6022 赤阪鉄 2021-10-28 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社 赤阪鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6022 URL https://www.akasaka-diesel.jp
代 表 者 (役職名)取締役会長兼社長 (氏名) 杉本 昭
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役執行役員総務本部長 (氏名) 塚本 義之 (TEL)054(685)6081
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,413 △24.1 13 － 101 － 75 －
2021年３月期第２四半期 4,495 △2.5 △141 － △80 － △88 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 56 92 － －
2021年３月期第２四半期 △67 04 － －
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 11,354 7,725 68.0
2021年３月期 11,768 7,682 65.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,725 百万円 2021年３月期 7,682 百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － － － － 30 00 30 00
2022年３月期 － － － －
2022年３月期(予想) － － － － － －
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,700 △16.1 3 － 35 － 22 － 16 61
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,540,000株 2021年３月期 1,540,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 215,717株 2021年３月期 215,549株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,324,363株 2021年３月期２Ｑ 1,324,566株
(注） 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付
信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………８
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株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限
が長期化し、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んできましたが、一部地域において緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発出され、依然として不透明な状況にあります。
海運業界は、外航海運では米中欧の経済活動の回復による貨物需要を背景に市況は好調に推移しましたが、内航
海運では持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況が続いております。
造船業界は、海運市況の好転を機に船腹過剰も改善傾向にあり、老朽船や環境規制による代替建造も期待されま
すが、資機材の高騰を吸収できるまで船価は回復しておらず、厳しい市況環境が続きました。
このような状況下、当社といたしましては、前事業年度の営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、
前第２四半期累計期間に比べ売上高は減少し、売上高3,413百万円（前年同期比24.1％減）となりましたが、前年同
期に比べ営業外収益が増加したこともあり、経常利益は101百万円（前年同期は経常損失80百万円）となりました。
また、保有株式の保有の適否を検討した中で、保有の意義が薄れた株式を中心に投資有価証券の売却を実施した結
果、特別利益に投資有価証券売却益24百万円を計上したことで、四半期純利益75百万円（前年同期は四半期純損失
88百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月30日。以下
「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日)を適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は11,354百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円減少いたしました。主
な要因は、売上高減少に伴う現金及び預金や売上債権、棚卸資産の減少等の流動資産の減少（482百万）によるもの
です。
当第２四半期会計期間末の負債は3,629百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円減少いたしました。主な要
因は、仕事量や受注減少による仕入債務の減少（286百万円）等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は7,725百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。主な
要因は、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（34百万円）等によるものです。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は68.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて298百
万円減少し、当第２四半期会計期間末には2,125百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は150百万円（前年同期は577百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益126百万円、減価償却費166百万円及び棚卸資産の減少額137百万円等の増加に対し、仕入債務の減少額
286百万円、その他の負債の減少額271百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期は15.6％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売
却による収入34百万円に対し、固定資産の取得による支出131百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は57百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、長期借入金による
収入100百万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出91百万円や配当金の支払額40百万円等の減少によるもの
であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました数値から変更はありません。配当
予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていた
だきます。
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株式会社赤阪鐵工所(6022)
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,647,423 2,342,628
受取手形及び売掛金 2,257,193 2,200,711
製品 80,761 -
仕掛品 1,948,057 1,862,060
原材料及び貯蔵品 410,538 439,920
その他 35,888 51,583
貸倒引当金 △2,091 △2,042
流動資産合計 7,377,771 6,894,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,390,888 1,352,667
その他（純額） 1,513,519 1,568,655
有形固定資産合計 2,904,408 2,921,322
無形固定資産 106,169 142,401
投資その他の資産
投資その他の資産 1,398,445 1,411,933
貸倒引当金 △17,981 △15,779
投資その他の資産合計 1,380,463 1,396,153
固定資産合計 4,391,042 4,459,877
資産合計 11,768,813 11,354,738
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2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,570,255 1,284,250
短期借入金 345,044 365,040
未払法人税等 11,035 66,082
賞与引当金 129,600 135,300
製品保証引当金 167,250 82,569
その他 917,192 675,779
流動負債合計 3,140,376 2,609,021
固定負債
社債 160,000 140,000
長期借入金 444,743 433,050
引当金 51,496 57,164
その他 289,465 389,934
固定負債合計 945,704 1,020,148
負債合計 4,086,081 3,629,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,412,909 5,447,522
自己株式 △436,746 △437,013
株主資本合計 7,412,508 7,446,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 270,223 278,713
評価・換算差額等合計 270,223 278,713
純資産合計 7,682,732 7,725,568
負債純資産合計 11,768,813 11,354,738
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,495,435 3,413,144
売上原価 3,904,529 2,734,124
売上総利益 590,905 679,019
販売費及び一般管理費 732,279 665,068
営業利益又は営業損失（△） △141,373 13,950
営業外収益
受取利息 103 79
受取配当金 15,453 18,752
助成金収入 20,937 30,000
支払補償費戻入額 - 25,907
その他 30,287 19,097
営業外収益合計 66,782 93,836
営業外費用
支払利息 4,461 5,437
その他 1,902 651
営業外費用合計 6,363 6,088
経常利益又は経常損失（△） △80,955 101,698
特別利益
投資有価証券売却益 - 24,539
特別利益合計 - 24,539
特別損失
投資有価証券評価損 5,145 -
特別損失合計 5,145 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △86,100 126,238
法人税等 2,697 50,850
四半期純利益又は四半期純損失（△） △88,798 75,387
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△86,100 126,238
（△）
減価償却費 157,759 166,164
有形固定資産除売却損益（△は益） 790 △1,037
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 5,145 △24,539
受取保険金 △3,550 △8,302
助成金収入 △20,937 △30,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △788 △2,251
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,900 5,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） 39,469 △84,681
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,573 1,701
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,666 3,666
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 300 300
受取利息及び受取配当金 △15,557 △18,832
支払利息 4,461 5,437
売上債権の増減額（△は増加） 578,393 58,172
棚卸資産の増減額（△は増加） 425,525 137,376
その他の資産の増減額（△は増加） 670 △25,507
仕入債務の増減額（△は減少） △518,838 △286,004
未払又は未収消費税等の増減額 46,750 49,889
その他の負債の増減額（△は減少） △34,439 △271,566
小計 591,192 △198,076
利息及び配当金の受取額 15,557 18,832
利息の支払額 △4,496 △5,466
保険金の受取額 3,550 18,504
助成金の受取額 5,937 -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △34,165 15,839
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,575 △150,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △211,000 △211,000
定期預金の払戻による収入 217,000 217,000
固定資産の取得による支出 △111,411 △131,720
固定資産の売却による収入 - 1,121
投資有価証券の取得による支出 △2,228 △3,513
投資有価証券の売却による収入 - 34,879
その他 △184 2,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,824 △91,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △60,034 △91,697
社債の償還による支出 △100,000 △20,000
リース債務の返済による支出 - △4,829
自己株式の純増減額（△は増加） △102 △266
配当金の支払額 △40,612 △40,594
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,748 △57,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 419,002 △298,795
現金及び現金同等物の期首残高 1,539,543 2,424,423
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,958,545 2,125,628
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく
合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及
び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売
上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,550千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が14,550千円減
少することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であります。
①生産実績
当第２四半期累計期間の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
内燃機関関連事業 3,332,382 △24.7
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第２四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
内燃機関関連事業 2,854,168 △10.6 1,054,450 △52.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
内燃機関関連事業 3,413,144 △24.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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