阪神内燃機工業㈱（6018）平成31年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7
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阪神内燃機工業㈱（6018）平成31年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産活動が徐々に持ち直しており、設備投資は底堅く、個
人消費などの民需も緩やかに回復しております。
世界経済は地域ごとに色あいが異なるものの総じて横ばいで推移しておりますが、米中の貿易摩擦が中国の景気
停滞を長引かせるリスク要因となっております。
当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況における一時期の底を脱したあと、海運市況は総じ
て緩やかな回復傾向を維持しております。内航船業界におきましては、オリンピック向け建設需要や各種インフラ
整備事業等の本格化に対応し環境としては良い段階にあると見られます。反面、企業マインドは人手不足による人
件費高騰などにより横ばいにとどまり、将来への造船投資にはまだ力強さが見られません。当社が主力とする
499G/T型貨物船に関してはリプレース船について建造意欲が現れているものの受注の回復・拡大は依然としてこれ
からの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりま
すが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注拡大にはまだしばらくの時間がかかるものと
思われます。また、海外案件においては、新船建造の動きの不透明さは引き続き払拭されませんが、東南アジア地
区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えておりま
す。
このような企業環境のもと、当第３四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関・部分品とも減少
し、前年同期比6.7％減の8,461百万円となりました。売上高も同様に減少し、同18.6％減の8,674百万円となりま
した。受注残高は、主機関の先物の受注を促進したため同1.5％増の4,292百万円となりました。
損益面につきましては、販売量の減少とともに主機関の価格水準が低下したことにより、コストダウンや経費節
減に努めるとともに償却費負担の減少もありましたが、営業利益は615百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は
640百万円（同7.9％減）となり、四半期純利益は426百万円（同8.2％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも減少し4,988百万円（前年同期比26.1％減）となりまし
た。部分品・修理工事は輸出が減少し3,685百万円（同5.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は10,600百万円となり、前事業年度末に比べ197百万円減少いたしま
した。これは主に棚卸資産が135百万円増加したものの、現金及び預金が211百万円、受取手形及び売掛金が85百万
円減少したことによるものであります。固定資産は9,185百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少いたし
ました。これは主に有形固定資産が53百万円、投資その他の資産が70百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、19,786百万円となり、前事業年度末に比べ325百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,568百万円となり、前事業年度末に比べ600百万円減少いたしまし
た。これは主に前受金が55百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が202百万円、未払法人税等が209百万円、
賞与引当金が103百万円、その他に含まれる未払金が155百万円減少したことによるものであります。固定負債は
2,878百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が
31百万円、預り営業保証金が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,447百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は12,338百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円増加いたし
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が73百万円減少したものの、利益剰余金が266百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3％（前事業年度末は60.2％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月14日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,793,326 4,582,291
受取手形及び売掛金 3,422,479 3,336,952
製品 747,482 443,256
仕掛品 905,318 1,262,745
原材料及び貯蔵品 844,710 926,711
その他 84,345 48,549
流動資産合計 10,797,664 10,600,506
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,190,662 1,171,810
構築物（純額） 174,018 165,880
機械及び装置（純額） 394,229 357,916
車両運搬具（純額） 15,973 11,622
工具、器具及び備品（純額） 190,466 182,586
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 3,221 25,732
有形固定資産合計 7,786,443 7,733,421
無形固定資産 24,729 19,690
投資その他の資産
投資有価証券 945,145 840,834
その他 588,918 622,604
貸倒引当金 △30,800 △30,800
投資その他の資産合計 1,503,264 1,432,638
固定資産合計 9,314,437 9,185,750
資産合計 20,112,102 19,786,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,029,878 2,827,665
未払法人税等 262,394 53,209
前受金 782,349 837,789
賞与引当金 208,000 104,700
製品保証引当金 14,300 14,100
受注損失引当金 98,600 53,300
その他 773,585 678,057
流動負債合計 5,169,108 4,568,823
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,105,043 1,125,875
その他 222,905 279,709
固定負債合計 2,801,243 2,878,879
負債合計 7,970,352 7,447,702
純資産の部
株主資本
資本金 803,141 809,175
資本剰余金 44,967 51,000
利益剰余金 7,594,289 7,861,113
自己株式 △12,465 △12,800
株主資本合計 8,429,933 8,708,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 338,931 265,039
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,683,473 3,609,581
新株予約権 28,343 20,484
純資産合計 12,141,749 12,338,554
負債純資産合計 20,112,102 19,786,257
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,649,798 8,674,046
売上原価 7,890,663 6,256,136
売上総利益 2,759,134 2,417,909
販売費及び一般管理費 2,091,436 1,802,463
営業利益 667,698 615,445
営業外収益
受取利息 976 891
受取配当金 8,247 10,359
受取保険金 990 7,882
為替差益 8,445 －
その他 10,170 9,524
営業外収益合計 28,830 28,657
営業外費用
支払利息 9 10
為替差損 － 1,684
賃貸費用 696 1,190
その他 518 924
営業外費用合計 1,224 3,810
経常利益 695,304 640,293
特別損失
固定資産処分損 4,338 1,519
ゴルフ会員権評価損 2,882 －
特別損失合計 7,220 1,519
税引前四半期純利益 688,084 638,773
法人税等 223,000 212,000
四半期純利益 465,084 426,773
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阪神内燃機工業㈱（6018）平成31年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
（ⅰ）受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 平成29. 4. 1 から 平成30. 4. 1 から 平成29. 4. 1 から
平成29.12.31 まで 平成30.12.31 まで 平成30. 3.31 まで
主 機 関 5,172 (57.0%) 4,775 (56.4%) 7,288 (59.1%)
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 3,897 (43.0%) 3,685 (43.6%) 5,049 (40.9%)
高
合 計 9,070 (100.0%) 8,461 (100.0%) 12,338 (100.0%)
受 主 機 関 4,227 (100.0%) 4,292 (100.0%) 4,505 (100.0%)
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) - ( - )
残
高 合 計 4,227 (100.0%) 4,292 (100.0%) 4,505 (100.0%)
（ⅱ）販売の状況
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 平成29. 4. 1 から 平成30. 4. 1 から 平成29. 4. 1 から
平成29.12.31 まで 平成30.12.31 まで 平成30. 3.31 まで
主 機 関 6,751 (63.4%) 4,988 (57.5%) 8,590 (63.0%)
部 分 品 ・ 修 理 工 事 3,897 (36.6%) 3,685 (42.5%) 5,049 (37.0%)
合 計 10,649 (100.0%) 8,674 (100.0%) 13,640 (100.0%)
（うち輸出分） (3,526) (33.1%) (2,070) (23.9%) (4,773) (35.0%)
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