6026 Ｍ－ＧＭＯＴＥＣＨ 2021-02-05 15:31:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 GMO TECH株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6026 URL https://gmotech.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 鈴木明人
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理部部長 (氏名) 染谷康弘 (TEL) 03(5489)6370
定時株主総会開催予定日 2021年３月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,696 - 16 - 18 - 14 -
2019年12月期 - - - - - - - -
(注) 包括利益 2020年12月期 21百万円( -％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 13.25 － 1.8 1.5 0.6
2019年12月期 - － - - -
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注)当社は2019年12月期は非連結での業績を開示しておりましたが、2020年12月期第３四半期より連結業績を開示
しているため、2019年12月期の実績及び対前期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,230 771 62.7 727.42
2019年12月期 - - - -
(参考) 自己資本 2020年12月期 771百万円 2019年12月期 －百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △11 △69 △72 407
2019年12月期 - - - -
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 0.00 0.00 0.00 68.09 68.09 72 50 8.9
2020年12月期 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 －
(注) 2020年12月期期末配当金の内訳 記念配当 －円－銭 特別配当 －円－銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通 期 2,800 3.8 △1,000 － △1,000 － △1,000 － △942.51
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)GMO ReTech株式会社 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 1,100,620株 2019年12月期 1,100,620株
② 期末自己株式数 2020年12月期 39,621株 2019年12月期 39,599株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,061,009株 2019年12月期 1,061,092株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………６
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………８
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
ー1ー
GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国の経済は、これまで緩やかな回復基調で推移し
ておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっておりまし
た。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況が
続きました。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には２兆円を超える見込み（※
１）であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。また、InstagramやLINE、
Facebookなどを中心としたＳＮＳを使ったコミュニケーションやプロモーションが進化しておりました。その中で新型
コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のラ
イフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態となりました。
また緊急事態宣言が解除された2020年下期には個人消費等に改善の動きがみられ国内インターネット広告市場におい
ても復調傾向でありましたが、感染症は再拡大の懸念が出ており不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により第２四半期における売上高、営業利益の落込みが影響を及ぼ
しておりますが、第３四半期以降、営業手法の変更を取入れたことにより、主に検索エンジン関連サービスにおいて売
上高の回復がみられ下期において順調な伸長を得られました。
アフィリエイト広告における営業人材教育の遅れとリワード売上の減少、人材業界への新型コロナウイルスによる影
響が続いており、運用型広告における売上高の減少が通期業績に影響を及ぼしました。
また、７月に新たに不動産テック事業に進出するため完全持株子会社GMO ReTech株式会社を設立しております。当連
結会計年度はサービス開発に費やしました。
以上により、当連結会計年度末における業績は、売上高2,696,772千円（前年同期比3.5％増）、営業利益16,671千円
（前年同期比25.9％減）、経常利益18,612千円（前年同期比56.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14,059千円
（前年同期比89.8％減）となりました。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第４四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計
年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジンサービスにおいては、営業人材の新規採用を行い売上向上を描いておりましたが、第２四半期に新型コ
ロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、在宅勤務となることにより教育の遅れが生じ想定売上高を大きく割
り込む結果となりました。反面、新たな営業手法としてウェビナー開催などのプルマーケティング施策が好調に進みま
した。緊急事態宣言が終了し教育も順調に進捗をしております。結果、前年対比で130%の売上成長をいたしました。特
にMEO（※２）サービスが堅調な伸びをしております。MEOサービスは次期以降当社の重要サービスとして注力してまい
ります。
運用型広告・アフィリエイト広告サービスにおいては、新型コロナウイルスの影響により人材向け運用型広告におけ
る企業の求人ニーズが低迷し広告売上が大幅に減少いたしました。アフィリエイト広告も新型コロナウイルスにより企
業の広告停止や予算削減の影響を受け売上高減少となりました。
その結果当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,696,772千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は
38,092千円（前年同期比69.4%増）となりました。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。
不動産テック事業に進出するために2020年7月に完全持株会社GMO ReTech株式会社を設立いたしました。賃貸運営を楽
にするをミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、当連結会計年度においてはサービス開発、
組織の組成に主に取り組んでまいりました。2020年12月24日に、不動産管理会社様向けオーナーアプリのリリースをい
たしました。
ー2ー
GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
その結果当連結会計年度におけるセグメント損失は21,420千円となりました。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実
現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ17,561千円増加し、1,230,772千円となりました。主な変
動要因は、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の増加135,052千円（前事業年度末比9624.4％増）、現金及び預金の減
少153,327千円（前事業年度末比27.3％減）、売掛金の増加70,122千円（前事業年度末比26.6％増）、投資有価証券の減
少25,505千円（前事業年度末比24.2％減）によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ77,458千円増加し、458,980千円となりました。主な変動
要因は、未払金の増加67,211千円（前事業年度末比78.9％増）、資産除去債務の増加6,837千円（前事業年度末比159.4
％増）によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ59,896千円減少し、771,791千円となりました。主な変
動要因は、配当金の支払72,021千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ153,327千円減少
し、407,631千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は11,537千円（前年同期は18,483千円の増加）となりました。
これは、主に売上債権70,122千円、法人税等の納付40,668千円、未払金32,006千円、買掛金23,661千円による増加の一
方、税金等調整前当期純利益18,911千円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は69,687千円（前年同期は13,945千円の支出）となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出101,472千円、投資有価証券の分配金による収入20,310千円及び保険解約に
よる収入10,413千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は72,102千円（前年同期は241千円の支出）となりました。これ
は、主に配当金の支払額72,042千円による支出によるものです。
（４）今後の見通し
次期（2021年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益△
1,000百万円（前年同期は16百万円）、経常利益△1,000百万円（前年同期は18百万円）、親会社株主に帰属する当期純
利益△1,000百万円（前年同期は14百万円）を見込んでおります。
不動産テック事業において大きく踏込み積極投資を行うものによります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しておりますが、
今後の事業展開や国内外の諸情勢を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 407,631
売掛金 334,185
関係会社預け金 200,000
前払費用 26,464
その他 8,602
貸倒引当金 △3,426
流動資産合計 973,456
固定資産
有形固定資産 10,090
無形固定資産 136,455
投資その他の資産
投資有価証券 79,984
関係会社株式 0
敷金 30,785
投資その他の資産合計 110,769
固定資産合計 257,315
資産合計 1,230,772
負債の部
流動負債
買掛金 247,979
未払金 152,422
前受金 20,941
その他 22,843
流動負債合計 444,187
固定負債
繰延税金負債 3,664
資産除去債務 11,127
固定負債合計 14,792
負債合計 458,980
純資産の部
株主資本
資本金 277,663
資本剰余金 267,663
利益剰余金 319,800
自己株式 △100,488
株主資本合計 764,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,153
その他の包括利益累計額合計 7,153
純資産合計 771,791
負債純資産合計 1,230,772
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高 2,696,772
売上原価 1,843,173
売上総利益 853,598
販売費及び一般管理費 836,927
営業利益 16,671
営業外収益
受取利息 139
保険返戻金 4,858
その他 1,909
営業外収益合計 6,907
営業外費用
為替差損 2,152
投資有価証券運用損 2,814
営業外費用合計 4,966
経常利益 18,612
特別利益
投資有価証券売却益 299
特別利益合計 299
税金等調整前当期純利益 18,911
法人税、住民税及び事業税 5,709
法人税等調整額 △857
法人税等合計 4,852
当期純利益 14,059
親会社株主に帰属する当期純利益 14,059
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益 14,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,153
包括利益 21,212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,212
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GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,663 267,663 377,986 △100,428 822,883
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △72,244 △72,244
親会社株主に帰属す
14,059 14,059
る当期純利益
自己株式の取得 △59 △59
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △58,185 △59 △58,244
当期末残高 277,663 267,663 319,800 △100,488 764,638
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配
純資産合計
有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,805 8,805 0 831,688
当期変動額
新株の発行 0
剰余金の配当 △72,244
親会社株主に帰属す
14,059
る当期純利益
自己株式の取得 △59
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,652 △1,652 △1,652
額）
当期変動額合計 △1,652 △1,652 △59,896
当期末残高 7,153 7,153 0 771,791
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GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,911
減価償却費 10,886
保険返戻金 △4,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,361
受取利息 △139
売上債権の増減額（△は増加） △70,122
仮想通貨評価損益（△は益） △5
仮想通貨売却損益（△は益） △1,336
仕入債務の増減額（△は減少） 23,661
未払金の増減額（△は減少） 32,006
投資有価証券運用損益（△は益） 2,814
投資有価証券売却損益（△は益） △299
前払費用の増減額（△は増加） 10,803
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,856
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△2,619
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,146
前受金の増減額（△は減少） 13,448
預り金の増減額（△は減少） 3,001
その他の流動負債の増減額（△は減少） 204
小計 28,991
利息の受取額 139
法人税等の支払額 △40,668
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △101,472
仮想通貨の売却等による収入 2,536
投資有価証券の売却による収入 299
投資有価証券の分配金による収入 20,310
敷金の差入による支出 △1,774
保険解約による収入 10,413
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △59
配当金の支払額 △72,042
財務活動によるキャッシュ・フロー △72,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △153,327
現金及び現金同等物の期首残高 560,958
現金及び現金同等物の期末残高 407,631
ー7ー
GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
2020年９月14日開催の経営会議において、当社宮崎オフィスを移転することを決議致しました。これに伴い、設
備工事費用等の有形固定資産について、残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。この方法により、従
来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ890千
円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「集客支援事業」「不動産テック事業」
を報告セグメントとしております。なお、この報告セグメントの変更が、前会計年度のセグメント情報に与える影
響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
集客支援事業 不動産テック事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,696,772 - 2,696,772
セグメント間の
- - -
内部売上高又は振替高
計 2,696,772 - 2,696,772
セグメント利益
38,092 △21,420 16,671
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 10,388 498 10,886
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社
費用を含んでおります。
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GMO TECH株式会社(6026) 令和２年12月期 決算短信
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配
分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(１株当たり情報)
当連結事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 727.42円
１株当たり当期純利益金額 13.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
－
額
2014年３月20日定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 議の新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 新株予約権の個数 1,506個
含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる株式数
普通株式 7,530株
（注）１．当連結事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当連結事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 14,059
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る当期純利益(千円) 14,059
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,009
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加額(株) －
（うち新株予約権(株)） －
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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