2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 阪神内燃機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6018 URL http://www.hanshin-dw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 和彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 （氏名） 中川 智 TEL 078-332-2081
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 9,438 △18.1 472 △49.5 509 △47.7 358 △46.9
2020年3月期 11,517 △4.3 937 19.0 975 19.0 675 20.5
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 111.37 110.77 2.8 2.6 5.0
2020年3月期 209.87 208.83 5.3 4.9 8.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 19,197 13,139 68.3 4,073.75
2020年3月期 19,620 12,862 65.5 3,989.34
（参考） 自己資本 2021年3月期 13,115百万円 2020年3月期 12,843百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △140 △820 △214 2,909
2020年3月期 873 △1,067 △165 4,085
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00 193 28.6 1.5
2021年3月期 ― 0.00 ― 35.00 35.00 112 31.4 0.9
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 30.5
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,900 2.9 400 26.2 420 27.5 300 33.6 93.18
通期 9,600 1.7 500 5.8 530 3.9 370 3.2 114.92
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいて予想を行っております。ただし、増減率については組替前の2021年３
月期の実績に対する数値を記載しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 3,229,400 株 2020年3月期 3,229,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 9,833 株 2020年3月期 9,833 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,219,567 株 2020年3月期 3,217,199 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
阪神内燃機工業㈱(6018) 2021年3月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、2020年後半にコロナ禍が小康状態を迎え個人消費と輸出が伸びましたが、緊急事態
宣言の再発令を受けサービスを中心に落ち込み、先行きの回復は鈍い見通しであります。
世界経済については、昨年末までサービス消費が低迷しましたが、ワクチンの普及とともに緩やかな回復が見込
まれ、デジタル化・グリーン化投資が今後本格化していく模様であります。
コロナ禍による世界経済の減速に伴い外航海運業界は荷動きが低調となり、新造船需要の減少によりおよそ半年
の間、各国の造船所への発注は激減しました。その後、中国でコロナ禍が収束に向かうにつれ鉄鋼生産が改善し鉄
鉱石の取引が増加したことをきっかけに2020年６月頃からバラ積み船の用船料市況に明るさが見え始め、不安定な
がらも回復基調であります。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、2016年から始まった「代
替建造制度（暫定措置事業）」の終了が2020年９月で確定したことで、建造納付金が不要となる９月までの間は内
航船の新規発注が皆無に等しい状態となっておりましたが、９月以降は徐々に回復してきております。加えて、大
阪・関西万博への期待感、各種インフラ整備事業、自然災害の復興事業等に対応し好環境が継続しておりますが、
人件費高騰や船員不足などにより、内航船全体としての造船投資には引き続き力強さが見られません。特に、若者
のクルマ離れや低燃費車・電気自動車の普及により石油消費量の減少傾向に拍車がかかっており、内航タンカー業
界では先が見通し難い状況になっております。しかしながら老朽船も増加してきており、代替建造が期待されると
ころです。内航貨物船業界におきましては、コロナ禍の影響により主要貨物である鉄鋼製品の需要が減少したこと
や、大手製鉄会社の高炉休止による生産調整や量を減らして質と収益性を高める経営方針により当面の間、新造船
は困難な状況であります。従って当社の方針としては、鉄鋼以外の輸送需要を担うガット船、コンテナ船、セメン
ト船への採用に向けての営業活動に主軸をおいて進めることとしております。海外案件につきましては、コロナ禍
で多くの案件が停滞しておりますが、東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造案件が見えつつあり、将来
の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で部分品が減少したもの
の、主機関の受注が増加し、前期比8.8％増の10,387百万円となりました。売上高は主機関の前期の受注減少を反
映し、部分品については特に海外のコロナ禍の影響を受け、前期比18.1％減の9,438百万円となりました。受注残
高は主機関の受注高が増加したため前期比33.3％増の3,804百万円となりました。
損益面につきましては、売上減少の影響を受け、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少があったものの、営
業利益は472百万円（前期比49.5％減）、経常利益は509百万円（前期比47.7％減）となり、当期純利益は358百万
円（前期比46.9％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は国内の微減に加え輸出が大幅減少で、4,873百万円（前期比24.6％減）とな
りました。部分品・修理工事は国内販売が横ばいであったのに対し輸出が減少し4,564百万円（前期比9.7％減）と
なりました。厳しい環境のなか当面の利益は確保できそうではありますが、主機関の先物受注の減少傾向と価格改
善の停滞の状況は依然として好転せず、引き続き今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は19,197百万円となり、前期末比423百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資
産の増加114百万円、投資有価証券の増加155百万円があったものの、現金及び預金の減少675百万円によるもので
あります。
負債につきましては、6,057百万円となり、前期末比700百万円の減少となりました。これは主に、退職給付引当
金の増加46百万円、受注損失引当金の増加43百万円があったものの、仕入債務の減少483百万円、未払法人税等の
の減少132百万円、未払金の減少127百万円によるものであります。
純資産につきましては、13,139百万円となり、前期末比277百万円の増加となりました。これは主に、評価・換
算差額等の増加106百万円、利益剰余金の増加165百万円によるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1,175百万円減少し、当期
末は2,909百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、140百万円の資金の支出となりました。これは主に、税引前当期利益508百万円、減価償却費
307百万円があったものの、たな卸資産の減少114百万円、仕入債務の減少483百万円、及び法人税等の支払288百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、820百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻3,700百万円があったも
のの、定期預金の預入4,200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出316百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、214百万円となりました。これは主に、配当金の支払額192百万円によるもので
あります。
(4）今後の見通し
今後を見通しますと、「代替建造制度(暫定措置事業)」が廃止され建造納付金を支払う必要はなくなりました
が、大手製鉄会社を荷主とする鋼材船は荷主やオペレーターの許可がなければ実質的に建造できない状況に変わり
はなく、一気に建造隻数が増加することは期待できません。また資金力のある船主が新造船を計画しても船員不足
で建造を断念するケースも想定されます。主機関の受注・販売量の減少のなか、価格改善の停滞に加え主機関製造
用材料価格の上昇も続くことが見込まれるなど依然として厳しい状況にあると考えられます。特に海外市場は新型
コロナウイルス感染症の大流行により「ヒト」の移動が制限されたのち、続いて「モノ」の流通にも影響が及ぶこ
とで停滞しており、当社にとって予断を許さない事業環境となりつつあります。一方、部分品・修理工事におきま
しては、国内の稼動隻数逓減の影響があるものの一定の受注・販売量を確保できる見通しを得ております。
このような状況のなかで、ひとつひとつの案件を着実に受注に結びつける地道な営業活動とともに、新開発ガス
エンジン・電子制御機関・ＬＡシリーズ等の主機関、安全・安心の付加価値を高める高度船舶安全管理システムや
機関モニタリングシステム「ＨＡＮＡＳＹＳ ５」の販売により、お客様へのご要望に応えてまいります。加えて
地道な活動ではありますが、主機関の保守を目的として継続中の巡回サービスを一層強化し、お客様のご満足を得
られるよう的確・迅速に対応してまいります。また、外部調達部材の内製化・海外調達・ＶＥ等による一層のコス
トダウンを図りながら価格競争力を高め、作業の標準化と効率化により製造品質と短納期対応力を高めるなかで利
益確保に努めてまいります。
以上の見通しにより、2022年３月期の業績予想につきましては、売上高9,600百万円、営業利益500百万円、経常
利益530百万円、当期純利益370百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,485,255 4,809,944
受取手形 996,305 496,077
電子記録債権 － 612,499
売掛金 1,948,970 1,866,435
製品 532,127 423,936
仕掛品 778,448 987,149
原材料及び貯蔵品 867,855 882,080
前払費用 48,393 44,355
その他 46,393 42,807
貸倒引当金 △8,600 △8,600
流動資産合計 10,695,150 10,156,687
固定資産
有形固定資産
建物 3,084,185 3,155,573
減価償却累計額 △1,973,621 △2,051,861
建物（純額） 1,110,563 1,103,712
構築物 751,908 761,076
減価償却累計額 △604,565 △619,886
構築物（純額） 147,343 141,189
機械及び装置 8,082,892 8,135,378
減価償却累計額 △7,757,310 △7,823,469
機械及び装置（純額） 325,582 311,908
車両運搬具 105,301 102,386
減価償却累計額 △94,689 △95,549
車両運搬具（純額） 10,612 6,837
工具、器具及び備品 2,965,727 2,991,822
減価償却累計額 △2,791,846 △2,860,305
工具、器具及び備品（純額） 173,880 131,516
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 15,170 22,365
有形固定資産合計 7,601,025 7,535,402
無形固定資産
電話加入権 7,949 7,949
ソフトウエア 16,719 44,206
ソフトウエア仮勘定 29,621 55,544
無形固定資産合計 54,290 107,699
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 634,654 790,515
出資金 11,988 11,988
従業員に対する長期貸付金 111 1,260
破産更生債権等 1,887 1,887
長期前払費用 12,193 6,274
繰延税金資産 516,266 485,315
その他 122,866 129,756
貸倒引当金 △29,700 △29,700
投資その他の資産合計 1,270,269 1,397,297
固定資産合計 8,925,584 9,040,399
資産合計 19,620,735 19,197,086
負債の部
流動負債
支払手形 671,268 262,702
電子記録債務 － 443,740
買掛金 1,234,710 715,903
未払金 604,887 477,323
未払費用 118,153 114,681
未払法人税等 183,742 51,472
前受金 627,020 622,454
預り金 14,845 13,616
賞与引当金 210,000 192,000
製品保証引当金 82,432 52,998
受注損失引当金 45,800 88,800
その他 36,819 27,973
流動負債合計 3,829,680 3,063,667
固定負債
長期未払金 28,300 28,300
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,205,712 1,252,074
長期預り保証金 210,060 233,473
その他 11,075 6,418
固定負債合計 2,928,442 2,993,560
負債合計 6,758,123 6,057,228
ｰ5ｰ
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 812,843 812,843
資本剰余金
資本準備金 54,669 54,669
資本剰余金合計 54,669 54,669
利益剰余金
利益準備金 154,126 154,126
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 24,440 22,457
特別償却準備金 8,745 3,075
別途積立金 3,300,000 3,300,000
繰越利益剰余金 5,037,902 5,210,945
利益剰余金合計 8,525,216 8,690,604
自己株式 △12,960 △12,960
株主資本合計 9,379,767 9,545,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 119,636 226,010
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,464,178 3,570,552
新株予約権 18,666 24,150
純資産合計 12,862,611 13,139,858
負債純資産合計 19,620,735 19,197,086
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,517,975 9,438,115
売上原価
製品期首たな卸高 526,274 532,127
当期製品製造原価 8,202,050 6,748,452
合計 8,728,325 7,280,580
製品期末たな卸高 532,127 423,936
製品売上原価 8,196,197 6,856,643
売上総利益 3,321,778 2,581,471
販売費及び一般管理費 2,384,700 2,108,659
営業利益 937,078 472,812
営業外収益
受取利息 1,187 1,083
受取配当金 21,653 17,945
為替差益 － 473
助成金収入 － 7,458
訴訟損失引当金戻入額 6,400 －
その他 13,300 13,569
営業外収益合計 42,541 40,529
営業外費用
支払利息 12 4
為替差損 1,035 －
賃貸費用 1,887 1,270
租税公課 361 576
リース解約損 － 1,260
その他 564 366
営業外費用合計 3,861 3,478
経常利益 975,757 509,863
特別損失
固定資産処分損 3,964 1,208
特別損失合計 3,964 1,208
税引前当期純利益 971,793 508,655
法人税、住民税及び事業税 273,000 166,000
法人税等調整額 23,615 △15,907
法人税等合計 296,615 150,092
当期純利益 675,177 358,562
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 809,175 51,000 139,673 26,647 17,632 3,300,000 4,510,617 7,994,571
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,668 3,668
剰余金の配当 14,453 △158,986 △144,532
固定資産圧縮積立金の
取崩
△2,207 2,207 －
特別償却準備金の取崩 △8,886 8,886 －
当期純利益 675,177 675,177
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,668 3,668 14,453 △2,207 △8,886 － 527,285 530,644
当期末残高 812,843 54,669 154,126 24,440 8,745 3,300,000 5,037,902 8,525,216
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,800 8,841,946 256,471 3,344,541 3,601,013 20,484 12,463,444
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
7,336 7,336
剰余金の配当 △144,532 △144,532
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 675,177 675,177
自己株式の取得 △160 △160 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△136,835 △136,835 △1,818 △138,653
当期変動額合計 △160 537,821 △136,835 － △136,835 △1,818 399,167
当期末残高 △12,960 9,379,767 119,636 3,344,541 3,464,178 18,666 12,862,611
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阪神内燃機工業㈱(6018) 2021年3月期 決算短信(非連結)
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金
別途積立金
余金
当期首残高 812,843 54,669 154,126 24,440 8,745 3,300,000 5,037,902 8,525,216
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △193,174 △193,174
固定資産圧縮積立金の
取崩
△1,983 1,983 －
特別償却準備金の取崩 △5,670 5,670 －
当期純利益 358,562 358,562
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,983 △5,670 － 173,042 165,388
当期末残高 812,843 54,669 154,126 22,457 3,075 3,300,000 5,210,945 8,690,604
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △12,960 9,379,767 119,636 3,344,541 3,464,178 18,666 12,862,611
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
－ －
剰余金の配当 △193,174 △193,174
固定資産圧縮積立金の
取崩
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 358,562 358,562
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
106,374 106,374 5,484 111,858
当期変動額合計 － 165,388 106,374 － 106,374 5,484 277,246
当期末残高 △12,960 9,545,155 226,010 3,344,541 3,570,552 24,150 13,139,858
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阪神内燃機工業㈱(6018) 2021年3月期 決算短信(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 971,793 508,655
減価償却費 342,499 307,808
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,000 △18,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 64,700 46,361
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,400 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 67,732 △29,434
受注損失引当金の増減額（△は減少） △45,600 43,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △6,400 －
受取利息及び受取配当金 △22,840 △19,029
支払利息 12 4
固定資産処分損益（△は益） 3,964 1,208
売上債権の増減額（△は増加） 539,793 △34,302
たな卸資産の増減額（△は増加） 304,739 △114,734
仕入債務の増減額（△は減少） △1,155,112 △483,632
その他 △55,730 △80,085
小計 1,007,152 127,821
利息及び配当金の受取額 21,840 20,651
法人税等の支払額 △155,940 △288,790
営業活動によるキャッシュ・フロー 873,052 △140,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,900,000 △4,200,000
定期預金の払戻による収入 4,100,000 3,700,000
有形固定資産の取得による支出 △225,260 △216,799
無形固定資産の取得による支出 △39,713 △99,359
投資有価証券の取得による支出 △2,735 △2,627
その他 △20 △1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,067,729 △820,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △143,984 △192,544
その他 △21,348 △22,136
財務活動によるキャッシュ・フロー △165,332 △214,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △360,010 △1,175,311
現金及び現金同等物の期首残高 4,445,266 4,085,255
現金及び現金同等物の期末残高 4,085,255 2,909,944
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,989.34円 4,073.75円
１株当たり当期純利益 209.87円 111.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 208.83円 110.77円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 675,177 358,562
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益
675,177 358,562
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,217 3,219
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 15 17
（うち新株予約権（千株）） （15） （17）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、翌事業年度においても継続するものの海外案件や営業活
動量を含め徐々に回復が見込まれるとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の
見積りを行っております。
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４．その他
（1）役員の異動
役員の異動につきましては、本日（2021年５月14日）公表の「取締役候補および執行役員候補の選任に関するお知
らせ」をご参照ください。
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(2) その他
受注及び販売の状況
① 受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前事業年度 当事業年度
区 分 2019. 4. 1 から 2020. 4. 1 から 対前期増減率
2020. 3.31 まで 2021. 3.31 まで
主 機 関 4,488 (47.0%) 5,822 (56.1%) 29.7%
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 5,057 (53.0%) 4,564 (43.9%) △ 9.7%
高
合 計 9,545 (100.0%) 10,387 (100.0%) 8.8%
受 主 機 関 2,854 (100.0%) 3,804 (100.0%) 33.3%
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) -
残
高 合 計 2,854 (100.0%) 3,804 (100.0%) 33.3%
② 販売の状況
前事業年度 当事業年度
区 分 2019. 4. 1 から 2020. 4. 1 から 対前期増減率
2020. 3.31 まで 2021. 3.31 まで
主 機 関 6,460 (56.1%) 4,873 (51.6%) △ 24.6%
部 分 品 ・ 修 理 工 事 5,057 (43.9%) 4,564 (48.4%) △ 9.7%
合 計 11,517 (100.0%) 9,438 (100.0%) △ 18.1%
（うち輸出分） (3,234) (28.1%) (1,485) (15.7%) (△ 54.1%)
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