6018 阪神内燃機工業 2021-08-02 15:20:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月2日
上場会社名 阪神内燃機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6018 URL http://www.hanshin-dw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 和彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名） 中川 智 TEL 078-332-2081
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,371 △11.7 159 △34.1 165 △32.3 114 △31.6
2021年3月期第1四半期 2,687 △15.5 241 △40.9 244 △41.4 167 △41.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 35.63 35.42
2021年3月期第1四半期 52.10 51.85
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 19,693 13,134 66.6 4,072.23
2021年3月期 19,197 13,139 68.3 4,073.75
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,110百万円 2021年3月期 13,115百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 35.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,900 2.9 400 26.2 420 27.5 300 33.6 93.18
通期 9,600 1.7 500 5.8 530 3.9 370 3.2 114.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいて予想を行っております。ただし、増減率については、組替え前の
2021年３月期の実績に対する数値を記載しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,229,400 株 2021年3月期 3,229,400 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 9,872 株 2021年3月期 9,833 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,219,557 株 2021年3月期1Q 3,219,567 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
阪神内燃機工業㈱(6018) 2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7
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阪神内燃機工業㈱(6018) 2022年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。ただし、経営成績に
関する説明には、組替え前の前第１四半期累計期間の実績に対する増減率を記載しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令を受けたサービス消費の落ち込みや車載向
け半導体の供給不足が下押し要因となり、新型コロナワクチンの接種ペースの遅れも重なって、先行きの回復は緩
慢な見通しであります。
世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の抑制に成功してきた中国とワクチンの普及が進む米国
がけん引する形で回復しておりますが、その他の国では同感染症への対応力によって差が鮮明になってきておりま
す。外航海運業界はコロナ禍により荷動きが激減し、同様に新船建造の方も激減となりましたが、前事業年度後半
に、中国が国策として鉄鋼製品の増産をけん引した結果、鉄鉱石・石炭等の荷動きに回復が見られました。当事業
年度に入って更に荷動きが活発となり、世界の海運市況が回復基調に向かうとともに国内の中堅造船所にも好影響
が表れ始めております。
当社の主要マーケットである 内航海運業界におきましては 、2016年に始まった「代替建造制度（暫定措置事
業）」の影響を強く受けておりましたが、19隻の申請があった５月申請をもって2021年８月に終了することが確定
しております。一方、人件費高騰や船員不足、国策としての化石燃料消費量の削減などにより、タンカー業界を始
めとする内航船全体の造船投資には依然として力強さが見られませんが、需要が減少していた鉄鋼製品の海上輸送
が自動車や公共工事関連向けに回復傾向であり、老朽船の代替建造とともに期待されるところであります。
海外案件につきましてもコロナ禍の影響で停滞しておりますが、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建
造案件が見えつつあり、その影響が薄まるとともに将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、主機関の受注が増加
したもののコロナ禍の影響等で部分品が減少し、前年同期比9.7％減の2,063百万円となりました。売上高は、主機
関が横ばいでしたが、部分品の受注減に加え会計方針の変更の影響もあり、同11.7％減の2,371百万円となりまし
た。受注残高は、主機関の受注高が増加したため、同42.6％増の3,495百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受け、販売関連費用を中心に経費節減に努めましたが、営業
利益は159百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益は165百万円（同32.3％減）となり、四半期純利益は114百万
円（同31.6％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、国内の減少を輸出の増加が補い1,373百万円（前年同期比1.6％減）となり
ました。部分品・修理工事は、輸出の減少に加え会計方針の変更の影響もあり997百万円（同22.7％減）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は10,758百万円となり、前事業年度末に比べ601百万円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が297百万円、電子記録債権が104百万円減少したものの、現金及び預金が
906百万円、棚卸資産が113百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,934百万円となり、前事業年
度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が109百万円減少したことによるものでありま
す。この結果、総資産は、19,693百万円となり、前事業年度末に比べ496百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,538百万円となり、前事業年度末に比べ474百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が108百万円、賞与引当金が94百万円減少したものの、電子記録債務が412百万
円、契約負債に含まれる前受金が103百万円、その他に含まれる未払金及び設備未払金が120百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は3,020百万円で、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に退
職給付引当金が27百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,558百万円となり、前事業
年度末に比べ501百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は13,134百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしま
した。これは主にその他有価証券評価差額金が6百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本
比率は66.6％（前事業年度末は68.3％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました業績予想の修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,809,944 5,716,459
受取手形及び売掛金 2,362,513 2,064,791
電子記録債権 612,499 507,605
製品 423,936 414,763
仕掛品 987,149 1,124,832
原材料及び貯蔵品 882,080 867,081
その他 87,163 64,808
貸倒引当金 △8,600 △1,900
流動資産合計 10,156,687 10,758,441
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,103,712 1,088,671
構築物（純額） 141,189 137,147
機械及び装置（純額） 311,908 301,452
車両運搬具（純額） 6,837 5,913
工具、器具及び備品（純額） 131,516 118,670
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 22,365 61,511
有形固定資産合計 7,535,402 7,531,239
無形固定資産 107,699 113,072
投資その他の資産
投資有価証券 790,515 680,819
その他 636,481 639,337
貸倒引当金 △29,700 △29,700
投資その他の資産合計 1,397,297 1,290,456
固定資産合計 9,040,399 8,934,768
資産合計 19,197,086 19,693,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 978,606 870,343
電子記録債務 443,740 856,075
未払法人税等 51,472 59,888
前受金 622,454 －
契約負債 － 770,992
賞与引当金 192,000 97,200
製品保証引当金 52,998 48,298
受注損失引当金 88,800 56,400
その他 633,595 778,834
流動負債合計 3,063,667 3,538,032
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,252,074 1,279,314
その他 268,192 267,748
固定負債合計 2,993,560 3,020,357
負債合計 6,057,228 6,558,389
純資産の部
株主資本
資本金 812,843 812,843
資本剰余金 54,669 54,669
利益剰余金 8,690,604 8,692,619
自己株式 △12,960 △13,032
株主資本合計 9,545,155 9,547,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 226,010 219,028
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,570,552 3,563,570
新株予約権 24,150 24,150
純資産合計 13,139,858 13,134,820
負債純資産合計 19,197,086 19,693,210
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,687,466 2,371,702
売上原価 1,917,413 1,815,876
売上総利益 770,052 555,825
販売費及び一般管理費 528,502 396,542
営業利益 241,550 159,282
営業外収益
受取利息 288 249
受取配当金 1,019 2,585
為替差益 212 482
その他 2,068 3,632
営業外収益合計 3,589 6,949
営業外費用
賃貸費用 38 184
その他 377 348
営業外費用合計 415 532
経常利益 244,724 165,700
税引前四半期純利益 244,724 165,700
法人税等 77,000 51,000
四半期純利益 167,724 114,700
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、当事業年度においても継続するものの海外案件や営
業活動量を含め徐々に回復が見込まれると想定しており、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計に重
要な影響はありません。また、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した製品保証引
当金及び受注損失引当金についても重要な影響はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社
は、主機関及び部分品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98条に定める代替的
な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。また、役務の提供においては、主機関の据付工事の立会、修理工事等は完了
時に、保守管理サービスは契約期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、従来、販売費と
して計上していた販売手数料について、一部を除き、当第１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として売
上高から減額しております。その結果、当第１四半期累計期間の「売上高」と「販売費及び一般管理費」が相殺
され、それぞれ104百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益に
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」
は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表
への影響額は軽微であります。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
（ⅰ）受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2020. 4. 1 から 2021. 4. 1 から 2020. 4. 1 から
2020. 6.30 まで 2021. 6.30 まで 2021. 3.31 まで
主 機 関 993 (43.5%) 1,065 (51.6%) 5,822 (56.1%)
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 1,291 (56.5%) 997 (48.4%) 4,564 (43.9%)
高
合 計 2,284 (100.0%) 2,063 (100.0%) 10,387 (100.0%)
受 主 機 関 2,451 (100.0%) 3,495 (100.0%) 3,804 (100.0%)
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) - ( - )
残
高 合 計 2,451 (100.0%) 3,495 (100.0%) 3,804 (100.0%)
（ⅱ）販売の状況
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2020. 4. 1 から 2021. 4. 1 から 2020. 4. 1 から
2020. 6.30 まで 2021. 6.30 まで 2021. 3.31 まで
主 機 関 1,396 (51.9%) 1,373 (57.9%) 4,873 (51.6%)
部 分 品 ・ 修 理 工 事 1,291 (48.1%) 997 (42.1%) 4,564 (48.4%)
合 計 2,687 (100.0%) 2,371 (100.0%) 9,438 (100.0%)
（うち輸出） (323) (12.0%) (286) (12.1%) (1,485) (15.7%)
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