阪神内燃機工業㈱（6018） 2019年3月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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阪神内燃機工業㈱（6018） 2019年3月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、輸出や生産活動が徐々に持ち直しておりましたが、海外経済の弱含みに影響を受け
始め、回復が一服している模様であります。
世界経済については、米国経済が個人消費を中心に手堅く推移しておりますものの、中国の景気対策の効果はま
だ薄く、ユーロ圏経済も域外受注の減退に影響されております。また、米中の貿易摩擦の今後の展開が引き続き注
視されるところであります。
外航海運・造船業界では、総じては緩やかな回復傾向を維持しております。特に当社の主要マーケットである内
航海運業界におきましては、オリンピック向け建設需要や大阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業等の
本格化に対応し好環境が継続しております。そのような反面、人件費高騰などにより、将来への造船投資には依然
として力強さが見られず、2018年度の日本内航海運組合総連合会の定期建造等申請隻数もかろうじて100隻を超え
たものの、ここ３年では最低となっております。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船につい
て建造意欲があるものの、受注の回復はこれからの状況であります。タンカー業界においても同様に、小型ケミカ
ル船やＬＰＧ船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が重石となり、受
注回復にはまだしばらくの時間がかかるものと思われます。また、海外案件につきましては、韓国・中国の動きが
減速しておりますが、東南アジア地区を中心にケミカルタンカーや漁船の代替建造案件が見えつつあり、将来の実
需につながるものと考えております。
このような企業環境のもと、当期の業績につきましては、受注高は主機関の先物受注が部分品受注をカバーした
こともあり、ほぼ横ばいに推移して前期比0.2％増の12,357百万円となりました。売上高は主機関が減少し、前期
比11.8％減の12,036百万円となりました。受注残高は主機関の先物受注を促進したため前期比7.1％増の4,827百万
円となりました。
損益面につきましては、主機関販売量の減少に加え部分品販売量の減少も影響しましたが、内製化や経費節減に
努めるとともに償却費負担の減少や研究開発が一段落したこともあり、営業利益は787百万円（前期比3.8％増）、
経常利益は819百万円（前期比2.0％増）となり、当期純利益は560百万円（前期比2.5％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は輸出が大きく減少し7,097百万円（前期比17.4％減）となりました。部分
品・修理工事も輸出が減少し4,938百万円（前期比2.2％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は20,437百万円となり、前期末比325百万円の増加となりました。これは主に、有形固定
資産の減少49百万円があったものの、現金及び預金の増加251百万円、売掛金の増加113百万円によるものでありま
す。
負債につきましては、7,973百万円となり、前期末比3百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の
減少195百万円があったものの、買掛金の増加189百万円等によるものであります。
純資産につきましては、12,463百万円となり、前期末比321百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余
金の増加400百万円、評価・換算差額等の減少82百万円によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ651百万円増加し、当期末
は4,445百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、682百万円となりました。これは主に、売上債権の増加216百万円があったもの
の、仕入債務の増加31百万円、及び税引前当期純利益818百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、139百万円となりました。これは主に、定期預金の預入2,800百万円、有形固定
資産の取得による支出258百万円があったものの、定期預金の払戻3,200百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、170百万円となりました。これは主に、配当金の支払額159百万円によるもので
あります。
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(4）今後の見通し
今後を見通しますと、主機関の受注・販売量の減少と価格改善の停滞や、資材価格の上昇も継続が見込まれるな
ど、依然として厳しい状況にあると予想されます。特に、海外市場は、海外経済の弱含みを反映して不透明感が強
く、引き続き予断の許さない事業環境となっております。部分品・修理工事におきましては、国内の稼動隻数の逓
減の影響があるものの一定の受注・販売量の見通しを得ております。
このような状況のなかで、ひとつひとつの案件を着実に受注に結びつける地道な営業活動とともに、４サイクル
ＬＡ形主機関、４サイクル・２サイクル電子制御主機関や高度船舶安全管理システムの提供、巡回サービスの強化
により商品の付加価値を高め、お客様のご要望に対し的確・迅速に応えてまいります。また、外部調達部材の内製
化・海外調達・ＶＥ等による一層のコストダウンを図りながら価格競争力を高め、作業の標準化と効率化により製
造品質と短納期対応力を高めるなかで利益確保に努めてまいります。
以上の見通しにより、次期の業績につきましては、売上高11,500百万円、営業利益700百万円、経常利益730百万
円、当期純利益500百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,793,326 5,045,266
受取手形 1,129,061 1,203,168
売掛金 2,293,418 2,407,358
製品 747,482 526,274
仕掛品 905,318 1,026,433
原材料及び貯蔵品 844,710 930,463
前払費用 41,282 42,587
その他 43,063 43,188
貸倒引当金 － △7,400
流動資産合計 10,797,664 11,217,340
固定資産
有形固定資産
建物 3,024,326 3,062,565
減価償却累計額 △1,833,663 △1,891,345
建物（純額） 1,190,662 1,171,220
構築物 758,343 764,083
減価償却累計額 △584,325 △602,862
構築物（純額） 174,018 161,221
機械及び装置 8,059,398 8,041,017
減価償却累計額 △7,665,168 △7,673,600
機械及び装置（純額） 394,229 367,417
車両運搬具 99,231 101,641
減価償却累計額 △83,257 △90,220
車両運搬具（純額） 15,973 11,421
工具、器具及び備品 2,816,993 2,891,451
減価償却累計額 △2,626,526 △2,689,644
工具、器具及び備品（純額） 190,466 201,806
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 3,221 5,919
有形固定資産合計 7,786,443 7,736,877
無形固定資産
電話加入権 8,078 8,013
施設利用権 1,132 517
ソフトウエア 15,519 11,547
無形固定資産合計 24,729 20,079
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 945,145 829,032
出資金 11,988 11,988
従業員に対する長期貸付金 516 314
破産更生債権等 3,026 63,174
長期前払費用 6,043 15,019
繰延税金資産 458,361 479,605
その他 108,982 116,214
貸倒引当金 △30,800 △52,300
投資その他の資産合計 1,503,264 1,463,050
固定資産合計 9,314,437 9,220,007
資産合計 20,112,102 20,437,347
負債の部
流動負債
支払手形 1,271,832 1,113,476
買掛金 1,758,045 1,947,615
未払金 609,418 636,765
未払費用 120,985 118,693
未払法人税等 262,394 67,364
前受金 782,349 813,765
預り金 13,230 13,050
賞与引当金 208,000 191,000
製品保証引当金 14,300 14,700
受注損失引当金 98,600 91,400
訴訟損失引当金 － 6,400
その他 29,951 65,634
流動負債合計 5,169,108 5,079,866
固定負債
長期未払金 33,550 35,021
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,105,043 1,141,011
長期預り保証金 183,814 212,833
その他 5,540 31,875
固定負債合計 2,801,243 2,894,036
負債合計 7,970,352 7,973,903
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 803,141 809,175
資本剰余金
資本準備金 44,967 51,000
資本剰余金合計 44,967 51,000
利益剰余金
利益準備金 123,678 139,673
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 29,092 26,647
特別償却準備金 26,518 17,632
別途積立金 3,300,000 3,300,000
繰越利益剰余金 4,115,000 4,510,617
利益剰余金合計 7,594,289 7,994,571
自己株式 △12,465 △12,800
株主資本合計 8,429,933 8,841,946
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 338,931 256,471
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,683,473 3,601,013
新株予約権 28,343 20,484
純資産合計 12,141,749 12,463,444
負債純資産合計 20,112,102 20,437,347
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,640,035 12,036,100
売上原価
製品期首たな卸高 593,608 747,482
当期製品製造原価 10,222,444 8,522,506
合計 10,816,053 9,269,989
製品期末たな卸高 747,482 526,274
製品売上原価 10,068,570 8,743,714
売上総利益 3,571,464 3,292,385
販売費及び一般管理費 2,812,505 2,504,734
営業利益 758,959 787,651
営業外収益
受取利息 1,317 1,186
受取配当金 21,986 22,503
受取保険金 990 7,882
為替差益 7,846 －
その他 14,984 11,804
営業外収益合計 47,126 43,376
営業外費用
支払利息 18 20
為替差損 － 1,885
賃貸費用 1,141 1,742
訴訟損失引当金繰入額 － 6,400
その他 862 1,012
営業外費用合計 2,023 11,062
経常利益 804,062 819,965
特別損失
固定資産処分損 4,834 1,654
ゴルフ会員権評価損 2,882 －
特別損失合計 7,716 1,654
税引前当期純利益 796,346 818,311
法人税、住民税及び事業税 340,000 243,000
法人税等調整額 △90,126 15,079
法人税等合計 249,873 258,079
当期純利益 546,472 560,231
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 803,141 44,967 112,481 31,893 35,375 3,300,000 3,680,039 7,159,788
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 11,197 △123,169 △111,971
固定資産圧縮積立金の
取崩
△2,800 2,800 －
特別償却準備金の取崩 △8,856 8,856 －
当期純利益 546,472 546,472
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,197 △2,800 △8,856 － 434,961 434,500
当期末残高 803,141 44,967 123,678 29,092 26,518 3,300,000 4,115,000 7,594,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,112 7,995,785 323,351 3,344,541 3,667,893 22,681 11,686,359
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △111,971 △111,971
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 546,472 546,472
自己株式の取得 △352 △352 △352
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
15,579 15,579 5,662 21,241
当期変動額合計 △352 434,148 15,579 － 15,579 5,662 455,389
当期末残高 △12,465 8,429,933 338,931 3,344,541 3,683,473 28,343 12,141,749
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 803,141 44,967 123,678 29,092 26,518 3,300,000 4,115,000 7,594,289
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
6,033 6,033
剰余金の配当 15,995 △175,945 △159,950
固定資産圧縮積立金の
取崩
△2,444 2,444 －
特別償却準備金の取崩 △8,886 8,886 －
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,033 6,033 15,995 △2,444 △8,886 － 395,617 400,281
当期末残高 809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,465 8,429,933 338,931 3,344,541 3,683,473 28,343 12,141,749
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
12,067 12,067
剰余金の配当 △159,950 △159,950
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 560,231 560,231
自己株式の取得 △335 △335 △335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△82,459 △82,459 △7,858 △90,318
当期変動額合計 △335 412,012 △82,459 － △82,459 △7,858 321,694
当期末残高 △12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 796,346 818,311
減価償却費 493,975 354,050
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,000 △17,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 81,766 35,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 28,900
受注損失引当金の増減額（△は減少） △35,800 △7,200
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 6,400
受取利息及び受取配当金 △23,304 △23,690
支払利息 18 20
固定資産処分損益（△は益） 4,834 1,654
売上債権の増減額（△は増加） △605,346 △216,779
たな卸資産の増減額（△は増加） 235,024 14,340
仕入債務の増減額（△は減少） 144,025 31,213
その他 133,797 59,440
小計 1,245,338 1,085,630
利息及び配当金の受取額 20,940 25,260
法人税等の支払額 △160,632 △427,991
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,105,646 682,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,300,000 △2,800,000
定期預金の払戻による収入 2,200,000 3,200,000
有形固定資産の取得による支出 △398,749 △258,214
無形固定資産の取得による支出 △10,075 △1,769
投資有価証券の取得による支出 △2,345 △2,671
その他 2,192 2,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △508,978 139,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △111,292 △159,049
その他 △2,530 △11,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,823 △170,906
現金及び現金同等物に係る換算差額 △573 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 482,270 651,939
現金及び現金同等物の期首残高 3,311,055 3,793,326
現金及び現金同等物の期末残高 3,793,326 4,445,266
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,356千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」458,361千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,786.62円 3,874.09円
１株当たり当期純利益 170.82円 174.64円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 169.27円 173.43円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 546,472 560,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益
546,472 560,231
（千円）
期中平均株式数（千株） 3,199 3,207
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 29 22
（うち新株予約権（千株）） （29） （22）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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阪神内燃機工業㈱（6018） 2019年3月期 決算短信（非連結）
４．その他
（1）役員の異動
役員の異動につきましては、本日（2019年５月14日）公表の「代表取締役、役員の異動および新任執行役員に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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阪神内燃機工業㈱（6018） 2019年3月期 決算短信（非連結）
(2) その他
受注及び販売の状況
① 受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前事業年度 当事業年度
区 分 2017. 4. 1 から 2018. 4. 1 から 対前期増減率
2018. 3.31 まで 2019. 3.31 まで
主 機 関 7,288 (59.1%) 7,418 (60.0%) 1.8%
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 5,049 (40.9%) 4,938 (40.0%) △ 2.2%
高
合 計 12,338 (100.0%) 12,357 (100.0%) 0.2%
受 主 機 関 4,505 (100.0%) 4,827 (100.0%) 7.1%
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) -
残
高 合 計 4,505 (100.0%) 4,827 (100.0%) 7.1%
② 販売の状況
前事業年度 当事業年度
区 分 2017. 4. 1 から 2018. 4. 1 から 対前期増減率
2018. 3.31 まで 2019. 3.31 まで
主 機 関 8,590 (63.0%) 7,097 (59.0%) △ 17.4%
部 分 品 ・ 修 理 工 事 5,049 (37.0%) 4,938 (41.0%) △ 2.2%
合 計 13,640 (100.0%) 12,036 (100.0%) △ 11.8%
（うち輸出分） (4,773) (35.0%) (2,888) (24.0%) (△ 39.5%)
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