阪神内燃機工業㈱（6018） 2020年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7
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阪神内燃機工業㈱（6018） 2020年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響は限定的とみられるものの、世界経済の弱含み
の影響を受け、設備投資もふるわず力強さを欠く展開が続いております。
世界経済については緩やかに減速しながら下振れリスクが高まっており、米中の貿易摩擦の激化には注視が必要
なところであります。
外航海運・造船業界では、総じて緩やかな回復傾向を依然維持しております。当社の主要マーケットである内航
海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業等の本
格化に対応し好環境が継続しております。その反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資には依然として力
強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数はかろうじて100隻を超えましたが
過去３年では最低の申請隻数となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船につい
ての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度（暫定措置事業）」の終焉時期を迎え不透明感
が増しております。また、タンカー業界においても同様に、小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれており
ますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受注回復にはまだ時間がかかりそうです。海外
案件につきましては、米中貿易摩擦の問題も加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地
区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実需につながるものと考えておりま
す。
このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は、主機関の受注価格交渉を
着実に進めるための時間を要し、前年同期比34.6％減の2,081百万円となりました。売上高は主機関、部分品とも
微増で、同2.8％増の3,180百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず同18.8％減の
3,728百万円となりました。
損益面につきましては、前年同期の一時的原因が解消したことに加え、部分品販売が予想よりも少し上振れした
結果、営業利益は408百万円（前年同期比202.7％増）、経常利益は417百万円（同202.5％増）となり、四半期純利
益は288百万円（同200.5％増）となりました。しかしながら、主機関の受注・販売量の減少傾向と価格改善の停滞
の状況は変わらず、今後は依然として厳しい状況にあると見ております。
事業区分別では、主機関の売上高は、輸出の減少を国内販売がカバーし、微増の1,785百万円（前年同期比1.6％
増）となりました。部分品・修理工事は輸出が回復し1,395百万円（同4.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は11,057百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が126百万円増加したものの、現金及び預金が77百万円、たな卸資産が183百
万円減少したことによるものであります。固定資産は9,093百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少いた
しました。これは主に有形固定資産が61百万円、投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、20,151百万円となり、前事業年度末に比べ285百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は4,687百万円となり、前事業年度末に比べ392百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が73百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が302百万円、前受金が138百万円減
少したことによるものであります。固定負債は2,886百万円で、前事業年度末に比べ7百万円減少とほぼ横ばいでし
た。
この結果、負債合計は、7,574百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は12,577百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加いたし
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が30百万円減少したものの、利益剰余金が144百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3％（前事業年度末は60.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月14日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,045,266 4,967,761
受取手形及び売掛金 3,610,527 3,736,682
製品 526,274 436,699
仕掛品 1,026,433 966,360
原材料及び貯蔵品 930,463 896,882
その他 85,775 63,602
貸倒引当金 △7,400 △10,000
流動資産合計 11,217,340 11,057,989
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,171,220 1,151,788
構築物（純額） 161,221 158,545
機械及び装置（純額） 367,417 338,516
車両運搬具（純額） 11,421 13,087
工具、器具及び備品（純額） 201,806 173,569
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 5,919 21,578
有形固定資産合計 7,736,877 7,674,956
無形固定資産 20,079 23,432
投資その他の資産
投資有価証券 829,032 785,812
その他 686,317 647,714
貸倒引当金 △52,300 △38,200
投資その他の資産合計 1,463,050 1,395,326
固定資産合計 9,220,007 9,093,716
資産合計 20,437,347 20,151,705
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,061,092 2,758,436
未払法人税等 67,364 141,085
前受金 813,765 675,410
賞与引当金 191,000 96,300
製品保証引当金 14,700 19,700
受注損失引当金 91,400 53,900
訴訟損失引当金 6,400 －
その他 834,144 942,973
流動負債合計 5,079,866 4,687,806
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,141,011 1,145,857
その他 279,730 267,482
固定負債合計 2,894,036 2,886,634
負債合計 7,973,903 7,574,440
純資産の部
株主資本
資本金 809,175 809,175
資本剰余金 51,000 51,000
利益剰余金 7,994,571 8,138,854
自己株式 △12,800 △12,880
株主資本合計 8,841,946 8,986,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 256,471 226,089
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,601,013 3,570,631
新株予約権 20,484 20,484
純資産合計 12,463,444 12,577,265
負債純資産合計 20,437,347 20,151,705
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,094,952 3,180,563
売上原価 2,322,975 2,184,496
売上総利益 771,977 996,066
販売費及び一般管理費 637,011 587,533
営業利益 134,966 408,532
営業外収益
受取利息 308 284
受取配当金 2,801 1,131
訴訟損失引当金戻入額 － 6,400
その他 2,838 3,927
営業外収益合計 5,948 11,743
営業外費用
為替差損 1,539 1,116
賃貸費用 718 849
その他 555 493
営業外費用合計 2,814 2,460
経常利益 138,100 417,815
税引前四半期純利益 138,100 417,815
法人税等 42,000 129,000
四半期純利益 96,100 288,815
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
（ⅰ）受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2018. 4. 1 から 2019. 4. 1 から 2018. 4. 1 から
2018. 6.30 まで 2019. 6.30 まで 2019. 3.31 まで
主 機 関 1,844 (58.0%) 686 (33.0%) 7,418 (60.0%)
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 1,337 (42.0%) 1,395 (67.0%) 4,938 (40.0%)
高
合 計 3,181 (100.0%) 2,081 (100.0%) 12,357 (100.0%)
受 主 機 関 4,591 (100.0%) 3,728 (100.0%) 4,827 (100.0%)
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) - ( - )
残
高 合 計 4,591 (100.0%) 3,728 (100.0%) 4,827 (100.0%)
（ⅱ）販売の状況
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2018. 4. 1 から 2019. 4. 1 から 2018. 4. 1 から
2018. 6.30 まで 2019. 6.30 まで 2019. 3.31 まで
主 機 関 1,757 (56.8%) 1,785 (56.1%) 7,097 (59.0%)
部 分 品 ・ 修 理 工 事 1,337 (43.2%) 1,395 (43.9%) 4,938 (41.0%)
合 計 3,094 (100.0%) 3,180 (100.0%) 12,036 (100.0%)
（うち輸出分） (792) (25.6%) (825) (25.9%) (2,888) (24.0%)
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