が向上し、
いの作業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、 抜け・漏れを少なくすることがで
契約締結がスピードアップすれば、 事務作業にかかる間接的なコスト きます。またバックアップデータ
取引先とのコミュニケーションも も削減することができます。 も写しではなく原本ですので、原
よりスムーズになります。 本保全の確実性が高まります。
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クラウドサインの料金体系
Free Standard Standard plus Business
固定費用 ： 0円/月 固定費用 ： 10,000円/月 固定費用 ： 20,000円/月 固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 0円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件
プラン内容 プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数：1ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数：5件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・Freeプランの機能 ・Standardプランの機能 ・Standardプランの機能
・2要素認証機能 ・一括書類作成/送信機能 ・紙の書類インポート機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・IPアドレスによるアクセス制限
・API連携など ・シングルサインオン
・高度な管理機能
※ Standardプランの送信単価200円は、2019年3月以降に登録した企業から適用
2019年2月以前にご登録した企業は送信単価50円および100円で利用
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クラウドサインの特徴
1. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
• 日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
2. 日本の商慣習に合わせた製品開発
• 日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすいUIを開発
• 日本の商慣習に合わせて、10万社の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
3. 業界No.1クラウド契約サービス
• 先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
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クラウドサインSCANについて
クラウドサイン SCAN導入で
契約管理をかんたんに
スキャンやデータ入力の 取り込んだ契約書をすぐ 契約書の更新日、
手間が不要 検索・参照可能 終了日の管理が可能
書類のスキャンからクラウドサイン 契約締結日や自動更新の有無、部署 アラート機能を利用することで、更
への書類情報入力までを一貫して 名など様々な情報で検索。お探しの 新日や終了日が近づいた際に管理者
対応します。 契約書がすぐに見つかります。 に自動でメールが送られてきます。
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クラウドサインPAYMENTについて
導入費用0円で、未回収を0円に
クラウドサインで契約書（請求書）を送るだけで、契約締結と同時にクレジットカードでの決済を受けられます。
クレジットカード決済完了後はカード会社からの立替払いがされるため、取引先の未回収が実質ゼロに。
未回収ゼロ 入金のスピード化 コンプライアンスの強化
契約の締結と同時に、クレジットカード 月3回締め、5営業日後入金。振込によ 決済手段はクレジットカードになるた
での支払いが確定。クレジットカード る代金回収よりも入金サイクルが早まり め、取引先与信リスクが軽減されます。
決済完了後はカード会社からの立替払 ます。
いがされるため、実質未回収金額が
0円に。
コスト削減 契約書・請求書を一括管理
請求書作成、印刷、送付、入金確 認 、 督 促 監査対応などの際にすぐに取り出すこと
な ど の 事 務 作 業 が 不要になり、人的・ ができ利便性が上がります。
経済的コストが大幅に削減されます。
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クラウドサインNOWについて
対面契約型iPadアプリ
対面契約を実現 書類情報の活用
各社の帳票フォーマットを個別作成 iPad上で手書き記入するだけで
デジタル文字に自動変換
対面で記入した情報を元に帳票作成
顧客管理システムへ自動同期
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連
する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する
記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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