2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月4日
上場会社名 阪神内燃機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6018 URL http://www.hanshin-dw.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木下 和彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 （氏名） 中川 智 TEL 078-332-2081
四半期報告書提出予定日 2020年11月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 4,764 △24.8 317 △61.5 329 △60.8 224 △61.4
2020年3月期第2四半期 6,333 8.4 822 106.6 841 103.6 581 104.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 69.72 69.39
2020年3月期第2四半期 180.73 179.80
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 19,296 12,933 66.9 4,009.70
2020年3月期 19,620 12,862 65.5 3,989.34
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 12,909百万円 2020年3月期 12,843百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響が依然として不透明で、現時点では合理的な業績予想の算出が困難な状況にあるため、公
表を見送らせていただきます。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記(４)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理
の適用)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 3,229,400 株 2020年3月期 3,229,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 9,833 株 2020年3月期 9,833 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 3,219,567 株 2020年3月期2Q 3,215,153 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
阪神内燃機工業㈱(6018) 2021年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 9
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阪神内燃機工業㈱(6018) 2021年3月期 第2四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から消費活動の萎縮
が継続し、また、設備投資の調整が今後進むと見込まれ、先行きの回復ペースは緩慢と考えられております。世界
経済についても、ワクチン普及には時間を要すことから感染終息には相当の時間が必要と想定されております。
当社の関わる内航海運においては、貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が減少し船腹過剰状態が依然と
して解消しないなかで、鉄鋼オペレーターでは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施する自衛策を
引き続き維持しております。結果、新造船建造の動きは低迷し、内航造船所の手持ち工事量が減少しております。
また、コロナ禍による景気低迷の対策として各鉄鋼メーカーは一部の高炉を休止しており、内航海運市況は海上
輸送需要減・船腹過剰の状態で推移せざるを得ず、用船料は６ヶ月で20％下落しました。また、2020年９月に代替
建造制度（暫定措置事業）が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船の建造需要が喚起され
ると見ておりましたものの、９月の建造申請隻数26隻の大半は既に建造が確定している案件でありました。荷動き
が元に戻るまでは新規の引き合いにはつながりにくい見込みであります。一方、８月～９月にかけて各鉄鋼メーカ
ーが休止していた高炉を再稼働させるとの方針を打ち出したことにより、海上輸送需要の回復が期待されておりま
すが、造船所への引き合いにつながるには相当の時間が必要だと考えられます。油タンカー、ケミカルタンカー業
界は、従来からの需要減少トレンドに加えてコロナ禍の影響による国内ガソリン及び航空燃料需要の減退が大きく
なっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っており、将
来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。
海外案件につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で全船種の動きが鈍化しており、それに伴い
主機関・部分品ともに引き合いは低調で、特に東南アジア地区の部分品販売は大きく減速しております。一方で、
東アジア地区では代替え建造計画が散見されるようになるなど徐々に回復の兆しを見せ始めている市場もあり、同
感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年
同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比2.8％減の5,222百万円
となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同24.8％減の4,764百万円となりました。受注残高は、主
機関の受注高が販売に見合わず、同14.4％減の3,312百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力した
ものの、営業利益は317百万円（前年同期比61.5％減）、経常利益は329百万円（同60.8％減）となり、四半期純利
益は224百万円（同61.4％減）となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、海外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみら
れる輸出の大幅減少が重なり、2,360百万円（前年同期比32.3％減）となりました。部分品・修理工事の販売は、
海外特需効果の消失とともに主機関と同様に海外での同感染症拡大の影響とみられる輸出の大幅減少に加えて国内
販売も微減の結果、2,403百万円（同15.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は10,308百万円となり、前事業年度末に比べ386百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が165百万円、たな卸資産が269百万円増加したものの、現金及び預金が800
百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,987百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加い
たしました。これは主に投資有価証券が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,296百万円となり、前事業年度末に比べ324百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,401百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が214百万円、未払法人税等が63百万円、その他に含まれる未払金が140百万円
減少したことによるものであります。固定負債は2,960百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしま
した。これは主に退職給付引当金が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,362百万円となり、前事業年度末に比べ395百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は12,933百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が31百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は66.9％（前事業年度末は65.5％）となりました。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響が依然として不透
明で、引き続き予想が困難な状況になっております。従いまして、その影響が落ち着き合理的な見積りが可能とな
り次第公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,485,255 4,684,866
受取手形及び売掛金 2,945,275 3,110,859
製品 532,127 499,916
仕掛品 778,448 993,535
原材料及び貯蔵品 867,855 954,336
その他 94,786 74,959
貸倒引当金 △8,600 △9,800
流動資産合計 10,695,150 10,308,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,110,563 1,132,191
構築物（純額） 147,343 148,712
機械及び装置（純額） 325,582 330,772
車両運搬具（純額） 10,612 8,824
工具、器具及び備品（純額） 173,880 141,844
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 15,170 19,526
有形固定資産合計 7,601,025 7,599,742
無形固定資産 54,290 81,632
投資その他の資産
投資有価証券 634,654 685,301
その他 665,314 650,356
貸倒引当金 △29,700 △29,700
投資その他の資産合計 1,270,269 1,305,957
固定資産合計 8,925,584 8,987,332
資産合計 19,620,735 19,296,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,905,979 1,691,122
未払法人税等 183,742 120,681
前受金 627,020 641,947
賞与引当金 210,000 209,000
製品保証引当金 82,432 53,998
受注損失引当金 45,800 77,000
その他 774,706 607,995
流動負債合計 3,829,680 3,401,744
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,205,712 1,225,757
その他 249,435 261,570
固定負債合計 2,928,442 2,960,622
負債合計 6,758,123 6,362,367
純資産の部
株主資本
資本金 812,843 812,843
資本剰余金 54,669 54,669
利益剰余金 8,525,216 8,556,518
自己株式 △12,960 △12,960
株主資本合計 9,379,767 9,411,069
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 119,636 153,876
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,464,178 3,498,418
新株予約権 18,666 24,150
純資産合計 12,862,611 12,933,637
負債純資産合計 19,620,735 19,296,004
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,333,657 4,764,119
売上原価 4,324,609 3,419,420
売上総利益 2,009,047 1,344,699
販売費及び一般管理費 1,186,467 1,027,623
営業利益 822,580 317,075
営業外収益
受取利息 582 564
受取配当金 8,517 7,580
為替差益 － 443
訴訟損失引当金戻入額 6,400 －
その他 6,698 5,745
営業外収益合計 22,198 14,333
営業外費用
支払利息 10 2
為替差損 1,698 －
賃貸費用 1,353 172
リース解約損 － 1,260
その他 638 498
営業外費用合計 3,700 1,933
経常利益 841,078 329,475
税引前四半期純利益 841,078 329,475
法人税等 260,000 105,000
四半期純利益 581,078 224,475
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 841,078 329,475
減価償却費 182,529 171,332
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 23,462 20,044
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16,500 1,200
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,600 △28,434
受注損失引当金の増減額（△は減少） △39,100 31,200
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △6,400 －
受取利息及び受取配当金 △9,100 △8,144
支払利息 10 2
売上債権の増減額（△は増加） 343,450 △150,656
たな卸資産の増減額（△は増加） 366,830 △269,356
仕入債務の増減額（△は減少） △906,788 △214,856
その他 △118,149 △154,500
小計 668,922 △273,693
利息及び配当金の受取額 13,762 14,692
法人税等の支払額 △48,452 △164,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 634,233 △423,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,200,000 △1,400,000
定期預金の払戻による収入 1,900,000 2,300,000
有形固定資産の取得による支出 △134,046 △110,259
無形固定資産の取得による支出 △8,630 △62,718
投資有価証券の取得による支出 △1,419 △1,323
その他 △355 202
投資活動によるキャッシュ・フロー △444,452 725,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △143,723 △192,454
その他 △10,573 △10,695
財務活動によるキャッシュ・フロー △154,296 △203,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 △606 497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,878 99,610
現金及び現金同等物の期首残高 4,445,266 4,085,255
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,480,144 4,184,866
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半
期において当事業年度上半期並みとなる仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆候判
定）を行っております。
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３．補足情報
（１）受注及び販売の状況
（ⅰ）受注の状況 （単位 百万円：未満切捨）
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2019. 4. 1 から 2020. 4. 1 から 2019. 4. 1 から
2019. 9.30 まで 2020. 9.30 まで 2020. 3.31 まで
主 機 関 2,529 (47.1%) 2,818 (54.0%) 4,488 (47.0%)
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 2,845 (52.9%) 2,403 (46.0%) 5,057 (53.0%)
高
合 計 5,375 (100.0%) 5,222 (100.0%) 9,545 (100.0%)
受 主 機 関 3,868 (100.0%) 3,312 (100.0%) 2,854 (100.0%)
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) - ( - )
残
高 合 計 3,868 (100.0%) 3,312 (100.0%) 2,854 (100.0%)
（ⅱ）販売の状況
前年同四半期（累計） 当四半期（累計） (参考)前期
区 分 2019. 4. 1 から 2020. 4. 1 から 2019. 4. 1 から
2019. 9.30 まで 2020. 9.30 まで 2020. 3.31 まで
主 機 関 3,487 (55.1%) 2,360 (49.6%) 6,460 (56.1%)
部 分 品 ・ 修 理 工 事 2,845 (44.9%) 2,403 (50.4%) 5,057 (43.9%)
合 計 6,333 (100.0%) 4,764 (100.0%) 11,517 (100.0%)
（うち輸出分） (1,979) (31.3%) (605) (12.7%) (3,234) (28.1%)
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