2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川島 健
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務取締役 （氏名） 黒木 直文 TEL 078-949-0800
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,151 ― 211 ― 174 ― 357 ―
2019年3月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年3月期 279百万円 （―％） 2019年3月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 128.03 ― 6.2 1.0 2.1
2019年3月期 ― ― ― ― ―
(注)2020年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率
及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,996 5,800 34.1 2,075.13
2019年3月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,800百万円 2019年3月期 ―百万円
(注)2020年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,076 △431 △364 3,883
2019年3月期 ― ― ― ―
(注)2020年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 15.00 15.00 41 ― ―
2020年3月期 ― ― ― 15.00 15.00 41 11.7 0.7
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2020年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)は記載しておりません。
また、純資産配当率(連結)は、連結初年度のため、期末1株当たり純資産に基づいて計算しております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,600 14.3 232 10.0 194 11.5 207 △42.0 74.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,800,000 株 2019年3月期 2,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 4,830 株 2019年3月期 4,770 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,795,188 株 2019年3月期 2,795,315 株
（参考）個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,149 △11.8 210 △5.3 172 △0.3 299 △4.9
2019年3月期 11,509 △8.9 222 26.5 173 45.7 314 △70.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 107.06 ―
2019年3月期 112.55 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 16,933 5,825 34.4 2,084.11
2019年3月期 15,174 5,619 37.0 2,010.36
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,825百万円 2019年3月期 5,619百万円
2. 2021年3月期の個別業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,560 13.9 194 12.8 207 △30.8 74.05
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… 2
（4）今後の見通し ……………………………………………………………………………………… 3
（5）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（3）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
4．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、
米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大「コロナショ
ック」も加わり、世界経済は急激に停滞し、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした経済情勢下、当社グループと関連性の高いわが国海運・造船業界においては、海運会社が各種環境
規制や燃料動向見極めのため、新造船発注を抑制していた最中に、経済活動が停滞し、人や物の動きが制限
されるコロナショックが同時到来したため、より一層、市場環境のボラティリティは高まっております。
また、新造船発注が低迷している状況下、造船業界においても、需要回復や船価改善も遅れており、引き
続き、厳しい事業環境が継続するものと考えます。
このような状況下にあって、当社グループは、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の積極的な営業活動を
展開し、一定量の受注実績を積み上げるとともに、TierⅢ環境規制に対する新規ビジネスの取り組みや他製品
向けの取り込み工事の安定受注等を推進しました。また、主機関のアフターサービス事業の受注も堅調に
進め、PMI総仕上げとしての拠点集約などの事業構造改革も継続的に推進することで、公表していた業績予想を
上回る営業利益を確保しております。
当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関（主機関）の売上高は35億4千8百万円となりま
した。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、
営業利益は、2億1千1百万円、経常利益は、1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億5千7百万
円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百
万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。
固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。
この結果、資産合計は、169億9千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、75億4千万円となりました。主な内訳は、仕入債務が30億1千2百万円であります。
固定負債は、36億5千5百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が25億9千6百万円であります。
この結果、負債合計は、111億9千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、58億円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9百万円、利
益剰余金が19億6千8百万円であります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、38億8千3百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益による収入1億8千4百万円、仕入債務の増加による収入5億3千8百万円、前受金
の増加による収入6億3千万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは10億7千6百万円の収入とな
りました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出4億8千5百万円、無形固定資産の取得による支出3千万円等があり、投資
活動によるキャッシュ・フローは4億3千1百万円の支出となりました。
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出12憶円、長期借入れによる収入15億円等があり、財務活動によるキャッシ
ュ・フローは3億6千4百万円の支出となりました。
（4）今後の見通し
当社グループの2021年3月期の通期業績予想につきましては、今期と比較して、増収・増益となる、売上高
116億円、営業利益2億3千2百万円、経常利益1億9千4百円、当期純利益2億7百万円を見込んでおります。2017年
4月の事業統合以来、PMIを推進し、事業構造改革を進めておりましたが、開発・サービス部門を、本社エリア
に拠点集約することで、総仕上げが完了しました。2021年3月期からは、この成果を刈り取って、 持続的に発
展を遂げていく計画であり、このために、主に以下の取り組みを進めてまいります。
① 主機関
・環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、UEエンジンの次世代省エネ、環境規制対応技術を積極的に
アピールし、攻めの経営を展開してきております。この姿勢は、今後も継続するとともに、2021年3月期は、
この成果として、受注を積み重ねてきた主機関を製造していく年度になることから、増産体制への移行を
確実なものとして行きます。
② 部品・修理等
・サービス事業においては、売上増と減の要素が拮抗するものの、現状は、堅調な受注、売り上げを継続して
おります。具体的には、売上増の要素としては、硫黄分濃度規制に適合した新しい燃料油（適合油）の利用
開始により、予備品の需要が拡大するなど、改造需要は旺盛です。売上減の要素としては、減速運転や、
CBM（Condition Based Maintenance）推進により、メンテナンスの需要が減少となります。また、新型
コロナウイルス感染症により、海外への渡航が制限され、工事の一部で、延期がみられましたが、当社
グループの業績に与える影響は軽微です。
・サービス事業では、2017年4月の事業統合以来、事業構造改革の取り組みを推進しており、販売チャンネルの
再構築、在庫管理の徹底、業務プロセスの効率化なども進めております。今後、主機関の増産を進めること
で、サービス事業の更なる拡大に繋げていきます。
・ライセンス事業の展開としては、日本および中国におけるライセンシーの受注・製造・アフターサービスを
全面的に支援しております。中国ライセンシーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り
組みとして、生産活動が停滞していた時期もございましたが、現状は既に再稼働しており、当社グループ
の業績に対する大きな支障は、足元では発生しておりません。
・主機関以外の他製品向け工事の分野では、主機事業の操業を勘案しつつ、他製品向け工事を計画的に取り
込むことで、当社グループ工場内における操業を常に最適な状態に保ち、経営資源から産み出される価値の
最大化を目指していきます。
③ 事業構造改革の推進
・本社エリアに、新社屋・新倉庫が完成することで、開発・サービス部門を本社エリアに移転・集約すること
が可能となりました。拠点集約で、経営資源を集中することで、業務効率化と、バリューチェーンの更なる
機能強化を目指します。
・これにより、「開発、設計、製造、販売、サービスの一貫体制」が実現しました。今後の事業規模拡大や
ESG経営の推進に備え、経営基盤を、より強固にしていきます。
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
④ 研究開発の推進
・日の丸ライセンサーである当社グループの誇る研究開発能力は、製品の競争力を維持し、事業を伸長させて
いくための重要な経営資源として位置付けております。
・これを活用し、短期レンジでは、環境規制（TierⅢ）や、EEDI規制を視野に入れ、製品の競争力強化に
資する新型エンジンの市場投入や、差別化新技術の競争力強化等を推進していきます。
※EEDI規制：1トンの貨物を1マイル運ぶ際に排出されるCO2量を規制するもの。
EEDIとは、Energy Efficiency Index / エネルギー効率設計指標 を意味する。
・中長期レンジでは、GHG（温室効果ガス）削減、脱炭素社会実現に向け、カーボンフリー代替燃料の
試験研究など、先進的な各種取り組みを、戦略的に展開中です。
・こうした研究開発の取り組みと併せ、ESG経営を徹底し、SDGs達成への貢献を進めていきます。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主に日本国内で展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等で
あり、海外からの資金調達の必要性は乏しいため、当面は日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、当社グループの事業状況や国内での国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,883,868
受取手形及び売掛金 3,292,795
電子記録債権 310,315
製品 871,978
仕掛品 2,231,282
原材料及び貯蔵品 2,021,563
その他 94,163
貸倒引当金 △296
流動資産合計 12,705,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,358,014
機械装置及び運搬具（純額） 270,351
土地 90,612
リース資産（純額） 658,746
建設仮勘定 86,641
その他（純額） 87,967
有形固定資産合計 3,552,336
無形固定資産 207,287
投資その他の資産
投資有価証券 108,411
破産更生債権等 8,149
繰延税金資産 401,783
その他 20,955
貸倒引当金 △8,149
投資その他の資産合計 531,150
固定資産合計 4,290,773
資産合計 16,996,443
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,417,957
電子記録債務 1,594,667
1年内返済予定の長期借入金 443,000
リース債務 146,565
未払法人税等 95,139
賞与引当金 83,731
製品保証引当金 53,625
受注損失引当金 1,092,000
未払金 933,184
未払費用 558,610
前受金 1,095,205
その他 26,755
流動負債合計 7,540,443
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
固定負債
長期借入金 2,596,000
リース債務 690,206
退職給付に係る負債 274,003
資産除去債務 88,359
その他 7,078
固定負債合計 3,655,647
負債合計 11,196,090
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000
資本剰余金 1,709,750
利益剰余金 1,968,344
自己株式 △7,913
株主資本合計 5,885,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807
繰延ヘッジ損益 △1,941
退職給付に係る調整累計額 △83,694
その他の包括利益累計額合計 △84,828
純資産合計 5,800,352
負債純資産合計 16,996,443
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上高 10,151,972
売上原価 7,794,244
売上総利益 2,357,727
販売費及び一般管理費 2,145,875
営業利益 211,851
営業外収益
受取利息 84
受取配当金 4,229
為替差益 3,261
その他 3,334
営業外収益合計 10,909
営業外費用
支払利息 29,069
支払手数料 18,806
その他 780
営業外費用合計 48,656
経常利益 174,105
特別利益
固定資産売却益 13,183
負ののれん発生益 56,685
その他 1,916
特別利益合計 71,785
特別損失
固定資産除却損 7,579
事務所移転費用 53,165
その他 758
特別損失合計 61,503
税金等調整前当期純利益 184,386
法人税、住民税及び事業税 81,285
法人税等調整額 △254,775
法人税等合計 △173,489
当期純利益 357,876
非支配株主に帰属する当期純利益 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 357,876
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期純利益 357,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49,767
繰延ヘッジ損益 △1,493
退職給付に係る調整額 △62,737
その他の包括利益合計 △113,998
包括利益 243,878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 243,878
非支配株主に係る包括利益 ―
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（3）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,652,401 △8,023 5,569,128
当期変動額
剰余金の配当 △41,925 △41,925
親会社株主に帰属する
357,876 357,876
当期純利益
自己株式の取得 △43 △43
自己株式の処分 △8 154 145
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 315,942 110 316,052
当期末残高 2,215,000 1,709,750 1,968,344 △7,913 5,885,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 50,574 △448 △20,957 29,169 5,598,297
当期変動額
剰余金の配当 △41,925
親会社株主に帰属する
357,876
当期純利益
自己株式の取得 △43
自己株式の処分 145
株主資本以外の項目
△49,767 △1,493 △62,737 △113,998 △113,998
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △49,767 △1,493 △62,737 △113,998 202,054
当期末残高 807 △1,941 △83,694 △84,828 5,800,352
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 184,386
減価償却費 418,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27,335
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,616
製品保証引当金の増減額（△は減少） △27,197
受注損失引当金の増減額（△は減少） 154,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87,572
負ののれん発生益 △56,685
固定資産除却損 7,579
固定資産売却損益（△は益） △13,183
受取利息及び受取配当金 △4,314
支払利息 29,069
売上債権の増減額（△は増加） △173,399
たな卸資産の増減額（△は増加） △424,707
仕入債務の増減額（△は減少） 538,829
前受金の増減額（△は減少） 630,621
未払消費税等の増減額（△は減少） △148,755
その他 66,307
小計 1,245,857
利息及び配当金の受取額 4,314
利息の支払額 △30,151
法人税等の支払額 △143,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △485,274
有形固定資産の売却による収入 15,216
無形固定資産の取得による支出 △30,892
投資有価証券の取得による支出 △502
投資有価証券の売却による収入 5,790
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
63,385
る収入
その他 686
投資活動によるキャッシュ・フロー △431,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △1,200,000
長期借入れによる収入 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △619,800
リース債務の返済による支出 △148,540
セール・アンド・リースバックによる収入 145,204
自己株式の取得による支出 △43
自己株式の売却による収入 145
配当金の支払額 △41,710
財務活動によるキャッシュ・フロー △364,745
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,066
現金及び現金同等物の期首残高 3,603,801
現金及び現金同等物の期末残高 3,883,868
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
1社
（2）連結子会社の名称
シンパツサンライズ株式会社
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
を採用しております。
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持受注案件のうち当連結会計年度末において損失
が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失を引当計上しております。
6 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効
性を評価しております。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(株)ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 決算短信
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年5月9月開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第122回定時株主総会終結の時をもっ
て従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給
について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,075.13円
1株当たり当期純利益 128.03円
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益(千円)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 357,876
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,876
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,795,188
2．1株当たり純資産額
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,800,352
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ―
(うち被支配株主持分(千円)) ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,800,352
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,795,170
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4．その他
（1）売上及び受注の状況
売上及び受注の状況
①売上状況
（単位：千円、千円未満切捨て）
当連結会計年度
事業区分 構成比
金 額
（％）
舶用内燃機関 3,548,687 35.0
修理・部品 6,603,284 65.0
合計 10,151,971 100.0
②受注状況
（単位：千円、千円未満切捨て）
当連結会計年度
事業区分 構成比
金 額
（％）
受 舶用内燃機関 4,455,051 37.9
注
高 修理・部品 7,296,807 62.1
合計 11,751,858 100.0
受 舶用内燃機関 5,871,964 78.0
注
残
高 修理・部品 1,655,051 22.0
合計 7,527,015 100.0
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