6016 ジャパンエンジン 2020-02-05 15:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
（１）売上及び受注の状況 …………………………………………………………………………………10
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や政治情勢の緊迫化などによる懸念材料
に加え、国内においては消費税増税に伴う、消費者マインドの変化など、不安定な要素が多くあり、景気の先
行きは依然として、不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運業界では、業績改善が進むことも期待されますが、海運市況は、依然として、
ボラタイルな環境下にあり、各種環境規制や燃料動向などの見極め・様子見状態も相俟って、新造船の発注は
限定的なものとなっております。また、造船業界では、新造船発注の停滞感から、船価の回復が遅れており、
厳しい事業環境が継続するものと見込んでおります。
このような状況下にあって、当社では、固締りの体制で、事業統合後のＰＭＩ(Post Merger Integration）
を推進し、事業構造を改革する一方、その成果を踏まえて、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の受注活
動を積極的に展開する攻めの経営を進めております。具体的には、ＵＥエンジンの次世代省エネ・環境規制対
応技術を積極的にアピールすることで、海外（中国）造船所への主機関輸出商談や、日本国内での、ＮＯｘＴ
ｉｅｒⅢ商談の受注に成功するなど、逆風の中で数少ないチャンスを確実に活かし、受注を拡大させておりま
す。引続き、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も推進することで、
来期以降の、事業の拡大、Ｖ字回復を実現させていく見込みです。
また、当社では、日本発祥の日の丸ＵＥエンジンのライセンサーとして、自社の誇る研究開発能力を最大限
に活用し、環境規制に対応する、他社との差別化を図った新製品を、市場に投入する準備も着々と進めており、
今後の売上高の増加を期待するとともに、環境に配慮した、持続的に発展できる社会の実現を目指して参りま
す。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高の内訳では、主機関が、これまでの新造船市場の落ち
込みの影響を受け、21億３千６百万円となるも、修理・部品等が、47億１千８百万円となり、全体としては、
68億５千４百万円になりました。
損益面では、主機関の売上高が減少する中、修理・部品や、取り込み工事を堅調に受注していることで、全
体としては、営業利益は１億１千１百万円、経常利益は９千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
１億４千３百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、118億５千３百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が37億９千１百万円、売上債権が
25億５千９百万円、原材料及び貯蔵品が20億１千４百万円、仕掛品が19億７千２百万円であります。
固定資産は、34億５千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が16億９千１百万円であります。
この結果、資産合計は、153億３百万円となりました。
流動負債は、73億９千７百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が24億１千５百万円、短期借入金が12
億円であります。
固定負債は、22億１千１百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億６百万円であります。
この結果、負債合計は、96億８百万円となりました。
純資産合計は、56億９千５百万円となりました。主な内訳は、資本金が22億１千５百万円、資本剰余金が17
億９百万円、利益剰余金が17億５千３百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました2020年３月期通期の業績予想に変更ありませ
ん。また、2020年３月期の年間配当につきましては、第３四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び来
期以降の事業環境等を総合的に勘案し、１株当たり15円00銭を予想しております。
なお、上記は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた予想であり、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績・配当は、様々な要因により予想とは
大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,791,099
受取手形及び売掛金 2,207,888
電子記録債権 351,906
製品 1,310,179
仕掛品 1,972,615
原材料及び貯蔵品 2,014,161
その他 210,683
貸倒引当金 △5,002
流動資産合計 11,853,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,691,221
その他（純額） 1,217,913
有形固定資産合計 2,909,135
無形固定資産 193,715
投資その他の資産
投資その他の資産 354,621
貸倒引当金 △7,092
投資その他の資産合計 347,529
固定資産合計 3,450,379
資産合計 15,303,910
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,053,674
電子記録債務 1,361,738
短期借入金 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 443,000
未払法人税等 47,584
受注損失引当金 1,204,000
賞与引当金 21,053
製品保証引当金 52,419
その他 2,013,587
流動負債合計 7,397,057
固定負債
長期借入金 1,206,000
退職給付に係る負債 220,433
資産除去債務 51,437
その他 733,444
固定負債合計 2,211,314
負債合計 9,608,372
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000
資本剰余金 1,709,750
利益剰余金 1,753,488
自己株式 △7,869
株主資本合計 5,670,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,825
繰延ヘッジ損益 178
退職給付に係る調整累計額 △13,834
その他の包括利益累計額合計 25,169
純資産合計 5,695,538
負債純資産合計 15,303,910
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 6,854,192
売上原価 5,172,629
売上総利益 1,681,563
販売費及び一般管理費 1,569,774
営業利益 111,789
営業外収益
受取利息 55
受取配当金 4,224
為替差益 2,328
その他 2,776
営業外収益合計 9,384
営業外費用
支払利息 21,712
その他 1,650
営業外費用合計 23,362
経常利益 97,811
特別利益
負ののれん発生益 56,685
固定資産売却益 13,085
その他 1,908
特別利益合計 71,679
特別損失
固定資産除却損 6,861
特別損失合計 6,861
税金等調整前四半期純利益 162,630
法人税、住民税及び事業税 47,319
法人税等調整額 △27,709
法人税等合計 19,609
四半期純利益 143,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 143,020
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 143,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,748
繰延ヘッジ損益 626
退職給付に係る調整額 7,122
その他の包括利益合計 △3,999
四半期包括利益 139,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,020
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
１社
（2）連結子会社の名称
シンパツサンライズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
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４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定
額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とす
る定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額
を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末手持受注案件のうち当四半期連結会計期間末
において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、四半期連
結会計期間以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
６ 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効
性を評価しております。
８ その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第122期定時株主総会終結の時を
もって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り
支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
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３．その他
（１）売上及び受注の状況
①売上状況
(単位：千円、千円未満切捨て)
当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日
事業区分
至 2019年12月31日
金 額 比率(％)
舶用内燃機関 2,136,187 31.2
修理・部品等 4,718,005 68.8
合計 6,854,192 100.0
②受注状況
(単位：千円、千円未満切捨て)
当第３四半期連結累計期間
自 2019年４月１日
事業区分
至 2019年12月31日
金 額 構成比
％
受
注 舶用内燃機関 2,363,667 31.3
高
修理・部品等 5,190,038 68.7
合計 7,553,705 100.0
％
受
注
舶用内燃機関 5,193,080 78.4
残
高 修理・部品等 1,433,561 21.6
合計 6,626,641 100.0
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