6018 阪神内燃機工業 2020-08-03 15:20:00
2021年3月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年8月3日
上場会社名 阪神内燃機工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6018 URL http://www.hanshin-dw.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木下 和彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門管掌 (氏名) 中川 智 TEL 078-332-2081
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 2,687 △15.5 241 △40.9 244 △41.4 167 △41.9
2020年3月期第1四半期 3,180 2.8 408 202.7 417 202.5 288 200.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 52.10 51.85
2020年3月期第1四半期 89.92 89.37
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 19,399 12,865 66.2 3,990.15
2020年3月期 19,620 12,862 65.5 3,989.34
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 12,846百万円 2020年3月期 12,843百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 60.00 60.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注)2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の業績予想(2020年 4月 1日~2021年 3月31日)
新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響が依然として不透明で、現時点では合理的な業績予想の算出が困難な状況にあるため、公
表を見送らせていただきます。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注)詳細は、添付資料6ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記(3)四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表の作成に特有の会計処
理の適用)」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 3,229,400 株 2020年3月期 3,229,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 9,833 株 2020年3月期 9,833 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 3,219,567 株 2020年3月期1Q 3,211,814 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1. 当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
阪神内燃機工業㈱(6018) 2021年3月期 第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 6
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
(1)受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による実需の減退から急激
に景気が後退しており、大幅なマイナス成長が見込まれております。
世界経済についても、新興国を含むグローバルな感染拡大を受けて、感染拡大防止策とのトレードオフによる世
界的なサービス消費の低迷が長期化しており、世界経済が正常化するには相当の時間がかかる見込みであります。
新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、内航海運においては貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が
減少し船腹過剰状態になるとともに、鉄鋼オペレーターは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施す
る自衛策を取っております。結果、新造船建造の動きは非常に鈍く、内航造船所の手持ち工事量が減少していま
す。2020年9月に代替建造制度(暫定措置事業)が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船
の建造需要が喚起されると見ておりましたが、荷動きが元に戻るまでは新規の引合案件にはつながりにくい見込み
であります。一方、油タンカー、ケミカルタンカー業界は以前から若者のクルマ離れによる国内ガソリン需要の減
少が課題となっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っ
ており、将来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。
海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、韓国・中国の動き
が減速しております。一方、アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流
行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。
このような企業環境のもと、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年
同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比9.7%増の2,284百万円
となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同15.5%減の2,687百万円となりました。受注残高は、主
機関の受注高が販売に見合わず、同34.2%減の2,451百万円となりました。
損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力した
ものの、営業利益は241百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は244百万円(同41.4%減)となり、四半期純利
益は167百万円(同41.9%減)となりました。
事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、輸出の大幅減少が重なり、1,396百万円(前年同期比
21.8%減)となりました。部分品・修理工事の販売は、海外特需効果が消失したため輸出が大幅減少となり、国内
販売がカバーしたものの、1,291百万円(同7.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は10,446百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円減少いたしま
した。これは主に現金及び預金が264百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,952百万円となり、
前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が40百万円増加したものの、有形固定資
産が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、19,399百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は3,571百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円減少いたしまし
た。これは主に未払法人税等が98百万円、前受金が97百万円、賞与引当金が105百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は2,962百万円で、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当
金が17百万円、その他に含まれる預り営業保証金が22百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,534百万円となり、前事業年度末に比べ224百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は12,865百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が25百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は66.2%(前事業年度末は65.5%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響が依然として不透
明で、引き続き予想が困難な状況になっております。その影響が落ち着き合理的な見積りが可能となり次第公表い
たします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,485,255 5,220,997
受取手形及び売掛金 2,945,275 2,915,834
製品 532,127 421,468
仕掛品 778,448 897,958
原材料及び貯蔵品 867,855 932,448
その他 94,786 67,244
貸倒引当金 △8,600 △9,300
流動資産合計 10,695,150 10,446,651
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,110,563 1,101,982
構築物(純額) 147,343 145,631
機械及び装置(純額) 325,582 332,254
車両運搬具(純額) 10,612 8,325
工具、器具及び備品(純額) 173,880 156,711
土地 5,817,871 5,817,871
建設仮勘定 15,170 17,057
有形固定資産合計 7,601,025 7,579,835
無形固定資産 54,290 73,989
投資その他の資産
投資有価証券 634,654 675,618
その他 665,314 652,950
貸倒引当金 △29,700 △29,700
投資その他の資産合計 1,270,269 1,298,869
固定資産合計 8,925,584 8,952,693
資産合計 19,620,735 19,399,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,905,979 1,907,530
未払法人税等 183,742 85,181
前受金 627,020 529,923
賞与引当金 210,000 104,100
製品保証引当金 82,432 56,798
受注損失引当金 45,800 76,200
その他 774,706 811,411
流動負債合計 3,829,680 3,571,145
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,473,294 1,473,294
退職給付引当金 1,205,712 1,222,950
その他 249,435 266,731
固定負債合計 2,928,442 2,962,976
負債合計 6,758,123 6,534,121
純資産の部
株主資本
資本金 812,843 812,843
資本剰余金 54,669 54,669
利益剰余金 8,525,216 8,499,766
自己株式 △12,960 △12,960
株主資本合計 9,379,767 9,354,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 119,636 147,697
土地再評価差額金 3,344,541 3,344,541
評価・換算差額等合計 3,464,178 3,492,239
新株予約権 18,666 18,666
純資産合計 12,862,611 12,865,223
負債純資産合計 19,620,735 19,399,345
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,180,563 2,687,466
売上原価 2,184,496 1,917,413
売上総利益 996,066 770,052
販売費及び一般管理費 587,533 528,502
営業利益 408,532 241,550
営業外収益
受取利息 284 288
受取配当金 1,131 1,019
為替差益 - 212
訴訟損失引当金戻入額 6,400 -
その他 3,927 2,068
営業外収益合計 11,743 3,589
営業外費用
為替差損 1,116 -
賃貸費用 849 38
その他 493 377
営業外費用合計 2,460 415
経常利益 417,815 244,724
税引前四半期純利益 417,815 244,724
法人税等 129,000 77,000
四半期純利益 288,815 167,724
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半
期において概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積り(税金費用の計算、固定資産減損の兆候判定)を行ってお
ります。
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3.補足情報
(1)受注及び販売の状況
(ⅰ)受注の状況 (単位 百万円:未満切捨)
前年同四半期(累計) 当四半期(累計) (参考)前期
区 分 2019. 4. 1 から 2020. 4. 1 から 2019. 4. 1 から
2019. 6.30 まで 2020. 6.30 まで 2020. 3.31 まで
主 機 関 686 (33.0%) 993 (43.5%) 4,488 (47.0%)
受
注 部 分 品 ・ 修 理 工 事 1,395 (67.0%) 1,291 (56.5%) 5,057 (53.0%)
高
合 計 2,081 (100.0%) 2,284 (100.0%) 9,545 (100.0%)
受 主 機 関 3,728 (100.0%) 2,451 (100.0%) 2,854 (100.0%)
注
部 分 品 ・ 修 理 工 事 - ( - ) - ( - ) - ( - )
残
高 合 計 3,728 (100.0%) 2,451 (100.0%) 2,854 (100.0%)
(ⅱ)販売の状況
前年同四半期(累計) 当四半期(累計) (参考)前期
区 分 2019. 4. 1 から 2020. 4. 1 から 2019. 4. 1 から
2019. 6.30 まで 2020. 6.30 まで 2020. 3.31 まで
主 機 関 1,785 (56.1%) 1,396 (51.9%) 6,460 (56.1%)
部 分 品 ・ 修 理 工 事 1,395 (43.9%) 1,291 (48.1%) 5,057 (43.9%)
合 計 3,180 (100.0%) 2,687 (100.0%) 11,517 (100.0%)
(うち輸出分) (825) (25.9%) (323) (12.0%) (3,234) (28.1%)
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