2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月６日
上 場 会 社 名 GMO TECH株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6026 URL https://gmotech.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 鈴木明人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO 管理部部長 (氏名) 染谷康弘 (TEL) 03(5489)6370
定時株主総会開催予定日 2020年３月19日 配当支払開始予定日 2020年３月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,606 △6.8 22 － 42 － 144 －
2018年12月期 2,795 △0.8 △95 － △99 － △175 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 136.15 － 18.9 3.7 0.9
2018年12月期 △165.84 － △22.2 △8.1 △3.4
持分法投資損益 2019年12月期 - 2018年12月期 -
（注）2019年12月期の潜在株調整後の１株あたり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,214 838 69.0 790.34
2018年12月期 1,103 691 62.6 651.47
(参考) 自己資本 2019年12月期 838百万円 2018年12月期 691百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5 42 0 560
2018年12月期 △98 106 △32 512
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 68.09 68.09 72 50.0 8.9
2020年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 9.09 9.09 50.0
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 3,100 119.0 50 221.3 50 116.5 20 13.8 18.17
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。詳細は「１．経営成績・財務状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析」の「次期の業績見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 1,100,620 株 2018年12月期 1,100,620 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 39,599 株 2018年12月期 39,430 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,061,092 株 2018年12月期 1,061,190 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。決算説明資料は、当社ホームページに掲載する予定
です。
（２）「2019年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
GMO TECH株式会社(6026) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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GMO TECH株式会社(6026) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな回復基調、所得の堅調
な回復、雇用環境の改善などにより内需は堅調に推移しているものの、世界経済における貿易障壁の増加、金融市場へ
の圧力の再燃、そして一部主要国の予測以上の急激な減速などにより、外需は下振れリスクがあるなど、依然として景
気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は、わが国の2018年の総広告費６兆5,300億円のうち、全体の26.9
％である１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており（出所：株式会社電通「2018年日本の広告費」）順調に成長を
続けております。また、検索連動型広告、ディスプレイ広告が市場を大きく占める中、ビデオ（動画）広告市場も伸長
しており、今後はより一層、広告主のニーズに合わせた広告サービスを提供する必要があると考えられています。
このような事業環境の下、当社は継続して商品開発の強化と営業力の向上に注力し、事業を推進しております。
成長事業であるインフルエンサーマーケティング領域においては、インフルエンサーと企業をつなぐマッチングプラ
ットフォーム「Chori-SO by GMO」（※）において、企業がインフルエンサーへPRの仕事を依頼する際の決済手段とし
て、クレジットカード決済対応を開始しました。これにより、企業は、「Chori-SO by GMO」を通じて仕事を依頼したイ
ンフルエンサーに対して、銀行口座振込に加え、クレジットカードで依頼料（報酬）を支払うことが可能になりまし
た。
以上により、当期における業績は、売上高2,606,504千円（前年同期比6.8%減）、営業利益22,594千円（前年同期は
95,499千円の営業損失）、経常利益42,908千円（前年同期は99,182千円の経常損失）、当期純利益144,468千円（前年同
期は175,990千円の当期純損失）となりました。
※「Chori-SO by GMO」は、YouTubeやInstagramなどで活躍するインフルエンサーとインフルエンサーマーケティング
を行いたい企業をつなぎ、新たな出会いとビジネス機会の創出を実現する、ビジネスマッチングプラットフォームで
す。インフルエンサーは、「Chori-SO by GMO」を通じてSNSでの商品紹介や記事執筆、イベント出演など企業からの
様々な仕事に応募したり、オファーを受けたりすることが可能です。企業においては商品・サービスのPRに最適なイン
フルエンサーをキャスティングすることができます。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ111,169千円増加し、1,214,884千円となりました。主な変動
要因は、関係会社預け金の増加100,000千円（前事業年度末比100％増）によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ36,105千円減少し、376,272千円となりました。主な変動要因
は、買掛金の減少60,013千円（前事業年度末比20.9%減）及び未払法人税等の増加34,170千円（前事業年度末は0円）に
よるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ147,275千円増加し、838,611千円となりました。主な変動
要因は、繰越利益剰余金の増加144,468千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ48,072千円増加し、560,958千円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により増加した資金は、5,880千円（前年同期は98,071千円の減少）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益169,163千円、事業譲渡益127,369千円、仕入債務の減少56,330千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により増加した資金は、42,546千円（前年同期は106,535千円の増加）となりました。こ
れは主に、事業譲渡による収入136,947千円、関係会社預け金の預入による支出100,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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当事業年度における財務活動により減少した資金は、354千円（前年同期は32,219千円の減少）となりました。これ
は、主に自己株式の取得による支出によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 68.7 66.9 62.6 69.0
時価ベースの自己資本比率 194.4 228.0 137.9 252.1
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － －
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
当社は、中長期の持続的な成長を見据え、各事業領域の強化に取り組んでまいります。
継続的な新商品の開発および資源の投入をし、売上および利益率の向上を引き続き目指してまいります。
2020年12月期の業績予想につきましては、売上高3,100百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、当期純利益20
百万円を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 512,885 560,958
売掛金 315,472 263,982
未収還付法人税等 16,491 -
関係会社預け金 100,000 200,000
前払費用 26,352 37,266
繰延税金資産 2,625 -
その他 2,508 1,532
貸倒引当金 △5,135 △4,788
流動資産合計 971,200 1,058,951
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 13,050 17,608
減価償却累計額 △4,889 △6,868
建物附属設備（純額） 8,161 10,740
工具、器具及び備品 11,170 11,554
減価償却累計額 △8,118 △9,576
工具、器具及び備品（純額） 3,051 1,977
有形固定資産合計 11,212 12,717
無形固定資産
電話加入権 13 13
ソフトウエア 1,134 1,389
無形固定資産合計 1,147 1,403
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 0
投資有価証券 77,433 105,490
長期貸付金 - -
敷金 36,669 29,010
繰延税金資産 -
その他 5,050 7,310
投資その他の資産合計 120,153 141,811
固定資産合計 132,514 155,932
資産合計 1,103,714 1,214,884
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,482 226,468
未払金 95,475 82,939
未払法人税等 - 34,170
未払消費税等 - -
前受金 13,780 -
預り金 11,421 -
その他 170 28,280
流動負債合計 407,329 371,859
固定負債
繰延税金負債 790 124
資産除去債務 4,258 4,289
固定負債合計 5,048 4,413
負債合計 412,378 376,272
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金
資本準備金 267,663 267,663
資本剰余金合計 267,663 267,663
利益剰余金
利益準備金 8,220 8,220
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 232,221 376,689
利益剰余金合計 240,441 384,909
自己株式 △100,074 △100,428
株主資本合計 685,692 829,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,643 8,805
評価・換算差額等合計 5,643 8,805
純資産合計 691,336 838,611
負債純資産合計 1,103,714 1,214,884
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,795,994 2,606,504
売上原価 2,054,950 1,868,063
売上総利益 741,043 738,440
販売費及び一般管理費
役員報酬 57,159 44,705
給料手当 302,274 258,489
消耗品費 6,707 1,778
地代家賃 99,631 83,212
賃借料 7,835 8,201
減価償却費 6,444 4,630
のれん償却額 12,299 -
貸倒引当金繰入額 4,001 2,988
支払手数料 114,235 97,800
広告宣伝費 7,587 662
採用費 23,569 28,111
その他 194,796 185,264
販売費及び一般管理費合計 836,543 715,845
営業利益又は営業損失（△） △95,499 22,594
営業外収益
受取利息 382 134
雑収入 561 13,141
仮想通貨評価益 - 573
投資有価証券運用益 - 10,097
営業外収益合計 944 23,947
営業外費用
雑損失 837 1,464
為替差損 1,452 2,169
投資有価証券運用損 427 -
仮想通貨評価損 1,909 -
営業外費用合計 4,627 3,633
経常利益又は経常損失（△） △99,182 42,908
特別利益
投資有価証券売却益 3,322 -
事業譲渡益 - 127,369
特別利益合計 3,322 127,369
特別損失
投資有価証券評価損 1,314 114
減損損失 75,264 -
関係会社株式評価損 - 999
特別損失合計 76,579 1,114
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △172,439 169,163
法人税、住民税及び事業税 1,099 26,985
法人税等調整額 2,451 △2,290
法人税等合計 3,550 24,695
当期純利益又は当期純損失（△） △175,990 144,468
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 335,429 16.3 273,459 14.6
Ⅱ媒体費 1,020,157 49.7 909,177 48.7
Ⅲ外注費 699,364 34.0 685,426 36.7
売上原価 2,054,950 100.0 1,868,063 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
その他利益 その他有
株主資本合 換算差 純資産合計
資本金 資本準備 資本剰余 利益準 剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
計 額等合
金 金合計 備金 繰越利益剰 合計 価差額金
計
余金
当期首残高 277,663 267,663 267,663 8,220 440,503 448,723 △100,074 893,975 1,592 1,592 895,567
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △32,292 △32,292 - △32,292 - - △32,292
当期純利益又は当期
- - - - △175,990 △175,990 - △175,990 - - △175,990
純損失（△）
自己株式の取得 - - - - - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - 4,051 4,051 4,051
額）
当期変動額合計 - - - - △208,282 △208,282 - △208,282 4,051 4,051 △204,231
当期末残高 277,663 267,663 267,663 8,220 232,221 240,441 △100,074 685,692 5,643 5,643 691,336
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・
その他利益 その他有
株主資本合 換算差 純資産合計
資本金 資本準備 資本剰余 利益準 剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
計 額等合
金 金合計 備金 繰越利益剰 合計 価差額金
計
余金
当期首残高 277,663 267,663 267,663 8,220 232,221 240,441 △100,074 685,692 5,643 5,643 691,336
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - - - -
当期純利益又は当期
- - - - 144,468 144,468 - 144,468 - - 144,468
純損失（△）
自己株式の取得 - - - - - - △354 △354 - - △354
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - 3,161 3,161 3,161
額）
当期変動額合計 - - - - 144,468 144,468 △354 144,114 3,161 3,161 147,275
当期末残高 277,663 267,663 267,663 8,220 384,909 384,909 △100,428 829,806 8,805 8,805 838,611
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △172,439 169,163
減価償却費 6,444 4,630
のれん償却額 12,299 -
減損損失 75,264 -
関係会社株式評価損 - 999
投資有価証券評価損益（△は益） 1,314 114
投資有価証券運用損益（△は益） 427 △10,097
投資有価証券売却損益（△は益） △3,322 -
仮想通貨評価損益（△は益） 1,909 △573
受取利息 △382 △134
補助金収入 - △12,496
事業譲渡損益（△は益） - △127,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,001 △346
売上債権の増減額（△は増加） 30,103 40,888
前払費用の増減額（△は増加） 17,112 △13,508
その他の資産の増減額（△は増加） △2,471 334
仕入債務の増減額（△は減少） 64,662 △56,330
未払金の増減額（△は減少） △5,766 △16,219
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△5,175 5,335
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,026 12,513
前受金の増減額（△は減少） △34,445 △6,286
預り金の増減額（△は減少） 1,991 △1,447
その他の負債の増減額（△は減少） △1,148 82
小計 △39,645 △10,745
利息及び配当金の受取額 382 134
法人税等の支払額 △59,258 -
還付金及び還付加算金の受取額 - 16,491
その他 450 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △98,071 5,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,502 △6,391
無形固定資産の取得による支出 △9,693 -
貸付金の回収による収入 15,800 -
事業譲渡による収入 - 136,947
事業譲受による支出 △94,800 -
関係会社預け金の預入による支出 - △100,000
関係会社預け金の払戻による収入 200,000 -
投資有価証券の取得による支出 - -
投資有価証券の売却等による収入 3,322 -
関係会社株式の取得による支出 - -
敷金の差入による支出 - -
補助金収入 - 12,496
その他 △2,590 △505
投資活動によるキャッシュ・フロー 106,535 42,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △32,219 -
自己株式の取得による支出 - △354
財務活動によるキャッシュ・フロー △32,219 △354
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GMO TECH株式会社(6026) 2019年12月期 決算短信
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,755 48,072
現金及び現金同等物の期首残高 536,641 512,885
現金及び現金同等物の期末残高 512,885 560,958
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GMO TECH株式会社(6026) 2019年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
「当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社は、「アドテク事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、当社は、セグメント情報における報告セグメントを「アドテク事業」と「O2O事業」の２区分と
しておりましたが、当第１四半期累計期間より「アドテク事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、当社における「O2O事業」の一部を2019年３月１日付で株式会社ヤプリへ事業譲渡したことに
伴い、当第１四半期累計期間より「O2O事業」が「アドテク事業」の附帯事業となったことによるもので
あります。
したがって、前事業年度及び当第事業年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 651.47円 790.34円
１株当たり当期純利益金額 △165.84円 136.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
－ －
額
2014年３月20日定時株主総会決 2014年３月20日定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 議の新株予約権 議の新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 新株予約権の個数 1,998個 新株予約権の個数 1,509個
含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式数 新株予約権の目的となる株式数
普通株式 9,940株 普通株式 7,545株
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
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GMO TECH株式会社(6026) 2019年12月期 決算短信
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) △175,990 144,468
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) △175,990 144,468
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,190 1,061,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加額(株) － －
（うち新株予約権(株)） － －
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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