2021年 3月期
第 1四半期決算説明資料
2020年7月27日
目次
01 2021年3月期第1四半期決算概要（P3-P9）
02 各事業の概況（P10-P28）
03 ご参考（P29-P58）
1
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています
2
2021年3月期
第1四半期決算概要
3
2021年3月期 第1四半期 業績ハイライト
売上高は前年同期比24.0%増収
テレビCM実施による広告宣伝費の一時的な増加があったものの、営業利益は黒字着地
売上高 1,160 百万円 ー 前年同期比 24.0 %増
営業利益 7 百万円 ー 前年同期比 95.9 %減
経常利益 8 百万円 ー 前年同期比 95.4 %減
四半期純利益 4 百万円 ー 前年同期比 96.4 %減
4
2021年3月期 第1四半期 業績概要
売上高は増収、売上高総利益率は前四半期から改善
（単位：百万円）
2021.3 1Q 2020.3 1Q 2020.3 1Q 2020.3 4Q 2020.3 4Q
実績 実績 実績比 実績 実績比
売上高 1,160 935 +24.0% 1,137 +2.0%
売上原価 171 133 +28.7% 184 -6.7%
売上総利益 988 802 +23.3% 953 +3.7%
販売費及び
一般管理費 981 619 +58.4% 788 +24.5%
営業利益 7 182 -95.9% 165 -95.5%
営業利益率 0.6% 19.5% -18.8pt 14.5% -13.8pt
経常利益 8 182 -95.4% 166 -95.0%
四半期純利益 4 119 -96.4% 118 -96.4%
5
貸借対照表
利益剰余金の増加により純資産は5百万円増加
（単位：百万円）
2020年6月末 2020年3月末 2020年3月末比
流動資産 1,949 1,946 3
現金及び預金 1,202 1,197 4
固定資産 607 574 32
総資産 2,556 2,520 35
流動負債 420 389 30
固定負債 - - -
純資産 2,136 2,130 5
自己資本比率 83.5% 84.5% -0.9pt
6
売上高の四半期推移
第1四半期は、投資を積極化しているクラウドサインが全体を大きく牽引
（百万円）
1,200 1,160
1,137
56
広告その他サービス 1,065 74
税理士マーケティング支援サービス
993 66
138
118
クラウドサイン
935 63
有料会員サービス 891 52
129
弁護士マーケティング支援サービス
812 59
95
105
207
262
740 48 107 168
688 42 80 123
139
639 42 105
600 68
82 161 153
600 559 31 63 54 169
165
518 21
23
51
59
22
31
150
162
20 14 143
39 136
10 124
38 116
6 110
101
94
555 569
515 535
500
457 468
408 427 437
386 401
358
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
7
販売費及び一般管理費の四半期推移
第1四半期は、社員数が計画通り増員
クラウドサインにおけるテレビCM実施により広告宣伝費が一時的に増加
（百万円）
1,000 981
その他費用 926 90
家賃 99 22
決済手数料・販売手数料 48
761 22 788
広告宣伝費 51
92
業務委託費
144 22
人件費（役員報酬・採用教育費含む）
603 619 48 337
580 19
338
89 53
511 74
79
180
500 462 17 18
446 71
15
46 53 55
153 54
388 59 13
370 66
12
13
25
34
105 110 112
62
54
321 50
53
11
22
76
83
35 35
54
11 31
23 76
47 21 30
11 66 26
19 66 18
49 12 427
26 390
11 352
336
307 306 307
260 278
249
220
181 193
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
8
営業利益の四半期推移
第1四半期はクラウドサインにおけるテレビCM実施も営業利益は黒字で着地
（百万円）
210 35.0%
営業利益
営業利益率
26.9%
23.2% 25.0%
130
19.5%
21.6% 18.1%
16.1%
17.8% 14.5%
16.1% 15.0%
182
139 139 13.2% 159
121 124 119 165
50 103 107
7.7%
5.0%
76
7
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
0.6%
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
-3.0%
(30) -5.0%
-31
9
弁護士ドットコム
10
月間サイト訪問者数の推移
月間サイト訪問者数は、弁護士ドットコムニュースによる流入は堅調も、
5月5日のGoogleアルゴリズムアップデートにより検索経由による流入は低調
月間サイト訪問者数の推移
（万人）
1,800
2020年6月
900
1,012万人
78万人
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
11
有料会員数の推移（個人）
個人の有料会員数は引き続き減少傾向
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000 192,243
183,560
186,921
178,291
174,324
169,328
163,234
155,263
144,294
133,069
126,623
116,689
109,182
100,859
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
2
2
2
.1
.1
.1
17
17
17
18
18
18
19
19
19
20
20
17
18
19
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
20
12
登録弁護士数の推移
第1四半期は、緊急事態宣言等による経済活動の低迷により、弁護士のマーケティングニーズが一時的に減退
有料登録弁護士の増加ペースが一時的に鈍化も順調に推移
登録弁護士数の推移（月末時点） 有料登録弁護士数の推移（月末時点）
（人） （人）
20,000 19,415 5,400 5,078
18,941 4,998
17,764
4,862
4,710
17,307
4,610
16,907 4,476
16,493
4,302
15,820
15,435 4,117
14,959 3,925
13,949
14,506 3,825
13,492
3,644
3,462
12,934
3,265
2,700
10,000
0
0
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
2
2
2
.1
.1
.1
17
17
18
18
18
19
19
19
20
20
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
.9
.3
.6
2
2
2
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18
19
.1
.1
.1
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17
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18
19
19
19
20
20
20
20
20
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20
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17
18
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20
20
20
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20
20
20
20
13
登録弁護士拡大に向けて
集客支援に加え、情報支援および業務支援におけるサービスを拡充していくことで、
より多くの弁護士が活用するプラットフォームに
集客支援 • 集客支援サービス（弁護士個人向け・弁護士事務所向け）
• 情報配信（季刊誌弁護士ドットコムタイムズ・デイリーニュース）
• 弁護士SNS
情報支援
• オンラインセミナー
• オンライン法律専門書籍閲覧「弁護士ドットコムライブラリー」
• 電話代行
• ホームページ作成支援
業務支援
• 人材紹介「弁護士ドットコムキャリア」
• 案件管理システム「弁護士ドットコム 業務システム」
14
「弁護士ドットコムライブラリー」
2020年5月より登録弁護士を対象に、法律書籍の月額閲覧サービス「弁護士ドットコムライブラリー」を提供開始
在宅勤務でも書籍閲覧・リサーチ業務が可能に
弁護士ドットコムライブラリー
金額
月額9,000円
初月無料
冊数
300冊以上
参加出版社
法律系出版社15社
15
「弁護士ドットコム 業務システム」
複数の案件を抱え多忙な弁護士の案件状況を可視化し、計画的な進行をサポート
裁判のIT化を見据え、弁護士業務のデジタルシフトを支援 （サービス紹介動画 https://youtu.be/O0mDUdE5SMY）
すべての受任案件を、
計画的に
200名のインタビューから見えた弁護士先生が抱える課題
常になにか忘れていないか不安 情報の管理がうまくいかない 時間を有効活用したい
目の前の作業に追われ、作業に抜け漏 依頼者の情報や書類に、外出先やスマ 書面作成や、依頼者とのコミュニケー
れがないか、いつも不安を感じている ホからアクセス出来るようにしたいが、 ションに集中したいが、雑務に時間を
セキュリティが不安 奪われている
16
クラウドサイン
17
電子契約普及に向けた政府による急速な法整備
4⽉28⽇ 経済財政諮問会議にて安倍首相より、デジタル化に向けた法制度や慣習の見直しを指示
法務省が会社法施行規則の解釈を明らかにし、クラウドサインによる電子署名が取締役会議事録
5⽉29⽇
作成に用いる電子署名として適法であることを認定
商業登記のオンライン申請において、クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や
6⽉15⽇
契約書面等を添付書類とすることが可能に
内閣府・法務省・経済産業省が「押印についてのQ&A」を公表
6⽉19⽇
押印の効果が限定的であることを明言し電子契約等の利用促進を提示
内閣府規制改革推進会議より総理大臣に提出された「規制改革推進に関する答申」に、
7⽉2⽇
書面規制・押印・対面規制の見直しと対応期限が明記され、電子署名の活用を提示
総務省・法務省・経済産業省が「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名 に
より暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を公表
7⽉17⽇
曖昧であった電子署名法の解釈が見直され、クラウドサインが電子署名法第2条に準拠している
ことが公式に表明
電子契約普及に向けた法整備が急速に進むことで、
これまで二の足を踏んでいた企業による、クラウドサイン導入が期待
18
外部環境の変化を踏まえた当社の投資および施策
第1四半期はクラウドサイン普及に向けて以下施策を実行
今期は外部環境の変化を踏まえた機動的な投資・施策を実行
• 採用スピードを加速化、一部従業員をクラウドサインに異動
組織体制
• 外部アドバイザーに元Salesforce VenturesのJapan Headを務めた浅田慎二氏が就任
マーケティング • 5月9日から1カ月間全国規模でテレビCMを実施
• SSO（シングルサインオン）対応によりセキュリティ強化
プロダクト
• AATL（Adobe Approved Trust List）証明書対応により安心と信頼性向上
※P58ご参照
• SMBCクラウドサインによる拡販強化
パートナー
• キヤノンシステムアンドサポート、富士ゼロックス、リコーが販売パートナーに
19
導入企業数の推移
ネットワーク効果により導入企業数が増加、業界シェアは80%超
導入企業数は社会的なテレワーク推進の流れから、第4四半期を上回り過去最高の伸びを記録
導入企業数の推移（四半期末時点） 導入企業数のシェア
（社）
95,000
92,729 社
75,480
他社
65,232 サービス
（10社超）
56,858
48,999
47,500 42,453
クラウドサイン
35,524
80%超
29,413
23,802
19,206
14,749
11,230
8,380
6,377
4,730
3,452
777 1,381 2,349
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2019年7月末時点 調査機関調べ
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
20
契約送信件数の推移
例年、第1四半期の契約送信件数は前四半期並みであったのに対し、
この第1四半期は前四半期を大幅に上回り推移
四半期別契約送信件数の推移 導入企業（一部抜粋）
（件）
500,000
491,707 件
389,588
312,111
245,031
250,000
206,903
197,135
163,702
131,482
101,814 SQUARE ENIX
79,028
60,443
26,258 39,610
11,213 26,461
11,966
16,397
3,602 10,776
0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
21
通期売上計画達成に向けて
今期年間売上高は、前期比2倍強を計画、テレワーク推進の動きを契機に事業の成長スピードが加速
計画達成に向けて非常に良いスタートが切れている
売上高の推移
（百万円）
500 クラウドサイン売上
=
固定売上
有料社数 1社当たり固定費用
+
250
従量売上
有料社数 1社当たり送信件数 送信単価
262
+
207
168
123 139
105
82 スポット売上
54
31 クラウドサインNOW、クラウドサインSCAN
0 などの初期費用
20 18.3 1Q 20 18.3 2Q 20 18.3 3Q 20 18.3 4Q 20 19.3 1Q 20 19.3 2Q 20 19.3 3Q 20 19.3 4Q 20 20.3 1Q 20 21.3 2Q 20 21.3 3Q 20 21.3 4Q
（計画） （計画） （計画）
22
税理士ドットコム
23
税理士ドットコムについて
月間サイト訪問者数約119万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト
1. 税理士紹介サービス
• 会員登録税理士5,539人の中から、経験豊富な税理士コーディネーター
が最適な税理士をご紹介
2. みんなの税務相談
• 税務に関する無料Q&Aサービス税理士に税務に関する相談が可能
3. 税理士プロフィール・税理士検索
• 地域、注力分野などから自身に最適な税理士を検索
上記数値は2020年6月末時実績数値
24
月間サイト訪問者数および売上高
検索経由によるサイト訪問者数が減少も売上高は順調に拡大
月間サイト訪問者数の推移 売上高（前年同期比）
（万人） （百万円）
320 150
+23.3%
160 75
118
119 万人 95
0 0
2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2020.3 1Q 2021.3 1Q
※上記グラフの売上高は百万円未満を切下げした数値
25
ビジネスロイヤーズ
26
ビジネスロイヤーズについて
月間サイト訪問者数約76万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト
1. 登録弁護士
• 西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松
法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所等に所属し企業法
務の第一線で活躍する弁護士
89事務所、853人
2. 最新の法改正、判例を弁護士が解説
• 最新の法改正や判例のポイントを弁護士がわかりやすく解説、実務へ
の影響をタイムリーにお届け
• 会社法、M&A、人事労務、知的財産など幅広い分野をカバーし、業務
で起こる様々な場面を想定した1,100本超のQ&Aを掲載
3. 電子書籍サービス「ビジネスロイヤーズ ライブラリー」
• 実務に役立つ書籍をオンラインで閲覧、リサーチ業務が効率化
月額6,300円、冊数500冊、法律系出版社14社が参画
上記数値は2020年6月末時実績数値
27
月間サイト訪問者数および会員数
月間サイト訪問者数は復調、会員数も順調に増加
新サービス「ビジネスロイヤーズライブラリー」の収益を図る
月間サイト訪問者数の推移 会員数の推移（月末時点） ※会員登録（無料）することで、ビジネスロイヤーズの
全コンテンツが閲覧可能となります
（万人） （人）
80 76 45,000
44,490 人
万人
38,660
35,107
31,563
26,320
40 22,500 20,941
15,578
11,960
9,266
6,196
4,004
2,209
1,140
291
0 0
2016.4 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
.4
.6
.9
.3
.6
.9
.3
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.9
.3
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20
20
20
28
ご参考
29
会社概要
会社 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日 2005年7月4日
もとえ
代表者 元榮 太一郎、内田 陽介
従業員 263 名（2020年6月末時点）
30
経営陣プロフィール
代表取締役会長 元榮 太一郎 取締役 橘 大地
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、 ㈱サイバーエージェント、GVA法律事務所で、
法律事務所オーセンスを設立 法務や弁護士活動に従事
2005年7月当社設立、代表取締役社長 兼 CEO就任 2015年当社入社
2017年6月代表取締役会長就任 2019年6月取締役就任
代表取締役社長 内田 陽介 取締役 松浦 啓太
㈱エスクリにて未上場から東証一部までの管理部門を担当
㈱カカクコム取締役、㈱みんなのウェディング代表取締役を歴任
2013年当社入社
2015年10月社外取締役就任
2019年6月取締役就任
2017年6月代表取締役社長就任
社外取締役 石丸 文彦
取締役 渡邊 陽介 ㈱アコード・ベンチャーズ代表取締役
エン・ジャパン㈱、㈱オロ等で営業に従事
㈱デジタルガレージ執行役員、
2012年当社入社 ㈱DGインキュベーション取締役COOを歴任
弁護士マーケティング支援サービスを立上げ、 多数のインターネット企業へ投資実行
事業責任者として成長させる
2012年8月社外取締役就任
2016年6月取締役就任
社外取締役 村上 敦浩
取締役 田上 嘉一 ㈱カカクコム取締役
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所後、 「食べログ」を創設し利用者数国内No.1の
2013年グリー㈱に入社、弁護士活動や法務、新規事業に従事 グルメサイトに成長させる
2015年当社入社 2013年当社顧問として参画
2019年6月取締役就任 2014年8月社外取締役就任
31
経営理念・提供サービス
経営理念
専門家をもっと身近に
世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、
人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、「専門家をもっと身近に」を理念として、
人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」
Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。
32
会社沿革
プライバシーがより確保されるスマートフォン端末とコンテンツとの親和性を背景に
法律相談ポータルサイトとしてのメディア力が成長
月間サイト訪問者数の推移と主要沿革
（万人）
2,000
2013年2月 2020年6月
㈱カカクコム
資本業務提携 1,012万人
2014年12月
東証マザーズ上場
2012年7月
1,000 ㈱DGインキュベーション
資本業務提携
スマートフォン経由が
約 84%
0
2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
33
弁護士ドットコムについて
34
法律相談に関する社会的課題
1年間に何らかの法律トラブルにあっている人が約1,648万人 (19.8%)
実際に弁護士に相談する人は20.4%
相談しない理由は「費用面での不安」52.5%、「頼む程では無い」44.3%
直近1年間で、法律トラブルにあった人の数 直近1年間で弁護士に相談した人の割合
相談する
直近１年間で、 20.4%
法律トラブルを
18∼69歳男女 体験したことがある
約 8,325万人 約 1,648万人 相談しない
79.6%
2019年12月 マクロミル調べ
調査対象者：18歳∼69歳 男女個人 1,200名対象
35
弁護士業界の動向
弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、第１回新司法試験の実施など
2000年以降の司法制度改革により弁護士業界は大きな変化が起きている
弁護士数の推移
（人）
70,000
56,453
2倍超
42,142
35,000
17,126
0
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2025 2030 2035（年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2019年版」弁護士人口将来予測（司法試験合格者数1,500名維持の場合）より抜粋
36
弁護士業界の市場環境
弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから
顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大している
弁護士報酬市場の推移 一時的な過払い金返還請求の影響
2010年は弁護士活動以外の収入を含む数値
（その他の事業による収入、不動産収入等）
2,143万円 41,069人
（億円）
10,000 9,511億円
8,486億円 8,417億円 8,801 億円
7,971億円
6,495億円
5,000
0
2000 2006 2008 2010 2014 2018 （年）
日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2018年版」より推測
37
弁護士ドットコムの役割
「身近な司法」の実現のため一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム
無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供
ユーザー 弁護士
費用が不安
多くのユーザー繋がりたい
頼む程ではない
頼みづらい
38
弁護士ドットコムの特徴
月間サイト訪問者数約1,012万人、日本最大級の無料法律相談ポータルサイト
1. 弁護士が回答する無料インターネット法律相談
• 累計法律相談件数約93万件の圧倒的データベース
2. 豊富な弁護士データベース
• 登録弁護士数19,415名 国内弁護士約4万人の2.5人に1人超が登録
• 弁護士のプロフィールを元に自分に合った弁護士を検索・問合わせ
• 弁護士は顧客開拓メディアとして活用
3. ライトユーザーにもリーチするニュースメディア
• 時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」
• 法律 ニュースの独自のポジショニングで月間訪問者数約757万人
上記数値は2020年6月末時実績数値
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弁護士ドットコムのサービス
ユーザーの法律相談における深刻度に合わせた各コンテンツを提供
対象ユーザー 提供コンテンツ ユーザーメリット
法的トラブルを抱えており、 弁護士プロフィール 豊富な弁護士プロフィールと、詳細な弁護士検索
すぐに弁護士に依頼したい により、ユーザーの法的トラブルに最適な弁護士
ユーザー 弁護士検索 を無料で検索することができます
無料の法律相談投稿で弁護士に相談することが
法的トラブルを抱えており、 できます
情報収集したいユーザー みんなの法律相談 また、他ユーザーの法律相談投稿と弁護士の
回答を閲覧することができます
法的トラブルを抱えていない 法律に関する知識を高め、いざという時のため
一般ユーザー 弁護士ドットコムニュース の予防法務知識を身に着けることができます
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弁護士マーケティング支援サービスの概要
注力分野検索結果の上位表示 弁護士プロフィールの詳細表示
解注
決力
事分
例野
料
金
表
有
料
登
録
弁
護
士
無
料
登
録
弁
護
士
41
有料会員サービスの概要
有料会員は月額300円(税抜)で携帯端末で法律相談DBの他ユーザー投稿への弁護士回答が閲覧可能に
法律相談はユーザーのプライバシーがより確保される携帯端末との親和性が高いサービス
有料会員サービス登録後の画面 有料会員数推移
（人）
200,000
100,000
弁護士の回答は
有料会員のみ閲覧可
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 20.6
42
広告その他サービスの概要
Webサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」上の広告売上がメインであり安定的に推移
サイトページ 月間サイト訪問者数推移
（万人）
1,600
15.6%
PCその他
800
広告表示
84.4%
スマートフォン
0
20 10.3 20 11.3 20 12.3 20 13.3 20 14.3 20 15.3 20 16.3 20 17.3 20 18.3 20 19.3 20 20.3 20 20.6
43
弁護士ドットコムの成長サイクル
法律相談DB（データベース）を背景にサイト訪問者が増加
ユーザー投稿型コンテンツのため、相談投稿・弁護士回答が日々自動増殖
拡大したDBを目的にさらに訪問者が増え、増加した訪問者からの問合わせに対応したい
登録弁護士のDBも拡大する成長サイクル
弁護士アクション DB構築
法律相談DB
投稿回答
弁護士DB
登録・問合わせ対応
弁護士 ユーザー
ユーザーアクション サイト流入
投稿・課金閲覧
コンテンツ閲覧
弁護士へ問合わせ
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クラウドサインについて
45
クラウドサインの概要
契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス
契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を締結することが出来ます
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません
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利用イメージ
PDF化した書類をアップロード 送付順を組むこともできます 書類の中にテキスト入力欄やチェック
三者間契約なども可能です ボックスなどを、必要に応じて設置
スマートフォンでの操作にも対応 締結した書類は、送信社・受信者に自動で
メールにて届けられます。
(クラウドサイン上にも自動で保管されます)
47
クラウドサインで使われている書類（一例）
クラウドサインで使われている書類（一例）
n 秘密保持契約書 n 業務委託契約書 n 顧問契約書
n 雇用契約書 n 誓約書 n 個人情報同意書
n 物品購入契約書 n 売買基本契約書 n 投資契約書
n 債権譲渡契約書 n 連帯保証契約書 n 人材紹介基本契約書
n 建設請負契約書 n リフォーム契約書 n 更新契約書
n 代理店契約書 n フランチャイズ契約書 n 覚書
n 見積書 n 発注書 n 請書
n 納品書 n 検収書 n 請求書
上記は、申し込み時に各企業にヒアリングした利⽤書類類型の⼀例
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導入メリット
契約締結のスピード化 コスト削減 コンプライアンスの強化
すべてがクラウド上で完結するの 郵送代・紙代・インク代は当然の 契約書をクラウド上で一元管理す
で、早ければたったの数分でお互 こと、印紙代もかかりません。 ることで、業務の透明性が向上し、
いの作業を終えることができます。 また紙での作業がなくなるため、 抜け・漏れを少なくすることがで
契約締結がスピードアップすれば、 事務作業にかかる間接的なコスト きます。またバックアップデータ
取引先とのコミュニケーションも も削減することができます。 も写しではなく原本ですので、原
よりスムーズになります。 本保全の確実性が高まります。
49
クラウドサインの料金体系
Free Standard Standard plus Business
固定費用 ： 0円/月 固定費用 ： 10,000円/月 固定費用 ： 20,000円/月 固定費用 ： 100,000円/月
送信件数ごと： 0円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件 送信件数ごと： 200円/件
プラン内容 プラン内容 プラン内容 プラン内容
ユーザー数：1ユーザー ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限 ユーザー数：無制限
契約送信件数：5件 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限 契約送信件数：無制限
機能 機能 機能 機能
・契約書の送信、保管、検索 ・Freeプランの機能 ・Freeプランの機能 ・Standardプランの機能
・一括書類作成/送信機能 ・一括書類作成/送信機能 ・契約承認者の制限
・書類テンプレート機能 ・書類テンプレート機能 ・社内利用者の制限
・アラート機能 ・アラート機能 ・IPアドレスによるアクセス制限
・2段階認証機能 ・2段階認証機能
・API連携など ・API連携など
・紙の書類インポート機能
※ Standardプランの送信単価200円は、2019年3月以降に登録した企業から適用
2019年2月以前にご登録した企業は送信単価50円および100円で利用
50
クラウドサインの特徴
1. 弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス
• 日本の法律に深い理解と知見を持つ弁護士ドットコム株式会社が、
弁護士監修のもと運営しており、法的に安心いただけるプロダクトを提供
2. 日本の商慣習に合わせた製品開発
• 日本では馴染みのなかった電子契約サービスを拡げるため、
初めてのユーザーにも分かりやすいUIを開発
• 日本の商慣習に合わせて、9万社の導入企業の意見を参考にしながら、
最善かつ迅速な製品開発
3. 業界No.1クラウド契約サービス
• 先行者メリットと電子契約によるネットワーク効果のもと、
業界のスタンダードサービスとして普及
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クラウドサインSCANについて
クラウドサイン SCAN導入で
契約管理をかんたんに
スキャンやデータ入力の 取り込んだ契約書をすぐ 契約書の更新日、
手間が不要 検索・参照可能 終了日の管理が可能
書類のスキャンからクラウドサイン 契約締結日や自動更新の有無、部署 アラート機能を利用することで、更
への書類情報入力までを一貫して 名など様々な情報で検索。お探しの 新日や終了日が近づいた際に管理者
対応します。 契約書がすぐに見つかります。 に自動でメールが送られてきます。
52
クラウドサインPAYMENTについて
導入費用0円で、未回収を0円に
クラウドサインで契約書（請求書）を送るだけで、契約締結と同時にクレジットカードでの決済を受けられます。
クレジットカード決済完了後はカード会社からの立替払いがされるため、取引先の未回収が実質ゼロに。
未回収ゼロ 入金のスピード化 コンプライアンスの強化
契約の締結と同時に、クレジットカード 月3回締め、5営業日後入金。振込によ 決済手段はクレジットカードになるた
での支払いが確定。クレジットカード る代金回収よりも入金サイクルが早まり め、取引先与信リスクが軽減されます。
決済完了後はカード会社からの立替払 ます。
いがされるため、実質未回収金額が
0円に。
コスト削減 契約書・請求書を一括管理
請求書作成、印刷、送付、入金確 認 、 督 促 監査対応などの際にすぐに取り出すこと
な ど の 事 務 作 業 が 不要になり、人的・ ができ利便性が上がります。
経済的コストが大幅に削減されます。
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クラウドサインNOWについて
対面契約型iPadアプリ
対面契約を実現 書類情報の活用
iPad上で手書き記入するだけで
各社の帳票フォーマットを個別作成
デジタル文字に自動変換
対面で記入した情報を元に帳票作成
顧客管理システムへ自動同期
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法的証拠力（電子署名）
合意された書類に「弁護士ドットコム株式会社」名義で
電子署名を付す方法で、証拠力を担保しております
締結済み契約書PDFは双方にメールでも送られます。
電子署名を施した書類をPDF閲覧ソフトであるAdobe Acrobat
Reader(無料)で開くことによって、署名パネル欄から以下の事項を
確認することができ、証拠力の保持が確認できます。
1. 送信者及び受信者が合意した日時(秒単位)
2. 送信者及び受信者のメールアドレス
3. 締結後、書面内容に改竄がなされていないこと
PDF署名パネル
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契約を証明するための仕組み①
以下の方法により本人の同一性の確認、および書類への改ざんがないことを証明しており、合意締結の証明に十分な証拠力を有します。
受信者の特定・認証
クラウドサインでは、送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に、書類を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行いたします。
このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、１秒間に１億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命
より長い期間が必要です。従って、このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定しています。
また、万が一クラウドサインからのメールそのものが流出してしまった場合でも、送信者は、受信者が書類を開くためのアクセスコード
（パスワード）を予め設定することができ、それを別途受信者に連絡しておくことで、当事者外による書類の閲覧を防ぐことができます。
双方の合意の意思表示の証明
クラウドサインでは、送信者が送ったPDFファイルに対して受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立します。（確認完了済みの
PDFファイルに、弁護士ドットコム株式会社が相互同意を示す改ざん不可能な電子署名を付与いたします）。
書類に対する改竄防止
クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書類
を判別することができます。電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開 暗号方式に基づくデジタル署名を採用し
ています。
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契約を証明するための仕組み②
以下の方法により電子契約の「完全性」をより強固にしており、合意締結の証明に十分な証拠力を有します。
電子署名と認定タイムスタンプの利用による完全性の確保
電子データに電子署名とタイムスタンプを付与することで、「誰が」「何を」
「いつ」合意したかが証明でき、電子契約の完全性がより強固になります。
クラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安心して長期保
管していただけるよう、弁護士ドットコム株式会社による電子署名に加え、認定
タイムスタンプを付与しています。
タイムスタンプの概要
スタンダードプラン以上では、時刻認証業務認定事業者（セイコーソリューショ
ンズ株式会社）の認定タイムスタンプを施しています。
これにより、確定時刻に電子データが存在していたこと、並びに電子データが
その時点から改ざんされていないことを証明可能です。
電子署名の有効期間は、タイムスタンプの付与により、10年間に延長されます
（長期署名）。このことで、10年間に渡って改ざんを検知可能になります。
※フリープランでは、認定タイムスタンプは付与されず、電子署名の有効期間は
1年となります。
「認定タイムスタンプを利用する事業者に関する登録制度」に基づく登録については、 U0018-001（登録日2018.9.4)
公式サイトで確認できます。 弁護士ドットコム株式会社
https://www.dekyo.or.jp/touroku/contents/repository/index.html
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SSOとAATL対応について
SSO（シングルサインオン）に対応
SSO※とは、⼀度のユーザー認証で複数のシステム・サービスの利⽤が可能になる仕組みのことです。
社内のアカウント管理者は、社員のアカウントによるクラウドサインへのログインを統制することができます。
利⽤者は、⼀度IDプロバイダでログインをすれば、そのログイン状態が解除されない限り、クラウドサインではログイン操作をすることなく
そのまま利⽤を開始することができ、利便性が向上します。
クラウドサインのSSO機能は、HENNGE One、CloudGate UNO、Auth0、Azure Active Directory、Googleアカウント(G Suite) ※2 をはじめ、SAML2.0
認証に対応した各種IDプロバイダと連携してご利⽤いただけます。
※1 SSO(シングルサインオン)機能はビジネスプランのお客様がご利⽤可能です。
※2 Azure、Active Directory は米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。Google、G Suite は米国
Google Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
AATL証明書に対応
合意締結された書類のPDFファイルに付与される電⼦署名の証明書はAATL（Adobe Approved Trust List）というAdobeに認証を受けた証明書に
対応しております。ルート証明書の設定をせずとも、「署名済みであり、すべての署名が有効です」と表⽰されます。
クラウドサインでは、スタンダードプラン以上のプランをご契約中のお客様は、送信書類の合意締結後、PDFファイルに⻑期署名を付与する
ことができます。合意締結通知メールに⻑期署名済みのPDFファイルが添付され、合意締結と同時にAPIで書類を取得した場合にも、PAdES-
A(⻑期署名)があるPDFを取得できます。
PDFファイルに電⼦署名を施す処理は⾮同期化され、バックグラウンドで処理されます。
これにより、クラウドサイン上で書類を送る際、⼊⼒項⽬（フリーテキスト欄、押印欄、チェックボックス）が多いため署名の完了までに時
間がかかる場合でも、⻑時間に渡って送信画⾯上で待つことなく、送信のリクエストを受け付けたタイミングでページを離れることが可能に
なります。
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本資料の取り扱いについて
本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に
基づき判断したものであり、マクロ経済動向および市場環境や当社の関連
する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。
従いまして、実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する
記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご了承ください。
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