2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社 赤阪鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6022 URL https://www.akasaka-diesel.jp
代 表 者 (役職名)取締役会長兼社長 (氏名)杉本 昭
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役執行役員総務本部長 (氏名)塚本 義之 (TEL)054(685)6081
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,667 2.8 38 － 28 290.4 48 －
2019年３月期 9,406 △8.8 △55 － 7 △96.6 △46 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 32 36 － 0.6 0.2 0.4
2019年３月期 △30 57 － △0.6 0.1 △0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,128 7,789 64.2 5,881 04
2019年３月期 12,663 8,230 65.0 5,469 78
(参考) 自己資本 2020年３月期 7,789 百万円 2019年３月期 8,230 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △134 △530 △291 1,539
2019年３月期 344 △295 △17 2,495
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 30 00 30 00 46 － 0.6
2020年３月期 － － － 30 00 30 00 40 92.7 0.5
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注)2021年３月期の配当予想は未定であります。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や経済動向を踏まえた合理的な算定
が現段階では困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示致しま
す。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 1,540,000 株 2019年３月期 1,540,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 215,419 株 2019年３月期 35,207 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,483,501 株 2019年３月期 1,515,217 株
(注） 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付
信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関
する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社赤阪鐵工所(6022) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は、期初には回復基調にあるとの見方もありましたが、本年に入り新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響で急激な減速を強いられ、先の見えない状況となっております。
海運業界におきましても、昨秋より海上輸送の低迷から用船市況が弱含んで先行きの不透明感が強まっているこ
とに加え、コロナ問題が発生したことで、更に厳しい状況となっております。造船業界は、新造商談が海外・国内
とも停滞したままで、国内造船所の手持ち工事は平均で1年から1年半程度と少なくなっている状況です。
このような状況下、将来的な修理部品の売上増を図るため主機関の受注に注力した結果、売上高は96億67百万円
（前期比2.8％増）となりましたが、主機関の小型化及び外販鋳物の受注減少と当初の計画は下回りました。損益面
では、１月に公表しました業績予想の修正値より大幅に改善いたしました。海外船主への販路拡大が奏功し修理部
品の売上が伸びたことや、開発中のエンジンの試運転が翌期にずれ込んで試験研究費が圧縮されたこと、新型コロ
ナウイルスに伴う海外渡航禁止により主機関の補償期間内の修理工事が先送りとなったこと等で経費減となった結
果、経常利益28百万円（前期は７百万円）となりました。また、当事業年度末の株価下落により特別損失として投
資有価証券評価損を計上しましたが、2018年9月の台風24号の風災被害の受取保険金を特別利益に計上したことか
ら、当期純利益は48百万円（前期は46百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は121億28百万円となり、前事業年度末に比べ５億35百万円減少いたしました。流動資産
は80億97百万円となり、４億59百万円減少いたしました。主な要因は、新型コロナウイルスの影響により海外向け
主機関の入金延期等、３月までに入金予定の売掛金の回収が４月以降の回収となったことにより、売上債権が５億
87百万円増加したことに対し、仕入債務等の支払いや自己株式の買取り等による現金及び預金の減少９億61百万円
等によるものです。固定資産は40億30百万円となり、75百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の増
加１億23百万円等に対し、売却や株価下落による投資有価証券の減少２億25百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は43億38百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしました。主な要因は、売掛
金の回収延期や自己株式の買取り等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことに
よる長期借入金の１億22百万円の増加に対し、主機関の受注台数減少による前受金の減少１億６百万円及び固定資
産の支払いによる未払金の減少１億20百万円等によるものです。
当事業年度末の純資産は77億89百万円となり、前事業年度末に比べ４億40百万円減少いたしました。主な要因
は、自己株式の買取３億60百万円や株価下落による有価証券評価差額金が95百万円減少したこと等によるもので
す。この結果、自己資本比率は64.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて９億56百万円減少し、
当事業年度末には15億39百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億34百万円（前期は３億44百万円の獲得）となりました。これは減価償却費
２億61万円、税引前当期純利益１億12百万円及び棚卸資産の減少額93百万円等による増加に対して、売上債権の増
加額５憶92百万円等による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億30百万円（前期比は２億95百万円の使用）となりました。これは主に固定
資産の取得による支出５億69百万円等による減少であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億91百万円（前期は17百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金
による収入２億円等の増加に対して、自己株式の増加３憶60百万円及び長期借入金の返済による支出77百万円等に
よる減少であります。
（４）今後の見通し
来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により主機関の受注台数は大幅に減少し、陸上部門におきまして
も、今般の新型コロナウイルスの影響により日本経済自体が縮小する中、工作機械メーカーから委託されておりま
す機械加工も大幅な減少が予想されております。そのような状況下、当社といたしましては製造部門、間接部門と
もに経営基本方針として「挑む」「変える」「育てる」の3つをキーワードにして従来の取組を見直し、会社組織の
強化を図ることで企業価値の向上を目指してまいります。また、船舶のゼロエミッション化や自動運航の実現が求
められる中、それに繋がる技術として、環境対応型エンジンとクラウド上で顧客とエンジンデータを共有する機関
管理等のIoTシステムの開発を推し進めます。人と地球環境に優しいこれらのエンジンシステム開発を武器として当
社ブランド力を向上させ、舶用主機関の安定的収益の確保を図ってまいります。
来期の業績見通し及び配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や経済動向を踏まえた合理的な算
定が現段階では困難であることから未定としております。業績予想の開示及び配当予想の開示が可能となった時点
で速やかに開示する予定であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,723,580 1,762,543
受取手形 590,584 358,525
電子記録債権 499,424 629,451
売掛金 1,790,424 2,480,269
製品 － 70,500
仕掛品 2,497,951 2,316,372
原材料及び貯蔵品 416,598 434,311
前払費用 233 469
その他 45,225 52,936
貸倒引当金 △6,419 △7,666
流動資産合計 8,557,603 8,097,714
固定資産
有形固定資産
建物 5,200,835 5,296,305
減価償却累計額 △3,919,331 △4,009,761
建物（純額） 1,281,503 1,286,543
構築物 725,843 727,093
減価償却累計額 △592,463 △602,555
構築物（純額） 133,379 124,537
機械及び装置 8,325,260 8,360,012
減価償却累計額 △7,983,417 △8,069,844
機械及び装置（純額） 341,842 290,167
車両運搬具 109,722 111,576
減価償却累計額 △101,777 △103,811
車両運搬具（純額） 7,944 7,765
工具、器具及び備品 2,059,600 2,037,982
減価償却累計額 △1,992,984 △1,950,706
工具、器具及び備品（純額） 66,615 87,276
土地 858,347 858,347
建設仮勘定 9,289 168,100
有形固定資産合計 2,698,923 2,822,738
無形固定資産
ソフトウエア 80,096 92,420
その他 23,296 5,254
無形固定資産合計 103,393 97,675
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 945,734 720,436
関係会社株式 9,052 9,052
出資金 373 373
長期貸付金 13,700 12,650
従業員に対する長期貸付金 17,277 14,550
破産更生債権等 3,384 7,737
長期前払費用 236 559
前払年金費用 204,263 237,181
その他 131,196 132,771
貸倒引当金 △21,404 △24,952
投資その他の資産合計 1,303,813 1,110,360
固定資産合計 4,106,129 4,030,775
資産合計 12,663,733 12,128,489
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 482,246 685,501
買掛金 1,942,428 1,666,367
短期借入金 183,320 174,980
1年内返済予定の長期借入金 75,269 100,072
1年内償還予定の社債 － 100,000
未払金 132,510 12,316
未払費用 319,361 389,872
未払法人税等 12,211 53,225
前受金 424,511 318,097
預り金 22,770 8,589
前受収益 5,150 5,244
賞与引当金 135,300 137,600
製品保証引当金 112,703 173,738
設備関係支払手形 100,631 32,743
その他 26,962 19,645
流動負債合計 3,975,376 3,877,992
固定負債
社債 100,000 －
長期借入金 192,375 289,803
繰延税金負債 20,406 15,336
退職給付引当金 25,839 24,292
役員株式給付引当金 7,441 15,638
執行役員退職慰労引当金 450 1,050
その他 110,957 114,463
固定負債合計 457,469 460,583
負債合計 4,432,846 4,338,576
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金
資本準備金 926,345 926,345
資本剰余金合計 926,345 926,345
利益剰余金
利益準備金 377,500 377,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 80,864 75,540
別途積立金 3,930,030 3,930,030
繰越利益剰余金 1,298,390 1,305,540
利益剰余金合計 5,686,786 5,688,611
自己株式 △76,187 △436,558
株主資本合計 8,046,945 7,688,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,886 101,513
繰延ヘッジ損益 △12,944 －
評価・換算差額等合計 183,941 101,513
純資産合計 8,230,886 7,789,913
負債純資産合計 12,663,733 12,128,489
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 9,406,391 9,667,874
売上原価
当期製品製造原価 7,890,696 8,149,333
他勘定受入高 14,685 14,253
合計 7,905,382 8,163,586
製品期末たな卸高 － 70,500
製品売上原価 7,905,382 8,093,086
売上総利益 1,501,009 1,574,787
販売費及び一般管理費 1,556,342 1,536,353
営業利益又は営業損失（△） △55,332 38,434
営業外収益
受取利息 248 261
受取配当金 28,159 28,494
スクラップ売却益 29,753 16,481
受取技術料 8,992 －
その他 18,964 32,922
営業外収益合計 86,118 78,160
営業外費用
支払利息 6,133 5,807
役員退職慰労金 3,000 －
支払補償費 11,756 68,253
為替差損 － 12,847
その他 2,599 1,207
営業外費用合計 23,489 88,115
経常利益 7,295 28,479
特別利益
投資有価証券売却益 － 16,841
受取保険金 － 135,219
特別利益合計 － 152,060
特別損失
投資有価証券評価損 44,186 68,158
特別損失合計 44,186 68,158
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △36,890 112,381
法人税、住民税及び事業税 5,395 38,677
法人税等調整額 4,037 25,694
法人税等合計 9,432 64,371
当期純利益又は当期純損失（△） △46,323 48,010
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,510,000 926,345 ― 926,345
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △9,253 △9,253
自己株式処分差損の
9,253 9,253
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,510,000 926,345 ― 926,345
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 377,500 85,908 3,930,030 1,394,778 5,788,218
当期変動額
剰余金の配当 △45,855 △45,855
当期純利益又は当期
△46,323 △46,323
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
△5,044 5,044 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△9,253 △9,253
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5,044 ― △96,387 △101,431
当期末残高 377,500 80,864 3,930,030 1,298,390 5,686,786
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △33,751 8,190,812 311,829 11,308 323,138 8,513,951
当期変動額
剰余金の配当 △45,855 △45,855
当期純利益又は当期
△46,323 △46,323
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △75,731 △75,731 △75,731
自己株式の処分 33,295 24,042 24,042
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △114,943 △24,253 △139,196 △139,196
額）
当期変動額合計 △42,435 △143,867 △114,943 △24,253 △139,196 △283,064
当期末残高 △76,187 8,046,945 196,886 △12,944 183,941 8,230,886
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,510,000 926,345 ― 926,345
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 1,510,000 926,345 － 926,345
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 377,500 80,864 3,930,030 1,298,390 5,686,786
当期変動額
剰余金の配当 △46,184 △46,184
当期純利益又は当期
48,010 48,010
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
△5,324 5,324 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △5,324 － 7,149 1,825
当期末残高 377,500 75,540 3,930,030 1,305,540 5,688,611
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2020年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △76,187 8,046,945 196,886 △12,944 183,941 8,230,886
当期変動額
剰余金の配当 △46,184 △46,184
当期純利益又は当期
48,010 48,010
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △360,371 △360,371 △360,371
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △95,372 12,944 △82,427 △82,427
額）
当期変動額合計 △360,371 △358,545 △95,372 12,944 △82,427 △440,973
当期末残高 △436,558 7,688,399 101,513 － 101,513 7,789,913
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △36,890 112,381
減価償却費 284,592 261,601
固定資産除売却損益（△は益） 1,705 △37
投資有価証券売却損益（△は益） - △16,841
投資有価証券評価損益（△は益） 44,186 68,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △970 4,795
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 2,300
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,200 61,035
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,577 △1,547
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △53,865 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,441 8,196
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 450 600
受取保険金 △910 △142,133
受取利息及び受取配当金 △28,408 △28,756
支払利息 6,133 5,807
売上債権の増減額（△は増加） 501,941 △592,165
たな卸資産の増減額（△は増加） 118,268 93,365
その他の資産の増減額（△は増加） △28,517 △19,459
仕入債務の増減額（△は減少） △72,479 △72,806
未払又は未収消費税等の増減額 △107,877 △10,854
その他の負債の増減額（△は減少） △304,437 △25,990
小計 332,986 △292,350
利息及び配当金の受取額 28,408 28,756
利息の支払額 △6,213 △6,043
保険金の受取額 910 142,133
法人税等の支払額 △12,079 △7,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,013 △134,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △422,000 △417,000
定期預金の払戻による収入 422,000 422,000
固定資産の取得による支出 △278,310 △569,035
固定資産の売却による収入 - 37
投資有価証券の取得による支出 △3,806 △4,574
投資有価証券の売却による収入 - 36,137
従業員に対する貸付けによる支出 △12,010 △500
貸付金の回収による収入 6,490 4,276
その他 △8,169 △1,575
投資活動によるキャッシュ・フロー △295,807 △530,233
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △8,340
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △120,380 △77,769
自己株式の増減額（△は増加） △51,688 △360,371
配当金の支払額 △45,805 △44,610
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,873 △291,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,332 △956,036
現金及び現金同等物の期首残高 2,465,247 2,495,580
現金及び現金同等物の期末残高 2,495,580 1,539,543
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
製品保証引当金の見積り
従来、製品保証引当金の計上を実績基準により一括して見積り計上してきましたが、当事業年度より発生額を個別
に見積ることができる費用については当該費用を、その他については個別費用を除いた金額を実績基準により見積る
方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37,284千円減
少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 5,469円78銭 5,881円04銭
１株当たり当期純利益又は
△30円57銭 32円36銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △46,323 48,010
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △46,323 48,010
普通株式の期中平均株式数(株) 1,515,217 1,483,501
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（前事業年度 34,700株 当事業年度 34,700株）を１株当
たり当期純利益又は当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,230,886 7,789,913
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,230,886 7,789,913
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,504,793 1,324,581
期末の普通株式の数(株)
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式数（前事業年度 34,700株 当事業年度 34,700株）を１株
当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であります。
①生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
内燃機関関連事業 9,738,374 3.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
内燃機関関連事業 8,349,442 △11.8 3,499,067 △27.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
内燃機関関連事業 9,667,874 2.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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