6018 阪神内燃機工業 2021-11-08 15:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月8日
上場会社名 阪神内燃機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6018 URL https://www.hanshin-dw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 和彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 中川 智 TEL 078-332-2081
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,830 1.4 364 14.9 383 16.5 263 17.5
2021年3月期第2四半期 4,764 △24.8 317 △61.5 329 △60.8 224 △61.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 81.88 81.41
2021年3月期第2四半期 69.72 69.39
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 19,853 13,325 67.0 4,126.33
2021年3月期 19,197 13,139 68.3 4,073.75
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 13,301百万円 2021年3月期 13,115百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,600 1.7 500 5.8 530 3.9 370 3.2 114.78
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいて予想を行っております。ただし、増減率については、組替え前の
2021年３月期の実績に対する数値を記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,233,478 株 2021年3月期 3,229,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 9,872 株 2021年3月期 9,833 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,221,292 株 2021年3月期2Q 3,219,567 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
阪神内燃機工業㈱(6018) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 8
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阪神内燃機工業㈱(6018) 2022年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に
関する説明には、組替え前の前第２四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令を受けたサービス消費が落ち込む一方、ワ
クチン接種の進展による持ち直しもあり、景気回復の局面と見られるものの、一部で力強さを欠く動きとなってお
ります。
世界経済につきましては、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型の財政出動や金融政策により景気回復
局面入りが明確になってきております。外航海運業界は、コロナ禍により前事業年度前半は荷動きが激減し、同様
に新船建造も激減となりましたが、当事業年度は荷動きが活発となり、特にバラ積船を中心に７月以降の海運市況
に活況感が見られ、新造船建造への期待が高まるとともに国内の中堅造船所にも好影響をもたらすと思われまし
た。しかしながら、景気が回復するに伴い鋼材原料が高騰しているため、造船所は数年先の船価相場や造船鋼材価
格が見通せず、新規引合いの商談が進展しにくい状況となっております。
当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、1998年から始まった「内航海運暫定措置事業」が
2021年８月31日に終了し今後は自由建造となることに加え、全体的な荷動きもコロナ禍以前のレベルまで復調して
きていることから、建造機運の高まりが大いに期待されましたが、同様に鋼材価格急騰による船価上昇が新造船商
談の大きなブレーキ要因となり、現在のところ引合案件数は伸びておりません。
また、海外案件につきましては、東南アジア地区はコロナ禍によりほとんどの案件が停滞しており、東アジア地
区ではタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつありますが、多くの船主が鋼材価格の推移を見極めるべく
様子見状態であり、動きが出始めるのは当事業年度後半以降になると予想しております。
このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注は横ば
いでしたがコロナ禍の影響に加え、会計方針の変更の影響もあって部分品が減少し、前年同期比8.5％減の4,776百
万円となりました。売上高は、主機関の売上増加が、部分品売上減少をカバーし、同1.4％増の4,830百万円となり
ました。受注残高は、主機関の受注高が前事業年度下半期で増加したため同13.2％増の3,750百万円となりまし
た。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響があったものの、製造及び販売関連費用を中心に経費節減に努
めた結果、営業利益は364百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は383百万円（同16.5％増）となり、四半期純
利益は263百万円（同17.5％増）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い、2,800百万円（前年同期比18.6％増）と
なりました。部分品・修理工事は、国内販売は微増ながら輸出が減少し2,030百万円（同15.5％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,889百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしま
した。これは主に電子記録債権が116百万円減少したものの、現金及び預金が611百万円、棚卸資産が229百万円増
加したことによるものであります。固定資産は8,963百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしまし
た。これは主に無形固定資産が34百万円増加したものの、有形固定資産が46百万円、投資有価証券が59百万円減少
したことによるものであります。この結果、総資産は19,853百万円となり、前事業年度末に比べ656百万円増加い
たしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,502百万円となり、前事業年度末に比べ438百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円、受注損失引当金が44百万円減少したものの、電子記録債務が544
百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,024百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加い
たしました。これは主に退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は
6,527百万円となり、前事業年度末に比べ470百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は13,325百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が151百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円増加したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は67.0％（前事業年度末は68.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,809,944 5,421,286
受取手形及び売掛金 2,362,513 2,384,688
電子記録債権 612,499 495,654
製品 423,936 710,272
仕掛品 987,149 952,122
原材料及び貯蔵品 882,080 860,502
その他 87,163 67,098
貸倒引当金 △8,600 △2,100
流動資産合計 10,156,687 10,889,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,103,712 1,068,607
構築物（純額） 141,189 135,623
機械及び装置（純額） 311,908 284,605
車両運搬具（純額） 6,837 3,919
工具、器具及び備品（純額） 131,516 114,504
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 22,365 63,464
有形固定資産合計 7,535,402 7,488,597
無形固定資産 107,699 142,541
投資その他の資産
投資有価証券 790,515 730,990
その他 636,481 631,133
貸倒引当金 △29,700 △29,700
投資その他の資産合計 1,397,297 1,332,424
固定資産合計 9,040,399 8,963,563
資産合計 19,197,086 19,853,088
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 978,606 911,035
電子記録債務 443,740 988,052
未払法人税等 51,472 136,954
前受金 622,454 －
契約負債 － 713,356
賞与引当金 192,000 192,000
製品保証引当金 52,998 46,000
受注損失引当金 88,800 44,600
その他 633,595 470,291
流動負債合計 3,063,667 3,502,290
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,252,074 1,284,391
その他 268,192 267,301
固定負債合計 2,993,560 3,024,987
負債合計 6,057,228 6,527,277
純資産の部
株主資本
資本金 812,843 816,546
資本剰余金 54,669 58,371
利益剰余金 8,690,604 8,841,691
自己株式 △12,960 △13,032
株主資本合計 9,545,155 9,703,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 226,010 253,541
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,570,552 3,598,083
新株予約権 24,150 24,150
純資産合計 13,139,858 13,325,811
負債純資産合計 19,197,086 19,853,088
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,764,119 4,830,252
売上原価 3,419,420 3,658,887
売上総利益 1,344,699 1,171,364
販売費及び一般管理費 1,027,623 807,107
営業利益 317,075 364,257
営業外収益
受取利息 564 442
受取配当金 7,580 12,889
為替差益 443 379
その他 5,745 6,372
営業外収益合計 14,333 20,084
営業外費用
支払利息 2 2
賃貸費用 172 184
リース解約損 1,260 －
その他 498 465
営業外費用合計 1,933 652
経常利益 329,475 383,689
特別利益
固定資産売却益 － 1,009
特別利益合計 － 1,009
特別損失
固定資産処分損 － 927
特別損失合計 － 927
税引前四半期純利益 329,475 383,771
法人税等 105,000 120,000
四半期純利益 224,475 263,771
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 329,475 383,771
減価償却費 171,332 147,491
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,000 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,044 32,317
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,200 △6,500
製品保証引当金の増減額（△は減少） △28,434 △6,998
受注損失引当金の増減額（△は減少） 31,200 △44,200
受取利息及び受取配当金 △8,144 △13,332
支払利息 2 2
固定資産処分損益（△は益） － △82
売上債権の増減額（△は増加） △150,656 185,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △269,356 △229,731
仕入債務の増減額（△は減少） △214,856 476,740
その他 △154,500 △139,967
小計 △273,693 785,084
利息及び配当金の受取額 14,692 14,987
法人税等の支払額 △164,636 △38,308
営業活動によるキャッシュ・フロー △423,637 761,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,400,000 －
定期預金の払戻による収入 2,300,000 1,800,000
有形固定資産の取得による支出 △110,259 △97,778
有形固定資産の売却による収入 － 1,010
無形固定資産の取得による支出 △62,718 △36,877
投資有価証券の取得による支出 △1,323 △872
投資有価証券の売却による収入 － 100,076
その他 202 279
投資活動によるキャッシュ・フロー 725,900 1,765,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △192,454 △112,189
その他 △10,695 △4,070
財務活動によるキャッシュ・フロー △203,149 △116,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 497 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,610 2,411,342
現金及び現金同等物の期首残高 4,085,255 2,909,944
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,184,866 5,321,286
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、当事業年度においても継続するものの海外案件や営
業活動量を含め徐々に回復が見込まれると想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重
要な影響はありません。また、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した製品保証引
当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社
は、主機関及び部分品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。また、役務の提供においては、主機関の据付工事の立会、修理工事等は完了
時に、保守管理サービスは契約期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費として計
上していた販売手数料について、一部を除き、第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から
減額しております。その結果、当第２四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺され、そ
れぞれ229百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」
は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への
影響額は軽微であります。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
（ⅰ）受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2020. 4. 1 から 2021. 4. 1 から 2020. 4. 1 から
2020. 9.30 まで 2021. 9.30 まで 2021. 3.31 まで
主 機 関 2,818 (54.0%) 2,746 (57.5%) 5,822 (56.1%)
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 2,403 (46.0%) 2,030 (42.5%) 4,564 (43.9%)
高
合 計 5,222 (100.0%) 4,776 (100.0%) 10,387 (100.0%)
受 主 機 関 3,312 (100.0%) 3,750 (100.0%) 3,804 (100.0%)
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) - ( - )
残
高 合 計 3,312 (100.0%) 3,750 (100.0%) 3,804 (100.0%)
（ⅱ）販売の状況
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2020. 4. 1 から 2021. 4. 1 から 2020. 4. 1 から
2020. 9.30 まで 2021. 9.30 まで 2021. 3.31 まで
主 機 関 2,360 (49.6%) 2,800 (58.0%) 4,873 (51.6%)
部 分 品 ・ 修 理 工 事 2,403 (50.4%) 2,030 (42.0%) 4,564 (48.4%)
合 計 4,764 (100.0%) 4,830 (100.0%) 9,438 (100.0%)
（うち輸出） (605) (12.7%) (1,050) (21.7%) (1,485) (15.7%)
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