2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社 赤阪鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6022 URL http://www.akasaka-diesel.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名) 赤阪 治恒
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役執行役員総務本部長 (氏名) 塚本 義之 (TEL)054(685)6081
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 9,406 △8.8 △55 － 7 △96.6 △46 －
2018年３月期 10,310 23.3 96 △67.2 213 △36.1 161 △31.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △30 57 － △0.6 0.1 △0.6
2018年３月期 105 62 － 1.9 1.6 0.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 12,663 8,230 65.0 5,469 78
2018年３月期 13,289 8,513 63.4 5,570 07
(参考) 自己資本 2019年３月期 8,230 百万円 2018年３月期 8,513 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 344 △295 △17 2,495
2018年３月期 765 △281 △191 2,465
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
銭 銭
円 銭 円 銭 円 銭 円 円 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 30 00 30 00 45 28.4 0.5
2019年３月期 － － － 30 00 30 00 46 － 0.6
2020年３月期(予想) － － － － － －
(注) 2020年３月期の配当予想は未定であります。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 9,700 3.1 0 － 60 757.1 60 － 39 59
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,540,000 株 2018年３月期 1,540,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 35,207 株 2018年３月期 11,482 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,515,217 株 2018年３月期 1,528,903 株
(注） 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付
信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
２．2019年３月期決算短信より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………15
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続されました。し
かしながら、天候不順や自然災害が重なることによる食料品等の生活必需品などの物価上昇懸念もあることから、個
人消費は引き続き力強さが見られず、先行きは依然不透明のまま推移いたしました。
海外においても、保護貿易施策による米国・中国間での貿易摩擦の深刻化が世界経済の下振れリスクを増大させる
要因となり、先行きは不透明な状態が依然として続いております。
海運業界は、海運市況に回復傾向がみられましたが、本格的な回復には今後も海上荷動きが堅調に増加するととも
に、老齢船・不採算船が淘汰されて、船腹過剰が解消される必要があり、今しばらく時間がかかるものと思われま
す。
造船業界は、船腹過剰に起因する新造船需要の低迷が続き、造船会社の受注量は一昨年に比べれば僅かに増加した
ものの、原料費の高騰により採算面は厳しいものとなりました。
このような状況下、当社といたしましては、修理部品、修理工事の売上が伸びたこと及び、将来的な修理部品の販
売増を図るための主機関台数の販売を増加させたことにより、売上高は94億６百万円（前期比8.8％減）となり、当初
計画は上回ることとなりました。損益面では、主機関の受注価格が長引く船腹過剰により低迷する中、材料費が高騰
したこと、また、新規事業として販売を開始した舶用防音室の売上が当初計画に届ない一方で認証費用等が発生した
こと等により、経常利益７百万円（前期比96.6％減）となりました。当事業年度末の株価下落により、特別損失とし
て投資有価証券評価損を計上したことにより、当期純損失は46百万円（前期は１億61百万円の利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ６億25百万円減少いたしました。流動資産
は85億57百万円となり、５億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減
少５億１百万円や製品出荷による棚卸資産の減少１億18百万円等によるものです。固定資産は41億６百万円となり、
56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加１億30百
万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少２億３百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億42百万円減少いたしました。主な要因は、
役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期
借入金の１億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少１億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払
いによる未払費用の減少１億72百万円及び支払手形が決済により１億17百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は82億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。主な要因
は、当期純損失46百万円の計上や株価下落による有価証券評価差額金が１億14百万円減少したこと等によるもので
す。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、当
事業年度末には24億95百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億44百万円（前期比55.1％減）となりました。これは売上債権の減少額５億
１百万円、減価償却費２億84万円、棚卸資産の減少額１億18百万円等による増加であります。減少の要因としては、
その他流動負債の減少額３億46百万円や未払消費税の減少額１億７百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億95百万円（前期比5.0％増）となりました。これは主に固定資産の取得によ
る支出２億78百万円等による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前期比90.7％減）となりました。これは主に長期借入金による収入
２億円等の増加に対して、減少の要因としては、長期借入金の返済による支出１億20百万円及び自己株式の増加51
百万円等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 58.5 67.0 67.1 63.1 65.0
時価ベースの自己資本比率（％） 18.7 18.2 19.9 23.6 23.7
キャッシュ・フロー対有利子
6.7 1.7 6.9 0.6 1.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
6.5 23.6 6.4 109.4 55.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により、船価の上昇が見込めないことから、主機関の売価改善
は厳しいものと予想されます。当社のビジネスモデルは、主機関の厳しい採算を部品販売、メンテナンス収益お
よび陸上部門の収益とのバランスによって成り立っておりますが、将来の部品販売、メンテナンス収益拡大を図
ることを狙って来期は主機関の販売台数を当初計画より大幅に増加させることに致しました。採算の厳しい案件
を取り込んだ結果、来期は増収となるものの利益面では厳しいものと予想されます。
再来期は、３年間中期経営計画の最終年度に当たり売上高105億円、経常利益５億円を掲げてまいりましたが、
船腹過剰が解消されない中で、活況を呈する陸上・自動車分野に引張られた資材費の高騰により、見込んでいた
売価アップとコスト低減が図れず、主機関の原価率悪化が避けられない状況です。また、厳しさを増す環境規制
に対応した新型主機関開発に想定以上の研究開発費と設備投資が必要となり、利益目標の達成時期がずれ込むこ
とが予想されます。加えて、2021年度より売上基準における「収益認識に関する会計基準」が導入され、売上高
が大きく変動することが予想されるため、新たな中期経営計画は会計基準変更の影響を考慮し策定を進めており
ます。尚、現中期経営計画の基本方針、重点施策について変更はございません。現在開発に取組んでおります地
球環境を守る新型主機関を完成させ、これを大きな武器とした当社ブランド力向上の下、舶用主機関の安定的収
益確保を図ってまいります。また、競合他社との差別化を図るとともに、舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立
を急ぎ、企業価値の向上を目指してまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高97億円、経常利益60百万円、当期純利益60百万円を計画しておりま
す。また、来期の配当につきましては、今しばらく業績動向を見極める必要があるため、現時点では未定とさせ
ていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,247 2,723,580
受取手形 689,735 590,584
電子記録債権 925,636 499,424
売掛金 1,767,004 1,790,424
仕掛品 2,541,006 2,497,951
原材料及び貯蔵品 491,810 416,598
前払費用 154 233
その他 24,653 45,225
貸倒引当金 △6,419 △6,419
流動資産合計 9,126,829 8,557,603
固定資産
有形固定資産
建物 5,113,469 5,200,835
減価償却累計額 △3,874,995 △3,919,331
建物（純額） 1,238,474 1,281,503
構築物 748,290 725,843
減価償却累計額 △604,105 △592,463
構築物（純額） 144,185 133,379
機械及び装置 8,662,334 8,325,260
減価償却累計額 △8,377,314 △7,983,417
機械及び装置（純額） 285,019 341,842
車両運搬具 109,027 109,722
減価償却累計額 △96,999 △101,777
車両運搬具（純額） 12,028 7,944
工具、器具及び備品 2,413,383 2,059,600
減価償却累計額 △2,346,331 △1,992,984
工具、器具及び備品（純額） 67,052 66,615
土地 858,347 858,347
建設仮勘定 1,758 9,289
有形固定資産合計 2,606,865 2,698,923
無形固定資産
ソフトウエア 59,441 80,096
その他 5,312 23,296
無形固定資産合計 64,753 103,393
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,149,730 945,734
関係会社株式 9,052 9,052
出資金 373 373
長期貸付金 14,700 13,700
従業員に対する長期貸付金 10,757 17,277
破産更生債権等 3,384 3,384
長期前払費用 888 236
前払年金費用 201,224 204,263
その他 123,026 131,196
貸倒引当金 △22,374 △21,404
投資その他の資産合計 1,490,763 1,303,813
固定資産合計 4,162,382 4,106,129
資産合計 13,289,212 12,663,733
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 599,326 482,246
買掛金 1,897,827 1,942,428
短期借入金 183,320 183,320
1年内返済予定の長期借入金 96,174 75,269
未払金 140,296 132,510
未払費用 491,666 319,361
未払法人税等 21,207 12,211
前受金 594,728 424,511
預り金 21,840 22,770
前受収益 5,150 5,150
賞与引当金 129,300 135,300
製品保証引当金 108,503 112,703
設備関係支払手形 50,652 100,631
その他 11,492 26,962
流動負債合計 4,351,485 3,975,376
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 91,850 192,375
繰延税金負債 75,639 20,406
退職給付引当金 33,416 25,839
役員退職慰労引当金 53,865 ―
役員株式給付引当金 ― 7,441
執行役員退職慰労引当金 ― 450
その他 69,004 110,957
固定負債合計 423,775 457,469
負債合計 4,775,261 4,432,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金
資本準備金 926,345 926,345
資本剰余金合計 926,345 926,345
利益剰余金
利益準備金 377,500 377,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 85,908 80,864
別途積立金 3,930,030 3,930,030
繰越利益剰余金 1,394,778 1,298,390
利益剰余金合計 5,788,218 5,686,786
自己株式 △33,751 △76,187
株主資本合計 8,190,812 8,046,945
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 311,829 196,886
繰延ヘッジ損益 11,308 △12,944
評価・換算差額等合計 323,138 183,941
純資産合計 8,513,951 8,230,886
負債純資産合計 13,289,212 12,663,733
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,310,142 9,406,391
売上原価
当期製品製造原価 8,549,792 7,890,696
他勘定受入高 15,042 14,685
合計 8,564,834 7,905,382
製品売上原価 8,564,834 7,905,382
売上総利益 1,745,307 1,501,009
販売費及び一般管理費 1,649,077 1,556,342
営業利益又は営業損失（△） 96,230 △55,332
営業外収益
受取利息 226 248
受取配当金 24,115 28,159
スクラップ売却益 30,682 29,753
受取技術料 9,199 8,992
受取保険金 66,250 910
その他 15,232 18,053
営業外収益合計 145,706 86,118
営業外費用
支払利息 7,405 6,133
役員退職慰労金 4,062 3,000
支払補償費 13,320 11,756
その他 3,691 2,599
営業外費用合計 28,478 23,489
経常利益 213,458 7,295
特別損失
投資有価証券評価損 - 44,186
特別損失合計 - 44,186
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213,458 △36,890
法人税、住民税及び事業税 53,583 5,395
法人税等調整額 △1,614 4,037
法人税等合計 51,969 9,432
当期純利益又は当期純損失（△） 161,489 △46,323
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,510,000 926,345 ― 926,345
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
自己株式処分差損の
0 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,510,000 926,345 ― 926,345
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 377,500 91,175 3,930,030 1,258,604 5,657,310
当期変動額
剰余金の配当 △30,581 △30,581
当期純利益又は当期
161,489 161,489
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
△5,266 5,266 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△0 △0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5,266 ― 136,174 130,908
当期末残高 377,500 85,908 3,930,030 1,394,778 5,788,218
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △32,627 8,061,029 246,278 ― 246,278 8,307,307
当期変動額
剰余金の配当 △30,581 △30,581
当期純利益又は当期
161,489 161,489
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △1,125 △1,125 △1,125
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 65,551 11,308 76,859 76,859
額）
当期変動額合計 △1,124 129,783 65,551 11,308 76,859 206,643
当期末残高 △33,751 8,190,812 311,829 11,308 323,138 8,513,951
－ 9 －
株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,510,000 926,345 ― 926,345
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △9,253 △9,253
自己株式処分差損の
9,253 9,253
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 1,510,000 926,345 ― 926,354
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 377,500 85,908 3,930,030 1,394,778 5,788,218
当期変動額
剰余金の配当 △45,855 △45,855
当期純利益又は当期
△46,323 △46,323
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
△5,044 5,044 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
△9,253 △9,253
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △5,044 ― △96,387 △101,431
当期末残高 377,500 80,864 3,930,030 1,298,390 5,686,786
－ 10 －
株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △33,751 8,190,812 311,829 11,308 323,138 8,513,951
当期変動額
剰余金の配当 △45,855 △45,855
当期純利益又は当期
△46,323 △46,323
純損失（△）
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △75,731 △75,731 △75,731
自己株式の処分 33,295 24,042 24,042
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △114,943 △24,253 △139,196 △139,196
額）
当期変動額合計 △42,435 △143,867 △114,943 △24,253 △139,196 △283,064
当期末残高 △76,187 8,046,945 196,886 △12,944 183,941 8,230,886
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213,458 △36,890
減価償却費 348,632 284,592
固定資産除売却損益（△は益） 453 1,705
投資有価証券売却損益（△は益） △0 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 44,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,649 △970
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,900 6,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） 53,884 4,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） △13,221 △7,577
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △110,463 △53,865
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 7,441
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - 450
受取保険金 △66,250 △910
受取利息及び受取配当金 △24,341 △28,408
支払利息 7,405 6,133
社債発行費 2,259 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,136,972 501,941
たな卸資産の増減額（△は増加） 207,845 118,268
その他の資産の増減額（△は増加） 6,217 △28,517
仕入債務の増減額（△は減少） 479,227 △72,479
未払又は未収消費税等の増減額 216,533 △107,877
その他の負債の増減額（△は減少） 513,983 △304,437
小計 715,199 332,986
利息及び配当金の受取額 24,421 28,408
利息の支払額 △6,996 △6,213
保険金の受取額 121,709 910
法人税等の支払額 △88,779 △12,079
営業活動によるキャッシュ・フロー 765,555 344,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △422,000 △422,000
定期預金の払戻による収入 422,000 422,000
固定資産の取得による支出 △182,023 △278,310
投資有価証券の取得による支出 △102,169 △3,806
投資有価証券の売却による収入 0 -
従業員に対する貸付けによる支出 - △12,010
貸付金の回収による収入 4,079 6,490
その他 △1,644 △8,169
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,757 △295,807
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,340 -
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △233,634 △120,380
社債の発行による収入 97,740 -
社債の償還による支出 △132,000 -
自己株式の増減額（△は増加） △1,124 △51,688
配当金の支払額 △30,619 △45,805
財務活動によるキャッシュ・フロー △191,297 △17,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292,500 30,332
現金及び現金同等物の期首残高 2,172,747 2,465,247
現金及び現金同等物の期末残高 2,465,247 2,495,580
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,570円07銭 5,469円78銭
１株当たり当期純利益又は
105円62銭 △30円57銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 161,489 △46,323
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
161,489 △46,323
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,528,903 1,515,217
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（当事業年度 34,700株）を１株当たり当期純損失の算定
上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,513,951 8,230,886
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,513,951 8,230,886
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,528,518 1,504,793
期末の普通株式の数(株)
※ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（当事業年度 34,700株）を１株当たり純資産額の算定上、
期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であります。
①生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
内燃機関関連事業 9,406,391 △8.8
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
内燃機関関連事業 9,467,358 △18.5 4,817,499 1.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
内燃機関関連事業 9,406,391 △8.8
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2019年6月27日付予定)
１．新任監査役候補
監査役 美 澤 啓 介(現 当社顧問)
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