平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 川島 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 牟田 浩則 TEL 078-949-0800
四半期報告書提出予定日 平成31年2月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 8,923 10.0 157 218.5 115 ― 170 △65.5
30年3月期第3四半期 8,109 23.5 49 ― △0 ― 493 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 60.89 ―
30年3月期第3四半期 176.44 ―
（注）平成29年10月1日を効力発行日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 15,222 5,477 36.0
30年3月期 16,792 5,390 32.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,477百万円 30年3月期 5,390百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、
前事業年度に係る総資産、自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年3月期の配当予想については、現時点では未定です。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 11,100 △12.9 200 14.3 150 27.1 160 △85.0 57.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第3四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,800,000 株 30年3月期 2,800,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 4,740 株 30年3月期 4,647 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,795,335 株 30年3月期3Q 2,795,743 株
（注）平成29年10月1日を効力発行日として、普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予想情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
（１） 売上及び受注の状況…………………………………………………………………………………７
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 平成31年3月期 第3四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やか
な回復が続いておりますが、相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられまし
た。また、中国経済の減速や米国の保護主義的通商政策により、先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社と関連性が高いわが国海運・造船業界において、海運市況は、荷動きはあるものの、回復傾向にあっ
たドライバルクの傭船料が、中国向け輸送の不振などのより下落に転じており、当面低調に推移する見込みとなっ
ております。また、新造船市場は、昨年に比べ世界的新造船受注量は増加し、国内造船所も一定の手持ち工事を確
保しているものの、新たに強化される環境規制への適応策を見極めるため発注が手控えられていることもあり、本
格的な回復には今少し時間を要する状況にあります。また、韓国では政府主導で造船業統合の動きがあり、更なる
安値受注への警戒や世界的な業界再編への圧力が高まる可能性があります。
このような状況下にあって、当第３四半期累計期間の売上高は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が39億４
千３百万円と前年同四半期と比べ３億９千６百万円(11.2％)の増収、修理・部品等は49億７千９百万円と前年同四
半期と比べ４億１千７百万円(9.1％)の増収、全体としては89億２千３百万円と前年同四半期と比べ８億１千４百
万円(10.0％)の増収となりました。
損益面では、主機関におきましては造船市況は引き続き厳しい状況が続いており、販売価格の改善は進んでいな
いものの、統合によるシナジー効果の刈り取りでコスト低減効果が出てきていること及び修理・部品に加え、大物
部品の取込み工事（機械加工、組立）等の売上は前年同期を上回ったことなどから損益が改善し、営業利益は前年
同四半期と比べ１億８百万円(218.5％)増加し、１億５千７百万円、経常利益は１億１千５百万円(前年同四半期は
０百万円の損失)となりました。また、前年同四半期に特別利益として負ののれん発生益(５億７千４百万円)を計
上していたことから、四半期純利益は前年同四半期と比べ３億２千３百万円(△65.5％)減少し、１億７千万円とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
流動資産は、前事業年度末に比べ10.4％減少し、119億７百万円となりました。これは、主として売上債権が12
億６千３百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5.3%減少し、33億１千５百万円となりました。これは、主として有形固定資産
が１億６千５百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ9.3％減少し、152億２千２百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ13.1％減少し、73億３千６百万円となりました。これは、主として仕入債務が
15億８千５百万円、その他流動負債に含まれる前受金が８億９千７百万円それぞれ減少し、借入金が12億３千４百
万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18.7％減少し、24億８百万円となりました。これは、主として長期借入金が４
億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14.5％減少し、97億４千５百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1.6％増加し、54億７千７百万円となりました。これは、主として剰余金の
配当を行った一方、四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年５月10日に公表いたしました平成31年３月期通期の業績予想に変更ありま
せん。また、平成31年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,575,681 3,198,807
受取手形及び売掛金 4,251,273 3,485,900
電子記録債権 826,777 328,894
製品 791,260 986,412
仕掛品 1,666,200 1,396,003
原材料及び貯蔵品 2,161,938 2,491,370
その他 35,663 33,026
貸倒引当金 △16,700 △12,600
流動資産合計 13,292,095 11,907,816
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,585,969 1,522,523
その他（純額） 1,426,238 1,324,257
有形固定資産合計 3,012,208 2,846,781
無形固定資産 280,568 243,697
投資その他の資産
投資その他の資産 238,482 254,064
貸倒引当金 △30,902 △29,402
投資その他の資産合計 207,579 224,662
固定資産合計 3,500,356 3,315,141
資産合計 16,792,451 15,222,958
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,242,468 939,828
電子記録債務 190,430 1,907,477
短期借入金 - 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 715,800 549,800
未払法人税等 86,099 56,465
受注損失引当金 472,000 715,000
その他の引当金 163,029 105,551
その他 2,570,725 1,662,583
流動負債合計 8,440,553 7,336,706
固定負債
長期借入金 1,858,800 1,379,000
退職給付引当金 186,564 204,316
その他の引当金 34,558 40,251
資産除去債務 50,901 51,130
その他 830,729 734,299
固定負債合計 2,961,553 2,408,997
負債合計 11,402,106 9,745,704
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000 2,215,000
資本剰余金 1,709,750 1,709,750
利益剰余金 1,421,648 1,508,007
自己株式 △7,770 △7,847
株主資本合計 5,338,628 5,424,910
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,921 53,913
繰延ヘッジ損益 △205 △1,569
評価・換算差額等合計 51,715 52,343
純資産合計 5,390,344 5,477,253
負債純資産合計 16,792,451 15,222,958
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,109,016 8,923,100
売上原価 6,367,492 7,251,231
売上総利益 1,741,524 1,671,869
販売費及び一般管理費 1,691,984 1,514,063
営業利益 49,539 157,805
営業外収益
受取利息 41 56
受取配当金 2,700 4,216
受取家賃 4,124 479
雑収入 2,853 1,456
営業外収益合計 9,719 6,207
営業外費用
支払利息 24,523 23,358
支払手数料 30,825 16,776
雑損失 4,832 8,353
営業外費用合計 60,181 48,489
経常利益又は経常損失（△） △922 115,524
特別利益
固定資産売却益 1,718 34
負ののれん発生益 574,580 -
特別利益合計 576,299 34
特別損失
固定資産売却損 38,961 -
固定資産除却損 1,777 810
減損損失 107,261 -
その他 4,441 -
特別損失合計 152,442 810
税引前四半期純利益 422,934 114,748
法人税、住民税及び事業税 55,400 81,564
法人税等調整額 △125,691 △137,034
法人税等合計 △70,291 △55,470
四半期純利益 493,226 170,219
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法)
当社は、原材料の評価方法について、従来、主に移動平均法、一部について先入先出法によっておりましたが、
第１四半期会計期間から移動平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機に期間損益計算をより適正に行うことを目的として行っ
たものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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３．その他
（１）売上及び受注の状況
①売上状況
(単位：千円、千円未満切捨て)
前四半期累計期間 当四半期累計期間 (参考)
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
事業区分 (平成30年３月期)
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
金 額 比率(％) 金 額 比率(％) 金 額 比率(％)
舶用内燃機関 3,546,938 43.7 3,943,700 44.2 6,117,638 48.4
修理・部品等 4,562,079 56.3 4,979,400 55.8 6,517,777 51.6
合計 8,109,017 100.0 8,923,100 100.0 12,635,415 100.0
②受注状況
(単位：千円、千円未満切捨て)
前四半期累計期間 当四半期累計期間 (参考)
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
事業区分 (平成30年３月期)
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％ ％
受
注 舶用内燃機関 2,739,538 34.0 3,675,700 41.9 4,982,538 40.8
高
修理・部品等 5,326,917 66.0 5,096,959 58.1 7,238,135 59.2
合計 8,066,455 100.0 8,772,659 100.0 12,220,673 100.0
％ ％ ％
受
注
舶用内燃機関 5,093,700 80.9 4,498,000 77.9 4,766,000 80.4
残
高 修理・部品等 1,204,249 19.1 1,277,328 22.1 1,159,769 19.6
合計 6,297,949 100.0 5,775,328 100.0 5,925,769 100.0
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