2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月11日
上場会社名 日本ＰＣサービス株式会社 上場取引所 名
コード番号 6025 ＵＲＬ http://www.j-pcs.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）家喜 信行
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）田邊 憲昭 ＴＥＬ 06-6734-7722
定時株主総会開催予定日 2019年11月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年11月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 3,927 14.2 62 19.6 75 39.0 40 352.6
2018年８月期 3,438 △1.1 52 － 54 － 9 －
（注）包括利益 2019年８月期 66百万円 （616.9％） 2018年８月期 9百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 25.80 25.27 14.8 5.7 1.6
2018年８月期 6.30 6.30 5.0 5.8 1.5
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 1,685 369 18.9 198.74
2018年８月期 943 235 24.9 150.85
（参考）自己資本 2019年８月期 319百万円 2018年８月期 234百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 88 △275 199 475
2018年８月期 54 22 △33 462
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年８月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,100 29.9 102 64.8 93 23.5 34 △16.1 21.39
（注）当社は、業績管理を年次で行っているため、第２四半期累計期間の連結業績予想は開示しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ２ 社（社名）株式会社スマホスピタル及び株式会社Axis
除外 － 社（社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年８月 2018年８月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,605,700株 1,557,700株
期 期
2019年８月 2018年８月
② 期末自己株式数 31株 －株
期 期
2019年８月 2018年８月
③ 期中平均株式数 1,587,178株 1,435,892株
期 期
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 3,363 4.4 16 △61.1 13 △69.3 4 △51.3
2018年８月期 3,220 0.7 41 － 43 － 9 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 2.88 2.82
2018年８月期 6.50 6.50
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 1,143 283 24.7 176.18
2018年８月期 897 236 26.2 151.09
（参考）自己資本 2019年８月期 282百万円 2018年８月期 235百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本ＰＣサービス株式会社（6025） 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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日本ＰＣサービス株式会社（6025） 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度（2018年9月1日～2019年8月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩
やかな回復基調が続きましたが、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により海外経済は不透明な状態が
続き、加えて10月からの消費税率の引き上げによる個人消費に与える影響も懸念される中、先行きが楽観視出来な
い状態で推移しました。
当社グループが属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術
の活用等により、今後の市場は急激な拡大が予想されますが、一方で大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更等
により、集客に直結する広告宣伝活動の再考を迫られる等、注視すべき状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートラ
イフを！」に基づき、「家まるごとサポート」戦略として、IoT関連機器のサポート分野でサービス領域の拡充を
進めてまいりました。またSEO対策に注力し、認知の向上と集客の増加に努め、2019年3月には大きなシナジー効果
が見込まれるスマートフォン・ゲーム機の部品販売会社と修理運営会社をM&Aによりグループ化することで、より
一層の業績拡大に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、過去最高の3,927百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は62百万
円（前年同期比19.6％増）、経常利益は75百万円（前年同期比39.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40
百万円（前年同期比352.6％増）となりました。
（今後の見通し）
「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなったホームネットワークですが、PC・スマートフォ
ン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波
は、今後の少子高齢化の影響も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の
発達や第５世代移動通信システムである５Gが本格的に導入されることにより、これらの設置設定・メンテナン
ス・修理のニーズは増加の一途を進む環境です。
このような状況の中、当社グループにおきましては、すでに「日本全国・年中無休・即日対応」をモットーと
し、メーカー・販売店・契約会社を問わず多様な設定やトラブル解消をワンストップで対応しておりましたが、
M&Aによってグループ会社となった子会社を通じて、スマートフォンやゲーム機の持ち込み修理窓口が一気に増
加したことにより、従来の子会社による家電修理や中古PCの買取等の多様な顧客ニーズに応えられる体制が整い
ました。
今後はこれらのインフラによる最大限のシナジー効果を発揮すると共に法人営業やコールセンター業務の強化
を目指してまいります。
なお当期途中でM&Aによってグループ会社となった２社（株式会社スマホスピタル・株式会社Axis）は、当期
においては第４四半期のみ業績に影響を与えましたが、翌期の業績には通期で寄与いたします。一方、当該２社
の買収によって、のれん償却が翌期の各利益面に影響いたします。
以上の結果、翌期の連結業績予想につきましては、売上高5,100百万円（当連結会計年度比29.9％増）、営業
利益102百万円（当連結会計年度比64.8％増）、経常利益93百万円（当連結会計年度比23.5％増）、親会社に帰
属する当期純利益34百万円（当連結会計年度比△16.1％減）を見込んでおります。
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日本ＰＣサービス株式会社（6025） 2019年８月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産は、1,685百万円となり、前連結会計年度に比べ742百万円増加しました。
流動資産については、1,137百万円となり、前連結会計年度に比べ294百万円増加しました。これは主に、売
掛金が74百万円、商品が168百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、547百万円となり、前連結会計年度に比べ447百万円増加しました。これは主に、のれ
んが230百万円、商標権が140百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、1,315百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円増加しました。
流動負債については、700百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円増加しました。これは主に、１年
内返済予定の長期借入金が149百万円、未払費用が47百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、615百万円となり、前連結会計年度に比べ360百万円増加しました。これは主に、長期
借入金が277百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、369百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円増加しました。こ
れは主に、資本金が18百万円、資本剰余金が18百万円、利益剰余金が40百万円増加したことによるものであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、88百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益75百万円の
発生、売上債権39百万円の増加及びたな卸資産37百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、275百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出246百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、199百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入302百万円、
長期借入金の返済による支出237百万円、社債の発行による収入100百万円によるものであります。
（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、パソコンやIT機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事
業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買い替え、メーカー・家電量販店等への持ち込み
による解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が
成長するものと予測しております。
しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これら
の情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じており
ますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会
的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防
御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等
により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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日本ＰＣサービス株式会社（6025） 2019年８月期 決算短信
③ コンプライアンス・内部統制について
当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法
律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けており
ます。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のた
めに企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則っ
た行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委
員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用でき
る保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進
において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等に
おいて情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設
定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的
に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行
済株式総数の11.3％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラ
ブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展
開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがある
ほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。
今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めてい
く方針です。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推
移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化
を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的か
つ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
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日本ＰＣサービス株式会社（6025） 2019年８月期 決算短信
⑩ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などに
より、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提
供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当
社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等、未知の
感染症が蔓延した場合には、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能
性があります。
⑪ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用さ
れる方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与
え、一時的な集客の減少を伴うリスクがあります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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日本ＰＣサービス株式会社（6025） 2019年８月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,962 480,258
売掛金 275,361 350,104
商品 53,323 221,442
原材料及び貯蔵品 8,894 7,652
前払費用 50,917 55,443
その他 5,864 43,121
貸倒引当金 △29,307 △20,242
流動資産合計 843,016 1,137,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,416 24,276
減価償却累計額 △3,974 △6,654
建物及び構築物（純額） 3,442 17,622
その他 9,017 15,575
減価償却累計額 △3,136 △9,072
その他（純額） 5,881 6,502
有形固定資産合計 9,323 24,125
無形固定資産
のれん － 230,480
商標権 － 140,600
その他 5,352 22,578
無形固定資産合計 5,352 393,658
投資その他の資産
投資有価証券 38,743 57,985
長期未収入金 31,719 31,719
差入保証金 47,085 69,712
その他 31 3,209
貸倒引当金 △31,719 △32,496
投資その他の資産合計 85,860 130,130
固定資産合計 100,536 547,914
資産合計 943,553 1,685,693
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,762 105,855
1年内返済予定の長期借入金 141,147 290,214
1年内償還予定の社債 － 20,000
未払金 77,144 96,270
未払費用 64,435 111,896
未払法人税等 23,966 12,296
賞与引当金 7,290 6,070
その他 69,408 57,653
流動負債合計 452,153 700,256
固定負債
長期借入金 248,380 526,059
社債 － 80,000
繰延税金負債 2,345 5,040
その他 4,722 4,518
固定負債合計 255,447 615,617
負債合計 707,601 1,315,874
純資産の部
株主資本
資本金 260,080 278,546
資本剰余金 244,580 263,046
利益剰余金 △273,704 △232,753
自己株式 － △72
株主資本合計 230,955 308,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,318 11,431
為替換算調整勘定 △1,289 △1,083
その他の包括利益累計額合計 4,028 10,348
新株予約権 968 610
非支配株主持分 － 50,092
純資産合計 235,952 369,819
負債純資産合計 943,553 1,685,693
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 3,438,854 3,927,586
売上原価 1,990,096 2,364,651
売上総利益 1,448,758 1,562,934
販売費及び一般管理費 1,396,654 1,500,607
営業利益 52,103 62,327
営業外収益
受取利息 65 5
受取配当金 143 250
貸倒引当金戻入額 1,733 11,568
雑収入 7,359 12,221
営業外収益合計 9,301 24,046
営業外費用
支払利息 4,922 7,471
支払手数料 43 1,562
雑損失 2,064 1,769
営業外費用合計 7,030 10,804
経常利益 54,375 75,569
特別損失
固定資産除却損 － 396
貸倒引当金繰入額 28,883 －
特別損失合計 28,883 396
税金等調整前当期純利益 25,492 75,173
法人税、住民税及び事業税 16,444 15,153
法人税等合計 16,444 15,153
当期純利益 9,047 60,019
非支配株主に帰属する当期純利益 － 19,068
親会社株主に帰属する当期純利益 9,047 40,951
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 9,047 60,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 6,112
為替換算調整勘定 119 206
その他の包括利益合計 205 6,319
包括利益 9,253 66,339
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,253 47,271
非支配株主に係る包括利益 － 19,068
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 210,550 195,050 △282,752 122,847
当期変動額
新株の発行 49,530 49,530 99,060
新株予約権の発行
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,047 9,047
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,530 49,530 9,047 108,107
当期末残高 260,080 244,580 △273,704 230,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 5,232 △1,409 3,822 － － 126,670
当期変動額
新株の発行 99,060
新株予約権の発行 968 968
親会社株主に帰属する
当期純利益
9,047
株主資本以外の項目の
86 119 205 － － 205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 86 119 205 968 － 109,281
当期末残高 5,318 △1,289 4,028 968 － 235,952
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,080 244,580 △273,704 － 230,955
当期変動額
新株の発行 18,466 18,466 36,933
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,951 40,951
自己株式の取得 △72 △72
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,466 18,466 40,951 △72 77,812
当期末残高 278,546 263,046 △232,753 △72 308,767
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 5,318 △1,289 4,028 968 － 235,952
当期変動額
新株の発行 36,933
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,951
自己株式の取得 △72
株主資本以外の項目の
6,112 206 6,319 △357 50,092 56,054
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,112 206 6,319 △357 50,092 133,867
当期末残高 11,431 △1,083 10,348 610 50,092 369,819
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,492 75,173
減価償却費 2,157 16,241
のれん償却額 － 12,130
固定資産除却損 － 396
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,290 △1,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27,535 △9,125
受取利息及び受取配当金 △208 △256
支払利息 4,922 7,471
売上債権の増減額（△は増加） △21,466 △39,896
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,107 37,411
仕入債務の増減額（△は減少） △10,132 6,873
未払消費税等の増減額（△は減少） 24,362 △1,970
その他 15,605 18,323
小計 62,449 121,553
利息及び配当金の受取額 207 255
利息の支払額 △4,923 △6,780
法人税等の支払額 △2,823 △26,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,909 88,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 10,010
有形固定資産の取得による支出 △3,652 △6,739
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △246,993
支出
投資有価証券の取得による支出 △1,209 △10,440
投資有価証券の売却による収入 29,746 －
無形固定資産の取得による支出 △5,326 △18,408
その他 3,284 △3,148
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,842 △275,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 － △1,449
長期借入れによる収入 50,000 302,000
長期借入金の返済による支出 △182,028 △237,162
社債の発行による収入 － 100,000
新株予約権の発行による収入 968 －
株式の発行による収入 99,060 36,576
その他 △1,695 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,694 199,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 44,056 12,304
現金及び現金同等物の期首残高 418,892 462,948
現金及び現金同等物の期末残高 462,948 475,253
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 V SYSTEM PTE LTD
リペアネットワーク株式会社
株式会社ｍｏｍ
株式会社スマホスピタル
株式会社Axis
当連結会計年度において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
・V SYSTEM PTE LTD ８月31日
・リペアネットワーク株式会社 ８月31日
・株式会社ｍｏｍ ８月31日
・株式会社スマホスピタル ８月31日
・株式会社Axis ８月31日
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として個別法（一部の連結子会社においては総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～38年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年間）に基づ
いております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に５年間の定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 150.85円 １株当たり純資産額 198.74円
１株当たり当期純利益金額 6.30円 １株当たり当期純利益金額 25.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
6.30円 25.27円
利益 利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 9,047 40,951
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
9,047 40,951
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,435,892 1,587,178
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 416 32,800
（うち新株予約権（株）） (416) (32,800)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は2019年９月25日付取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2019年９月30日に借入を実行いたしま
した。
（１）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：株式会社商工組合中央金庫
借入金額：50,000千円
借入金利：固定金利
借入実行日：2019年９月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
（２）長期借入金
資金使途：運転資金
借入先：大阪信用金庫
借入金額：50,000千円
借入金利：変動金利
借入実行日：2019年９月30日
借入期間：５年
担保の有無：なし
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