6022 赤阪鉄 2021-07-30 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 株式会社 赤阪鐵工所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6022 URL https://www.akasaka-diesel.jp
代 表 者 (役職名)取締役会長兼社長 (氏名) 杉本 昭
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役執行役員総務本部長 (氏名) 塚本 義之 (TEL)054(685)6081
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,797 △15.2 △26 － 33 － 16 －
2021年３月期第１四半期 2,119 △3.6 △28 － △4 － △6 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12 32 － －
2021年３月期第１四半期 △5 21 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 11,672 7,649 65.5
2021年３月期 11,768 7,682 65.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 7,649 百万円 2021年３月期 7,682 百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － － － － 30 00 30 00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － － － － － － － －
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,700 △16.1 3 － 35 － 22 － 16 61
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,540,000株 2021年３月期 1,540,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 215,597株 2021年３月期 215,549株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,324,428株 2021年３月期１Ｑ 1,324,581株
(注） 当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付
信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………７
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により政府による緊急事態宣
言の複数回にわたる発令等の影響により、社会経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化しております。ワクチン
接種の進展による収束が期待されているものの、変異ウイルスの流行拡大もあり依然として先行きが不透明な状況
で推移しました。
海運業界は、コンテナ船等の一部の船種で運賃が上昇しております。しかしながら、コロナ禍により港湾処理能
力や内陸の輸送キャパシティは低下しており、世界各地で港湾混雑や貨物の滞留が発生しております。
造船業界は、コンテナ船等の運賃上昇に伴い一部の船種で船価が上昇しておりますが、鋼材価格の上昇や環境規
制への対応等もあり、業界全体としての回復までには繋がっておりません。
このような状況下、当社といたしましては、前事業年度の営業活動の制限により受注量が大幅に減少した結果、
前第１四半期累計期間に比べ売上高は減少し、当第１四半期累計期間は、売上高1,797百万円（前年同期比15.2％
減）となりましたが、前年同期に比べ営業外収益が増加したこともあり、経常利益33百万円（前年同期は経常損失
４百万円）、四半期純利益16百万円（前年同期は四半期純損失６百万円）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月30日。以
下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日)を適用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は11,672百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。主な
要因は、受注減少に伴う棚卸資産の減少等による流動資産の減少（48百万円）や、減価償却に伴う有形固定資産の
減少等による固定資産の減少（48百万円）によるものです。
当第１四半期会計期間末の負債は4,022百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。主な要
因は、長期借入金の借入等による固定負債の増加（35百万円）に対し、前受金の減少等による流動負債の減少（98
百万円）によるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産は7,649百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円減少いたしました。主な
要因は、剰余金の配当等に伴う利益剰余金の減少等による株主資本の減少（24百万円）等よるものです。
この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は65.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました数値から変更はありません。配当
予想につきましても、現時点で今後の動向を見通す合理的な算定を行うことは困難であるため、未定とさせていた
だきます。
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株式会社赤阪鐵工所(6022) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,647,423 2,559,754
受取手形及び売掛金 2,257,193 2,278,521
製品 80,761 171,155
仕掛品 1,948,057 1,797,276
原材料及び貯蔵品 410,538 446,985
その他 35,888 77,764
貸倒引当金 △2,091 △2,113
流動資産合計 7,377,771 7,329,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,390,888 1,364,488
その他（純額） 1,513,519 1,489,385
有形固定資産合計 2,904,408 2,853,874
無形固定資産 106,169 120,350
投資その他の資産
投資その他の資産 1,398,445 1,385,420
貸倒引当金 △17,981 △16,929
投資その他の資産合計 1,380,463 1,368,491
固定資産合計 4,391,042 4,342,716
資産合計 11,768,813 11,672,060
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,570,255 1,581,344
短期借入金 345,044 390,060
未払法人税等 11,035 24,822
賞与引当金 129,600 63,698
製品保証引当金 167,250 157,366
その他 917,192 824,198
流動負債合計 3,140,376 3,041,489
固定負債
社債 160,000 160,000
長期借入金 444,743 480,565
引当金 51,496 54,474
その他 289,465 285,826
固定負債合計 945,704 980,866
負債合計 4,086,081 4,022,356
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,000 1,510,000
資本剰余金 926,345 926,345
利益剰余金 5,412,909 5,388,456
自己株式 △436,746 △436,823
株主資本合計 7,412,508 7,387,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 270,223 261,725
評価・換算差額等合計 270,223 261,725
純資産合計 7,682,732 7,649,704
負債純資産合計 11,768,813 11,672,060
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,119,580 1,797,329
売上原価 1,761,304 1,465,775
売上総利益 358,276 331,554
販売費及び一般管理費 387,177 358,169
営業損失（△） △28,901 △26,615
営業外収益
受取利息 49 41
受取配当金 12,703 14,226
受取技術料 5,608 －
支払補償費戻入額 － 25,907
その他 8,758 22,716
営業外収益合計 27,120 62,890
営業外費用
支払利息 2,030 2,610
固定資産除却損 790 0
その他 81 328
営業外費用合計 2,902 2,938
経常利益又は経常損失（△） △4,683 33,336
特別利益
投資有価証券売却益 － 27
特別利益合計 － 27
特別損失
投資有価証券評価損 5,222 －
特別損失合計 5,222 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △9,905 33,364
法人税等 △3,006 17,042
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,899 16,321
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく
合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費
及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、
売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,980千円減少しましたが、販売費及び一般管理費が4,980千円減少
することにより、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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３．その他
生産、受注及び販売の状況
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメント
であります。
①生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
内燃機関関連事業 1,887,722 △7.9
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第１四半期会計期間の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
内燃機関関連事業 1,126,559 △32.9 975,650 △68.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
内燃機関関連事業 1,797,329 △15.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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