6026 Ｍ－ＧＭＯＴＥＣＨ 2019-02-08 15:31:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 GMO TECH株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6026 URL https://gmotech.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 鈴木明人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO管理部部長 (氏名) 染谷康弘 (TEL) 03(5489)6370
定時株主総会開催予定日 2019年３月19日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2019年３月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,795 △0.8 △95 － △99 － △175 －
2017年12月期 2,818 △1.7 104 211.8 103 254.1 47 533.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △165.84 － △22.2 △8.1 △3.4
2017年12月期 44.93 － 5.5 8.0 3.7
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）2018年12月期の潜在株調整後の１株あたり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,103 691 62.6 651.47
2017年12月期 1,338 895 66.9 843.93
(参考) 自己資本 2018年12月期 691百万円 2017年12月期 895百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △98 106 △32 512
2017年12月期 204 △123 △0 536
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 0.00 0.00 0.00 30.43 30.43 33 67.7 3.7
2018年12月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2019年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 51.84 51.84 －
(注) 2018年12月期期末配当金の内訳 記念配当 － 特別配当 －
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 2,900 103.7 30 － 30 － 110 － 103.66
（注）第２四半期累計期間の業績予想はおこなっておりません。詳細は「１．経営成績・財務状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析」の「次期の業績見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 1,100,620 株 2017年12月期 1,100,620 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 39,430 株 2017年12月期 39,430 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 1,061,190 株 2017年12月期 1,061,193 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社は、2019年２月８日に機関投資家及びアナリス
ト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料は、当社ホームページに掲載する予定で
す。
（２）「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
GMO TECH株式会社(6026) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１１
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………１１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１１
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………１５
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１５
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１５
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GMO TECH株式会社(6026) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く、緩や
かながらも回復基調を続けてまいりました。一方で、米中通商摩擦などの海外経済の不確実性の高まりが、株式市場に
大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。
当社の事業領域であるインターネット広告分野におきましては、2018年のインターネット広告費が前年比11.5％増の1
兆5,360億円（予測）と伸長し2022年まで年110％超の成長を続けると見られております。（矢野経済研究所調査）。
また、O2O（※1）分野におきましても、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1％
増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調査）、オムニチャネル（※2）の動きに加え、
IoT（※3）やAI（人工知能）（※4）などの潮流により、今後もインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるも
のと考えております。
※1） O2Oとは、Online to Offline(オンライン・トゥー・オフライン)の略で、オンライン（インターネット）とオフラ
イン（実店舗）の購買活動が連携し合う、またはオンラインの活動を実店舗などでの購買を促進する効果に結び付ける
施策を指します。
※2) オムニチャネルとは実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルを統合する施策を指します。
※3) IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な
モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※4) AI（人工知能）とは、ArtificialIntelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラムなどを
指します。
このような環境下のもと、当社はアドテク事業の事業基盤の強化ならびにO2O事業の収益化を推進するため、商品開発
に加え、営業力の強化を目的とした地方拠点の追加など経営資源の配分を行ってまいりました。
しかしながら、大手顧客の取り組み変更の影響による売上低下を受け、収益改善に向けた商品戦略ならびに事業構造
の見直しを図る局面となっております。
以上により、当事業年度における業績は、売上高2,795,994千円（前年同期比0.8％減）、営業損失95,499千円（前年
同期は104,499千円の営業利益）、経常損失99,182千円（前年同期は103,219千円の経常利益）となりました。また、O2O
事業における減損損失を計上した結果、当期純損失175,990千円（前年同期は47,676千円の当期純利益）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
アドテク事業は、2017年に実施した事業再編等により回復基調であったものの、アフィリエイト広告の最大手顧客の
取り組み変更による影響があり大幅な減益となりました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は2,398,003千円（前年同期比4.6％減）、営業利益は
2,480千円（前年同期98.3％減）となりました。
O2O事業は、営業組織の再構築を行った結果、導入店舗数は堅調に推移するも、「GMOアップカプセル」の上位版であ
る「GMOアップカプセルPRO」の訪問型営業は苦戦を強いられました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は397,991千円（前年同期比30.3％増）、営業損失は97,979千
円（前年同期は44,397千円の営業損失）となりました
また、O2O事業においては、2018年１月１日にGMOソリューションパートナー株式会社の事業の一部を簡易吸収分割の
方法により事業承継し、顧客基盤の拡大と効率的運営の向上を図りました。しかしながら、サービスの向上や認知をさ
せるためには一定の投資は避けられない状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。このたび、経営資源の選
択と集中の観点から、「GMOアップカプセル」事業の一部を株式会社ヤプリに2019年３月１日（予定）譲渡することとい
たしました
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ234,999千円減少し、1,103,714千円となりました。主な
変動要因は、関係会社預け金が200,000千円減少（前事業年度末比66.7％減）したことに加え現金及び預金が23,755千円
減少（前事業年度末比4.4％減）したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ30,768千円減少し、412,378千円となりました。主な変動
要因は、買掛金が71,769千円増加（前事業年度末比33.4％増）、未払法人税等が46,842千円減少（前事業年度末比100.0
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GMO TECH株式会社(6026) 平成30年12月期 決算短信
％減）したこと及び未払消費税が30,026千円減少（前事業年度末比100.0％減）したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ204,231千円減少し、691,336千円となりました。主な変
動要因は、繰越利益剰余金が208,282千円減少したこと及びその他有価証券評価差額金等が4,051千円増加したことによ
るものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度による営業活動による資金の減少は、98,071千円（前年同期は204,450千円の増加）となりました。これは
主に、税引前当期純利益の減少172,439千円、仕入債務の増加64,662千円及び、売上債権の減少30,103千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度による投資活動による資金の増加は106,535千円（前年同期は123,483千円の減少）となりました。これは
主に、関係会社預け金の預入の払戻しによる増加200,000千円、事業譲受による支出94,800千円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度による財務活動による資金の減少は32,219千円（前年同期は146千円の減少）となりました。これは主に配
当金の支払額32,219千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率 61.7 68.7 66.9 62.6
時価ベースの自己資本比率 210.1 194.4 228.0 137.9
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － －
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
－ － － －
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
当社は、中長期の持続的な成長を見据え、各事業領域の強化に取り組んでまいります。
アドテク事業において、販売・運用体制の再構築と地方拠点の利用促進により、強固となった組織体制を背景として、
新商材の開発・投入をし、売上および利益率の向上を目指してまいります。
2019年12月期の業績予想につきましては、売上高2,900百万円、営業利益30百万円、当期純利益110百万円を見込んで
おります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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GMO TECH株式会社(6026) 平成30年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,641 512,885
売掛金 319,256 315,472
未収還付法人税等 - 16,491
関係会社預け金 300,000 100,000
前払費用 37,251 26,352
繰延税金資産 3,506 2,625
その他 - 2,508
貸倒引当金 △939 △5,135
流動資産合計 1,195,716 971,200
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 10,398 13,050
減価償却累計額 △3,113 △4,889
建物附属設備（純額） 7,285 8,161
工具、器具及び備品 7,820 11,170
減価償却累計額 △6,559 △8,118
工具、器具及び備品（純額） 1,261 3,051
有形固定資産合計 8,547 11,212
無形固定資産
電話加入権 13 13
ソフトウエア 117 1,134
無形固定資産合計 131 1,147
投資その他の資産
関係会社株式 1,000 1,000
投資有価証券 74,689 77,433
長期貸付金 15,800 -
敷金 36,669 36,669
繰延税金資産 1,615 -
その他 4,545 5,050
投資その他の資産合計 134,319 120,153
固定資産合計 142,998 132,514
資産合計 1,338,714 1,103,714
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,713 286,482
未払金 101,241 95,475
未払法人税等 46,842 -
未払消費税等 30,026 -
前受金 35,798 13,780
預り金 9,429 11,421
その他 1,366 170
流動負債合計 439,417 407,329
固定負債
繰延税金負債 - 790
資産除去債務 3,729 4,258
固定負債合計 3,729 5,048
負債合計 443,147 412,378
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金
資本準備金 267,663 267,663
資本剰余金合計 267,663 267,663
利益剰余金
利益準備金 8,220 8,220
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 440,503 232,221
利益剰余金合計 448,723 240,441
自己株式 △100,074 △100,074
株主資本合計 893,975 685,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,592 5,643
評価・換算差額等合計 1,592 5,643
純資産合計 895,567 691,336
負債純資産合計 1,338,714 1,103,714
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 2,818,618 2,795,994
売上原価 2,106,970 2,054,950
売上総利益 711,647 741,043
販売費及び一般管理費
役員報酬 48,300 57,159
給料手当 180,749 302,274
消耗品費 5,731 6,707
地代家賃 81,943 99,631
賃借料 2,585 7,835
減価償却費 3,245 6,444
のれん償却額 - 12,299
貸倒引当金繰入額 △1,196 4,001
支払手数料 84,015 114,235
広告宣伝費 6,158 7,587
採用費 31,335 23,569
その他 164,278 194,796
販売費及び一般管理費合計 607,147 836,543
営業利益 104,499 △95,499
営業外収益
受取利息 471 382
雑収入 - 561
為替差益 1,499 -
還付加算金 677 -
営業外収益合計 2,648 944
営業外費用
雑損失 280 837
為替差損 - 1,452
投資有価証券運用損 3,649 427
仮想通貨評価損 - 1,909
営業外費用合計 3,929 4,627
経常利益 103,219 △99,182
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,322
特別利益合計 - 3,322
特別損失
投資有価証券評価損 16,258 1,314
減損損失 - 75,264
特別損失合計 16,258 76,579
税引前当期純利益 86,960 △172,439
法人税、住民税及び事業税 40,303 1,099
法人税等調整額 △1,019 2,451
法人税等合計 39,283 3,550
当期純利益 47,676 △175,990
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 343,023 16.3 335,429 16.3
Ⅱ媒体費 684,175 32.5 1,020,157 49.7
Ⅲ外注費 1,079,771 51.2 699,364 34.0
売上原価 2,106,970 100.0 2,054,950 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益 純資産合計
株主資本合 有価証 換算差
資本金 資本準備 資本剰余 利益準 剰余金 利益剰余金 自己株式 計 券評価 額等合
金 金合計 備金 繰越利益剰 合計 差額金 計
余金
当期首残高 277,663 267,663 267,663 8,220 392,827 401,047 △99,995 846,378 △161 △161 846,216
当期変動額
当期純利益又は当期
- - - - 47,676 47,676 - 47,676 - - 47,676
純損失（△）
自己株式の取得 - - - - - - △79 △79 - - △79
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - 1,753 1,753 1,753
額）
当期変動額合計 - - - - 47,676 47,676 △79 47,596 1,753 1,753 49,350
当期末残高 277,663 267,663 267,663 8,220 440,503 448,723 △100,074 893,975 1,592 1,592 895,567
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益 純資産合計
株主資本合 有価証 換算差
資本金 資本準備 資本剰余 利益準 剰余金 利益剰余金 自己株式
計 券評価 額等合
金 金合計 備金 繰越利益剰 合計 差額金 計
余金
当期首残高 277,663 267,663 267,663 8,220 440,503 448,723 △100,074 893,975 1,592 1,592 895,567
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △32,292 △32,292 - △32,292 - - △32,292
当期純利益又は当期
- - - - △175,990 △175,990 - △175,990 - - △175,990
純損失（△）
自己株式の取得 - - - - - - - - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - - - - 4,051 4,051 4,051
額）
当期変動額合計 - - - - △208,282 △208,282 - △208,282 4,051 4,051 △204,231
当期末残高 277,663 267,663 267,663 8,220 232,221 240,441 △100,074 685,692 5,643 5,643 691,336
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 86,960 △172,439
減価償却費 3,245 6,444
のれん償却額 - 12,299
減損損失 - 75,264
投資有価証券評価損益（△は益） 16,258 1,314
投資有価証券運用損益（△は益） 3,649 427
投資有価証券売却損益（△は益） - △3,322
仮想通貨評価損益（△は益） - 1,909
受取利息 △471 △382
還付加算金 △677 -
為替差損益（△は益） - 1,452
雑収入 - △561
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,072 4,001
売上債権の増減額（△は増加） 22,984 30,103
前払費用の増減額（△は増加） △14,099 -
その他の資産の増減額（△は増加） 908 13,749
仕入債務の増減額（△は減少） △9,464 64,662
未払金の増減額（△は減少） 13,746 △5,766
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
5,650 △5,175
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,176 △30,026
前受金の増減額（△は減少） 7,490 △34,445
預り金の増減額（△は減少） 149 1,991
その他の負債の増減額（△は減少） 4,326 △1,148
小計 145,760 △39,645
利息及び配当金の受取額 471 382
法人税等の支払額 △3,390 △59,258
還付金及び還付加算金の受取額 61,608 -
その他 - 450
営業活動によるキャッシュ・フロー 204,450 △98,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △5,502
無形固定資産の取得による支出 - △9,693
貸付金の回収による収入 - 15,800
事業譲受による支出 - △94,800
関係会社預け金の預入による支出 △100,000 -
関係会社預け金の払戻による収入 - 200,000
投資有価証券の取得による支出 △12,500 -
投資有価証券の売却等による収入 - 3,322
関係会社株式の取得による支出 △1,000 -
敷金の差入による支出 △9,478 -
その他 △505 △2,590
投資活動によるキャッシュ・フロー △123,483 106,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △67 △32,219
自己株式の取得による支出 △79 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △146 △32,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,820 △23,755
現金及び現金同等物の期首残高 455,820 536,641
現金及び現金同等物の期末残高 536,641 512,885
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（事業譲渡）
当社は、2018年12月17日開催の取締役会において、株式会社ヤプリに対して、O2O事業の一部である「GMOアップカ
プセルPRO」等を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、事業譲渡契約を締結いたしました。
①本事業譲渡の概要
(ⅰ)相手先企業の名称
株式会社ヤプリ
(ⅱ)譲渡した事業の内容
O2O事業の一部である「GMOアップカプセルPRO」等
(ⅲ)事業譲渡を行なった主な理由
当社は2013年より集客支援の新たな手法としてO2O事業の開発に取り掛かり、2014年に「GMO AppCapsule（現
GMOアップカプセル（以下 本サービス））を開始いたしました。スマートフォンアプリ市場は急速に拡大してお
りますが、スマートフォンアプリ開発には多額の開発費や導入費がかかるために、非インターネット中小企業の自
社アプリの保有は広がりにくい状況にございました。当社本サービスはアプリの導入を簡単かつ安価に導入いただ
けるサービスとして運営を行なってまいりました。しかしながら、サービスの向上や認知をさせるためには一定の
投資は避けられない状況にあり、収益化には時間がかかっておりました。
そのような背景の中、このたび、経営資源の選択と集中の観点から、本サービス事業の一部を株式会社ヤプリに
譲渡することといたしました。
(ⅳ)事業譲渡日
2019年３月１日（予定）
②譲渡事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
現時点において未確定となります。
③譲渡価額
150百万円
④譲渡する事業の属するセグメント経営成績（2018年12月期）
O2O事業セグメント 売上高 397 百万円
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GMOソリューションパートナー株式会社
事業の内容 Webサイト集客支援事業等
②企業結合を行った主な理由
グループの同一セグメント内における相乗効果を高め、製販一体の強固な開発・販売体制をさらに強めるため
GMOソリューションパートナーのWebサイト集客支援事業のうち、「GMOアップカプセル」の販売を中心としてい
るWebアプリケーション事業を当社が承継いたしました。同事業は、当社のO2O事業の一部である「GMOアップカ
プセル」に含まれます。
③企業結合日
2018年１月１日
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GMO TECH株式会社(6026) 平成30年12月期 決算短信
④企業結合の法的形式
簡易吸収分割
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年１月１日から2018年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 94,800千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
81,995千円
第３四半期において、将来キャッシュフロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失
を69,695千円計上いたしました。
当該のれんについては、減損処理後の残高は0千円となりました。
②発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(6）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,338千円
資産合計 32,338千円
流動負債 19,533千円
負債合計 19,533千円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はインターネットを利用した集客支援事業を行っております。したがって、当社はインターネット集客支援
事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アドテク事業」及び「O2O事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「アドテク事業」は、創業事業でもあるSEO対策およびリスティング広告運用代行を軸にしたインターネット集客
事業、「GMO SmaAD」を中心としたスマートフォン広告事業を展開しています。近年特に利用者が急拡大するSNSユ
ーザー向けの広告やGoogle向けの検索上位表示サービスであるMEO対策、集客メディアの開発や運営も行なっており
ます。
「O2O事業」は、オリジナルアプリを作成・管理できる店舗集客のO2Oサービスである「GMOアップカプセル」を提
供しております。通常アプリを出しているインターネット事業者のみならず、一般の店舗など幅広いお客様に安価
で簡単にアプリが導入できるサービスを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,513,183 305,435 2,818,618
セグメント間の
- - -
内部売上高又は振替高
計 2,513,183 305,435 2,818,618
セグメント利益
148,897 △44,397 104,499
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 2,229 1,015 3,245
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,398,003 397,991 2,795,994
セグメント間の
- - -
内部売上高又は振替高
計 2,398,003 397,991 2,795,994
セグメント利益
2,480 △97,979 △95,499
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 3,385 3,058 6,444
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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GMO TECH株式会社(6026) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
アドテク事業 O2O事業 全社・消去 合計
減損損失 － 5,568 － 5,568
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
（単位：千円）
アドテク事業 O2O事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 12,299 － 12,299
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
非連結子会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 843.93円 651.47円
１株当たり当期純利益金額 44.93円 △165.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
－ －
額
2014年３月20日定時株主総会決 2014年３月20日定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 議の新株予約権 議の新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 新株予約権の個数 2,116個 新株予約権の個数 1,988個
含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式数 新株予約権の目的となる株式数
普通株式 10,580株 普通株式 9,940株
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 47,676 △175,990
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 47,676 △175,990
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,193 1,061,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加額(株) － －
（うち新株予約権(株)） － －
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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