2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月6日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川島 健
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務取締役 （氏名） 黒木 直文 TEL 078-949-0800
四半期報告書提出予定日 2019年11月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 5,003 ― 66 ― 58 ― 59 ―
2019年3月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 54百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 21.26 ―
2019年3月期第2四半期 ― ―
（注）第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 14,160 5,610 39.6
2019年3月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 5,610百万円 2019年3月期 ―百万円
（注）第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 15.00 15.00
2020年3月期 ― ―
2020年3月期（予想） ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
期末配当を未定としておりましたが開示いたします。詳細は添付資料3ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 10,100 ― 160 ― 110 ― 250 ― 89.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
シンパツサンライズ株式会
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 2,800,000 株 2019年3月期 2,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 4,770 株 2019年3月期 4,770 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 2,795,173 株 2019年3月期2Q 2,795,347 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
（１）売上及び受注の状況 …………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、中東情勢
の緊迫化などの懸念材料から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では業績改善が進むことも期待されましたが、造船
業界では、鋼材価格の高止まり、円高影響などで、引続き、厳しい事業環境が継続しております。
こ の よ う な 状 況 下 に あ っ て、 当 社 で は、 固 締 り の 体 制 を 企 図 し、 事 業 統 合 後 の Ｐ Ｍ Ｉ （Post Merger
Integration）を推進、開発部門やアフターサービス部門の社内再配置に向けた調整など、事業構造を改革して
参りました。この成果を踏まえて、現在は、主力製品である舶用内燃機関（主機関）の受注活動を積極的に展
開しており、環境規制対応ビジネスの取り込みや、他製品向けの取り込み工事の安定受注等も予想し、来期以
降、事業の拡大、Ｖ字回復を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である主機関が、ここ数年の新造船市場の落ち込み
の影響を受け販売台数が減少しており、19億５百万円となりました。修理・部品等は、堅調に販売を進めるこ
とで、30億９千７百万円となり、全体としては、50億３百万円になりました。
損益面では、売上高が減少する中、短期・中長期のレンジを想定しての、戦略的な研究開発を推進している
ことから、一定規模の研究開発費を確保しております。これに対し、業務効率化や、一般管理費の削減などの、
事業統合効果の刈り取りを全方位で進めることで、損益の改善に努め、全体としては、営業利益は６千６百万
円、経常利益は５千８百万円、親会社に帰属する四半期純利益は５千９百万円となりました。
なお、研究開発の状況ですが、短期のレンジでは、環境規制（ＴｉｅｒⅢ）や、ＥＥＤＩ規制を視野に入れ、
事業拡大・Ｖ字回復を確実なものとするべく、製品の競争力強化に資する新型エンジンや、差別化新技術の開
発を進めております。また、中長期のレンジでは、更なる環境規制強化が見込まれており、温室効果ガスの削
減・カーボンフリー燃料への転換などの社会的要請に応え、持続可能な社会を実現するべく、当社としても、
新たな燃料の研究開発、フィージビリティ・スタディを、お客様や関連機関と連携し、積極的に進めておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、108億８千８百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億９千５百万円、売上債権が
26億３千万円、原材料及び貯蔵品が20億４千１百万円、仕掛品が20億３千７百万円であります。
固定資産は、32億７千２百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が17億１千６百万円でありま
す。
この結果、資産合計は、141億６千万円となりました。
流動負債は、63億８千２百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が23億２千２百万円、短期借入金が12
億円であります。
固定負債は、21億６千６百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が12億６千１百万円であります。
この結果、負債合計は、85億４千９百万円となりました。
純資産合計は、56億１千万円となりました。主な内訳は、資本金が22億１千５百万円、資本剰余金が17億９
百万円、利益剰余金が16億６千９百万円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38億９千５百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額７億９千９百万円、たな卸資産の減少額３億７千万円、仕入債務の減少額１億５千
１百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは９億２千３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億３千７百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１
億７千４百万円の支出となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出３億４千３百万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは４億
５千５百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年５月９日に公表いたしました2020年３月期通期の業績予想に変更ありませ
ん。また、2020年３月期の年間配当につきましては、第二四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び来
期以降の事業環境等を総合的に勘案し、１株当たり15円00銭を予想しております。
なお、上記は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた予想であり、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績・配当は、様々な要因により予想とは
大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,895,760
受取手形及び売掛金 2,468,908
電子記録債権 161,336
製品 249,761
仕掛品 2,037,941
原材料及び貯蔵品 2,041,560
その他 37,853
貸倒引当金 △4,867
流動資産合計 10,888,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,716,183
その他（純額） 1,078,215
有形固定資産合計 2,794,399
無形固定資産 201,456
投資その他の資産
投資その他の資産 283,312
貸倒引当金 △7,092
投資その他の資産合計 276,219
固定資産合計 3,272,076
資産合計 14,160,331
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 962,151
電子記録債務 1,360,503
短期借入金 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 554,000
未払法人税等 48,424
受注損失引当金 914,000
賞与引当金 83,452
製品保証引当金 81,250
その他 1,179,151
流動負債合計 6,382,934
固定負債
長期借入金 1,261,500
退職給付に係る負債 214,652
資産除去債務 51,360
その他 639,118
固定負債合計 2,166,631
負債合計 8,549,565
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000
資本剰余金 1,709,750
利益剰余金 1,669,898
自己株式 △7,869
株主資本合計 5,586,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,225
繰延ヘッジ損益 △1,031
退職給付に係る調整累計額 △16,208
その他の包括利益累計額合計 23,985
純資産合計 5,610,765
負債純資産合計 14,160,331
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 5,003,595
売上原価 3,847,595
売上総利益 1,155,999
販売費及び一般管理費 1,089,502
営業利益 66,497
営業外収益
受取利息 45
受取配当金 3,127
為替差益 2,012
その他 2,281
営業外収益合計 7,467
営業外費用
支払利息 14,475
その他 1,257
営業外費用合計 15,733
経常利益 58,231
特別利益
負ののれん発生益 56,685
固定資産売却益 6
その他 1,707
特別利益合計 58,399
特別損失
固定資産除却損 6,744
特別損失合計 6,744
税金等調整前四半期純利益 109,886
法人税、住民税及び事業税 3,247
法人税等調整額 47,207
法人税等合計 50,455
四半期純利益 59,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,431
-6-
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 59,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,348
繰延ヘッジ損益 △583
退職給付に係る調整額 4,748
その他の包括利益合計 △5,184
四半期包括利益 54,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,247
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 109,886
減価償却費 200,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,337
製品保証引当金の増減額（△は減少） 428
受注損失引当金の増減額（△は減少） △24,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 28,221
受取利息及び受取配当金 △3,172
支払利息 14,475
負ののれん発生益 △56,685
固定資産除却損 6,744
固定資産売却損益（△は益） △6
売上債権の増減額（△は増加） 799,466
たな卸資産の増減額（△は増加） 370,853
仕入債務の増減額（△は減少） △151,141
前受金の増減額（△は減少） △114,467
未払消費税等の増減額（△は減少） △49,401
その他 △120,601
小計 991,260
利息及び配当金の受取額 3,172
利息の支払額 △15,509
法人税等の支払額 △55,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 923,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △237,507
有形固定資産の売却による収入 6
有形固定資産の除却による支出 △362
投資有価証券の取得による支出 △313
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
63,385
る収入
その他 572
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △343,300
リ－ス債務の返済による支出 △70,528
自己株式の売却による収入 145
配当金の支払額 △41,572
財務活動によるキャッシュ・フロー △455,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 291,959
現金及び現金同等物の期首残高 3,603,801
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,895,760
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、第１四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数
１社
（2）連結子会社の名称
シンパツサンライズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
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４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額
法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担
額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末手持受注案件のうち当四半期連結会計期間
末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、四半
期連結会計期間以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
６ 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有
効性を評価しております。
８ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
９ その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、2019年６月27日開催の第122期定時株主総会終結の時をも
って従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支
給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に
含めて表示しております。
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３．その他
（１）売上及び受注の状況
①売上状況
(単位：千円、千円未満切捨て)
当第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日
事業区分
至 2019年９月30日
金 額 比率(％)
舶用内燃機関 1,905,780 38.1
修理・部品等 3,097,815 61.9
合計 5,003,595 100.0
②受注状況
(単位：千円、千円未満切捨て)
当第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日
事業区分
至 2019年９月30日
金 額 構成比
％
受
注 舶用内燃機関 737,580 17.8
高
修理・部品等 3,411,895 82.2
合計 4,149,475 100.0
％
受
注
舶用内燃機関 3,797,400 74.9
残
高 修理・部品等 1,275,608 25.1
合計 5,073,008 100.0
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