6026 Ｍ－ＧＭＯＴＥＣＨ 2020-07-15 15:30:00
不動産テック事業を展開する子会社設立に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 15 日
各 位
会 社 名 Ｇ Ｍ Ｏ Ｔ Ｅ Ｃ Ｈ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 CEO 鈴 木 明 人
（コード番号：6026 東証マザーズ）
問 い 合 わ せ 先 常務取締役 染 谷 康 弘
TEL. 03-5489-6370
不動産テック事業を展開する子会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり子会社設立を決議いたしましたの
で、お知らせいたします。
記
１．子会社設立の目的
不動産の賃貸借契約は従来、
「賃貸借契約書」等の書面（紙）交付と、宅地建物取引士から
借主に対面で「重要事項説明書」を交付し説明することが義務付けられていました。しかし、
国土交通省による社会実験を経て、2017 年 10 月から賃貸取引（賃貸借契約）における「IT 重
説（※1）」が本格運用を開始し、重要事項の説明をオンラインで実施可能となりました。さら
に 2019 年 10 月から 12 月まで、賃貸借契約における契約書の電子交付と、個人向けを含む売
買契約の「賃貸借契約書」と「重要事項説明書」を電子書面交付する社会実験（※2）が行わ
れるなど、不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、IT の利活用が進められ
ようとしています。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、VR 技術を用いたオンライン内見サービ
スや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテ
クノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後も IT の利活用は
浸透していくと考えられます。
この度当社は、これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領
域」という新たな分野に投入することとし、子会社 GMO ReTech 株式会社を設立することとい
たしました。
（※1）宅地建物取引業者が、テレビ会議やテレビ電話などの IT を活用して行う重要事項説明のこと。
（宅地建物取引業第 35 条）
（※2）国土交通省土地・建設産業局不動産業課『賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法に
よる交付に係る社会実験のためのガイドライン概要』：https://www.mlit.go.jp/common/001299415.pdf
２．設立する会社の概要
（１）商号 ＧＭＯ ＲｅＴｅｃｈ株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
（３）役員 代表取締役社長 鈴木 明人
取締役 染谷 康弘
（４）事業内容 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラット
フォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サ
ービスなどの不動産テック事業
（５）資本金 100 百万円
（６）設立年月日 2020 年 7 月 29 日（予定）
（７）大株主及び持株比率 当社 100％
（８）上場会社と当該会社との 資本関係 当社が 100％出資する子会社であります。
間の関係 人的関係 当社の代表取締役、取締役の各１名が、当
該子会社の代表取締役、取締役を兼任する
予定であります。また、当社からの出向者
を当社子会社にて受け入れる事を予定して
おります。
取引関係 当社から当該子会社に対する子会社管理料
等、および、企業価値向上コンサルティン
グが発生する予定であります。
３．日程
（１）取締役会決議日 2020 年 7 月 15 日
（２）設立日 2020 年 7 月 29 日（予定）
（３）事業開始日 2020 年 7 月 29 日（予定）
４．今後の見通し
当該本子会社設立による当社の業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事
項が発生した際には、速やかにお知らせいたします。
以 上