2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年5月18日
上場会社名 阪神内燃機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6018 URL http://www.hanshin-dw.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木下 和彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門管掌 (氏名) 中川 智 TEL 078-332-2081
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 11,517 △4.3 937 19.0 975 19.0 675 20.5
2019年3月期 12,036 △11.8 787 3.8 819 2.0 560 2.5
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 209.87 208.83 5.3 4.9 8.1
2019年3月期 174.64 173.43 4.6 4.0 6.5
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 19,620 12,862 65.5 3,989.34
2019年3月期 20,437 12,463 60.9 3,874.09
(参考) 自己資本 2020年3月期 12,843百万円 2019年3月期 12,442百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 873 △1,067 △165 4,085
2019年3月期 682 139 △170 4,445
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 144 25.8 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 193 28.6 1.5
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績に影響を与える未確定要素が多く、現時点では合理的な業績予想の算出が困難な状況にあるため、
公表を見送らせていただきます。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 3,229,400 株 2019年3月期 3,221,600 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 9,833 株 2019年3月期 9,756 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,217,199 株 2019年3月期 3,207,904 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1. 経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
阪神内燃機工業㈱(6018) 2020年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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阪神内燃機工業㈱(6018) 2020年3月期 決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の
影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。
世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバル感染拡大を受けて
世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。
外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船
料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待してお
りましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼ
しております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事
業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼
業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでし
た。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始
まった「代替建造制度(暫定措置事業)」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後
の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー
業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う
輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に
同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタンカ
ーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しており
ます。
このような企業環境のもと、当期の業績につきましては、受注高は引き続き主機関の先物受注量の減少が尾をひ
き、前期比22.8%減の9,545百万円となりました。売上高は主機関の減少を部分品がカバーしたものの、前期比
4.3%減の11,517百万円となりました。受注残高は主機関の受注高減少が影響し前期比40.9%減の2,854百万円とな
りました。
損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は937百万円(前期比19.0%
増)、経常利益は975百万円(前期比19.0%増)となり、当期純利益は675百万円(前期比20.5%増)となりまし
た。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、6,460百万円(前期
比9.0%減)となりました。部分品・修理工事の販売は国内・輸出とも微増で5,057百万円(前期比2.4%増)とな
りました。
(2)当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は19,620百万円となり、前期末比816百万円の減少となりました。これは主に、現金及び
預金の増加439百万円があったものの、受取手形の減少206百万円、売掛金の減少458百万円、たな卸資産の減少304
百万円、有形固定資産の減少135百万円、投資有価証券の減少194百万円によるものであります。
負債につきましては、6,758百万円となり、前期末比1,215百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税
等の増加116百万円があったものの、支払手形の減少442百万円、買掛金の減少712百万円、前受金の減少186百万円
によるものであります。
純資産につきましては、12,862百万円となり、前期末比399百万円の増加となりました。これは主に、評価・換
算差額等の減少136百万円があったものの、利益剰余金の増加530百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ360百万円減少し、当期末
は4,085百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、873百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少1,155百万円、法人税等
の支払155百万円があったものの、売上債権の減少539百万円、たな卸資産の減少304百万円、減価償却費342百万
円、及び税引前当期純利益971百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,067百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻4,100百万円があった
ものの、定期預金の預入4,900百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、165百万円となりました。これは主に、配当金の支払額143百万円によるもので
あります。
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(4)今後の見通し
今後を見通しますと、主機関の受注・販売量の減少と価格改善の停滞や、資材価格の上昇も継続が見込まれるな
ど、依然として厳しい状況にあると予想されます。特に、海外市場は、海外経済の弱含みを反映して不透明感が強
く、引き続き予断の許さない事業環境となっております。部分品・修理工事におきましては、国内の稼動隻数の逓
減の影響があるものの一定の受注・販売量の見通しを得ております。
このような状況のなかで、ひとつひとつの案件を着実に受注に結びつける地道な営業活動とともに、4サイクル
LA形主機関、4サイクル・2サイクル電子制御主機関や高度船舶安全管理システムの提供、巡回サービスの強化
により商品の付加価値を高め、お客様のご要望に対し的確・迅速に応えてまいります。また、外部調達部材の内製
化・海外調達・VE等による一層のコストダウンを図りながら価格競争力を高め、作業の標準化と効率化により製
造品質と短納期対応力を高めるなかで利益確保に努めてまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックの影響により、主機関販売および部分品販売の先行きが
極めて不透明な状況に陥ってきており、2021年3月期の業績予想が困難な状況になっております。従いまして、現
時点での業績予想の公表は控えさせていただき、同感染症の影響が落ち着き、合理的な見積もりが可能となり次第
公表させていただくことといたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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3.財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,045,266 5,485,255
受取手形 1,203,168 996,305
売掛金 2,407,358 1,948,970
製品 526,274 532,127
仕掛品 1,026,433 778,448
原材料及び貯蔵品 930,463 867,855
前払費用 42,587 48,393
その他 43,188 46,393
貸倒引当金 △7,400 △8,600
流動資産合計 11,217,340 10,695,150
固定資産
有形固定資産
建物 3,062,565 3,084,185
減価償却累計額 △1,891,345 △1,973,621
建物(純額) 1,171,220 1,110,563
構築物 764,083 751,908
減価償却累計額 △602,862 △604,565
構築物(純額) 161,221 147,343
機械及び装置 8,041,017 8,082,892
減価償却累計額 △7,673,600 △7,757,310
機械及び装置(純額) 367,417 325,582
車両運搬具 101,641 105,301
減価償却累計額 △90,220 △94,689
車両運搬具(純額) 11,421 10,612
工具、器具及び備品 2,891,451 2,965,727
減価償却累計額 △2,689,644 △2,791,846
工具、器具及び備品(純額) 201,806 173,880
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 5,919 15,170
有形固定資産合計 7,736,877 7,601,025
無形固定資産
電話加入権 8,013 7,949
施設利用権 517 -
ソフトウエア 11,547 16,719
ソフトウエア仮勘定 - 29,621
無形固定資産合計 20,079 54,290
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 829,032 634,654
出資金 11,988 11,988
従業員に対する長期貸付金 314 111
破産更生債権等 63,174 1,887
長期前払費用 15,019 12,193
繰延税金資産 479,605 516,266
その他 116,214 122,866
貸倒引当金 △52,300 △29,700
投資その他の資産合計 1,463,050 1,270,269
固定資産合計 9,220,007 8,925,584
資産合計 20,437,347 19,620,735
負債の部
流動負債
支払手形 1,113,476 671,268
買掛金 1,947,615 1,234,710
未払金 636,765 604,887
未払費用 118,693 118,153
未払法人税等 67,364 183,742
前受金 813,765 627,020
預り金 13,050 14,845
賞与引当金 191,000 210,000
製品保証引当金 14,700 82,432
受注損失引当金 91,400 45,800
訴訟損失引当金 6,400 -
その他 65,634 36,819
流動負債合計 5,079,866 3,829,680
固定負債
長期未払金 35,021 28,300
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,141,011 1,205,712
長期預り保証金 212,833 210,060
その他 31,875 11,075
固定負債合計 2,894,036 2,928,442
負債合計 7,973,903 6,758,123
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 809,175 812,843
資本剰余金
資本準備金 51,000 54,669
資本剰余金合計 51,000 54,669
利益剰余金
利益準備金 139,673 154,126
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 26,647 24,440
特別償却準備金 17,632 8,745
別途積立金 3,300,000 3,300,000
繰越利益剰余金 4,510,617 5,037,902
利益剰余金合計 7,994,571 8,525,216
自己株式 △12,800 △12,960
株主資本合計 8,841,946 9,379,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 256,471 119,636
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,601,013 3,464,178
新株予約権 20,484 18,666
純資産合計 12,463,444 12,862,611
負債純資産合計 20,437,347 19,620,735
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 12,036,100 11,517,975
売上原価
製品期首たな卸高 747,482 526,274
当期製品製造原価 8,522,506 8,202,050
合計 9,269,989 8,728,325
製品期末たな卸高 526,274 532,127
製品売上原価 8,743,714 8,196,197
売上総利益 3,292,385 3,321,778
販売費及び一般管理費 2,504,734 2,384,700
営業利益 787,651 937,078
営業外収益
受取利息 1,186 1,187
受取配当金 22,503 21,653
訴訟損失引当金戻入額 - 6,400
その他 19,686 13,300
営業外収益合計 43,376 42,541
営業外費用
支払利息 20 12
為替差損 1,885 1,035
賃貸費用 1,742 1,887
訴訟損失引当金繰入額 6,400 -
その他 1,012 926
営業外費用合計 11,062 3,861
経常利益 819,965 975,757
特別損失
固定資産処分損 1,654 3,964
特別損失合計 1,654 3,964
税引前当期純利益 818,311 971,793
法人税、住民税及び事業税 243,000 273,000
法人税等調整額 15,079 23,615
法人税等合計 258,079 296,615
当期純利益 560,231 675,177
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 803,141 44,967 123,678 29,092 26,518 3,300,000 4,115,000 7,594,289
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
6,033 6,033
剰余金の配当 15,995 △175,945 △159,950
固定資産圧縮積立金の
取崩
△2,444 2,444 -
特別償却準備金の取崩 △8,886 8,886 -
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,033 6,033 15,995 △2,444 △8,886 - 395,617 400,281
当期末残高 809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,465 8,429,933 338,931 3,344,541 3,683,473 28,343 12,141,749
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
12,067 12,067
剰余金の配当 △159,950 △159,950
固定資産圧縮積立金の
取崩
- -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得 △335 △335 △335
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△82,459 △82,459 △7,858 △90,318
当期変動額合計 △335 412,012 △82,459 - △82,459 △7,858 321,694
当期末残高 △12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
3,668 3,668
剰余金の配当 14,453 △158,986 △144,532
固定資産圧縮積立金の
取崩
△2,207 2,207 -
特別償却準備金の取崩 △8,886 8,886 -
当期純利益 675,177 675,177
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,668 3,668 14,453 △2,207 △8,886 - 527,285 530,644
当期末残高 812,843 54,669 154,126 24,440 8,745 3,300,000 5,037,902 8,525,216
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
7,336 7,336
剰余金の配当 △144,532 △144,532
固定資産圧縮積立金の
取崩
- -
特別償却準備金の取崩 - -
当期純利益 675,177 675,177
自己株式の取得 △160 △160 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△136,835 △136,835 △1,818 △138,653
当期変動額合計 △160 537,821 △136,835 - △136,835 △1,818 399,167
当期末残高 △12,960 9,379,767 119,636 3,344,541 3,464,178 18,666 12,862,611
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 818,311 971,793
減価償却費 354,050 342,499
賞与引当金の増減額(△は減少) △17,000 19,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) 35,968 64,700
貸倒引当金の増減額(△は減少) 28,900 △21,400
受注損失引当金の増減額(△は減少) △7,200 △45,600
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 6,400 △6,400
受取利息及び受取配当金 △23,690 △22,840
支払利息 20 12
固定資産処分損益(△は益) 1,654 3,964
売上債権の増減額(△は増加) △216,779 539,793
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,340 304,739
仕入債務の増減額(△は減少) 31,213 △1,155,112
その他 59,440 12,001
小計 1,085,630 1,007,152
利息及び配当金の受取額 25,260 21,840
法人税等の支払額 △427,991 △155,940
営業活動によるキャッシュ・フロー 682,900 873,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,800,000 △4,900,000
定期預金の払戻による収入 3,200,000 4,100,000
有形固定資産の取得による支出 △258,214 △225,260
無形固定資産の取得による支出 △1,769 △39,713
投資有価証券の取得による支出 △2,671 △2,735
その他 2,600 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー 139,946 △1,067,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △159,049 △143,984
その他 △11,856 △21,348
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,906 △165,332
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 651,939 △360,010
現金及び現金同等物の期首残高 3,793,326 4,445,266
現金及び現金同等物の期末残高 4,445,266 4,085,255
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,874.09円 3,989.34円
1株当たり当期純利益 174.64円 209.87円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 173.43円 208.83円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 560,231 675,177
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益
560,231 675,177
(千円)
期中平均株式数(千株) 3,207 3,217
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 22 15
(うち新株予約権(千株)) (22) (15)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、本日(2020年5月18日)公表の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお
知らせ」をご参照ください。
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(2) その他
受注及び販売の状況
① 受注の状況 (単位 百万円:未満切捨)
前事業年度 当事業年度
区 分 2018. 4. 1 から 2019. 4. 1 から 対前期増減率
2019. 3.31 まで 2020. 3.31 まで
主 機 関 7,418 (60.0%) 4,488 (47.0%) △ 39.5%
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 4,938 (40.0%) 5,057 (53.0%) 2.4%
高
合 計 12,357 (100.0%) 9,545 (100.0%) △ 22.8%
受 主 機 関 4,827 (100.0%) 2,854 (100.0%) △ 40.9%
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) -
残
高 合 計 4,827 (100.0%) 2,854 (100.0%) △ 40.9%
② 販売の状況
前事業年度 当事業年度
区 分 2018. 4. 1 から 2019. 4. 1 から 対前期増減率
2019. 3.31 まで 2020. 3.31 まで
主 機 関 7,097 (59.0%) 6,460 (56.1%) △ 9.0%
部 分 品 ・ 修 理 工 事 4,938 (41.0%) 5,057 (43.9%) 2.4%
合 計 12,036 (100.0%) 11,517 (100.0%) △ 4.3%
(うち輸出分) (2,888) (24.0%) (3,234) (28.1%) (12.0%)
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