6016 ジャパンエンジン 2019-08-07 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月7日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川島 健
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役常務取締役 (氏名) 黒木 直文 TEL 078-949-0800
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 2,592 ― 38 ― 33 ― 50 ―
2019年3月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)包括利益 2020年3月期第1四半期 49百万円 (―%) 2019年3月期第1四半期 ―百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 18.03 ―
2019年3月期第1四半期 ― ―
(注)当第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 14,221 5,606 39.4
2019年3月期 ― ― ―
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 5,606百万円 2019年3月期 ―百万円
(注)当第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年3月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― ― ― 15.00 15.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) ― ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2020年3月期の配当予想については、現時点では未定です。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日~2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 10,100 ― 160 ― 110 ― 250 ― 89.44
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
当第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
シンパツサンライズ株式会
新規 1 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 2,800,000 株 2019年3月期 2,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 4,770 株 2019年3月期 4,770 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 2,795,045 株 2019年3月期1Q 2,795,353 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11
(1)売上及び受注の状況 …………………………………………………………………………………11
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社は2019年4月1日付で、一部出資していたシンパツサンライズ株式会社の全株式を取得し完全子会社化
したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第1四
半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っ
ておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、中東情勢の
緊迫化などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運各社の業績は回復基調にあり、年度後半には、環境規制
対応工事のため不稼働となる船腹が増加することなども相俟って、市況は緩やかに改善するものと見込んでお
ります。一方、国内造船所の新造船受注は中国、韓国造船所との競争激化もあり、本格的な市況の回復には今
暫く時間を要する見込みであります。
このような状況下にあって、当社では、環境規制対応の新型主機関の引合が増加していることから、今後の
本格的な市況の回復に備え、これらのQCDトータルでの競争力強化への取り組みや、リードタイム短縮によ
る生産拡大に向けての準備、検討などを進めております。また、ここ数年、安定操業確保のため鋭意受注拡大
を図ってきた他製品向けの取り込み工事についても、新たな部品等の製造に取り組むなど更なる受注拡大に向
け積極的な受注活動を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高の内訳は、主力製品である舶用内燃機関(主機関)が、ここ数年の新造
船市場の落ち込みの影響を受け販売台数が減少し10億6千1百万円、修理・部品等はほぼ横ばいの15億3千万
円、全体としては25億9千2百万円となりました。
損益面では、主機関におきまして販売価格の改善は進んでおりませんが、全方位で事業統合効果の刈り取り
が順調に進みコスト改善に寄与したこと、修理・部品等の販売は比較的堅調であったことなどから、営業利益
は3千8百万円、経常利益は3千3百万円となりました。また、シンパツサンライズ株式会社を完全子会社化
したことにより、特別利益として負ののれん発生益(5千6百万円)を計上したことなどから、親会社に帰属す
る四半期純利益は5千万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
流動資産は、108億9百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が32億7千5百万円、売上債権が31億
5千万円、原材料及び貯蔵品が21億9千4百万円、仕掛品が16億1千4百万円であります。
固定資産は、34億1千1百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が16億8千8百万円でありま
す。
この結果、資産合計は、142億2千1百万円となりました。
流動負債は、63億5百万円となりました。主な内訳は、仕入債務が19億2千4百万円、短期借入金が12億円
であります。
固定負債は、23億1千万円となりました。主な内訳は、長期借入金が13億7千1百万円であります。
この結果、負債合計は、86億1千5百万円となりました。
純資産合計は、56億6百万円となりました。主な内訳は、資本金が22億1千5百万円、資本剰余金が17億9
百万円、利益剰余金が16億6千万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年5月9日に公表いたしました2020年3月期通期の業績予想に変更ありませ
ん。また、2020年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,275,711
受取手形及び売掛金 2,824,954
電子記録債権 325,468
製品 521,965
仕掛品 1,614,942
原材料及び貯蔵品 2,194,661
その他 57,902
貸倒引当金 △5,854
流動資産合計 10,809,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,688,227
その他(純額) 1,179,822
有形固定資産合計 2,868,050
無形固定資産 217,293
投資その他の資産
投資その他の資産 333,653
貸倒引当金 △7,092
投資その他の資産合計 326,560
固定資産合計 3,411,904
資産合計 14,221,656
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,211
電子記録債務 1,095,878
短期借入金 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金 554,000
未払法人税等 46,078
受注損失引当金 1,040,000
賞与引当金 141,820
製品保証引当金 66,792
その他 1,332,794
流動負債合計 6,305,576
固定負債
長期借入金 1,371,500
リース債務 665,329
退職給付に係る負債 209,696
資産除去債務 51,283
その他 12,225
固定負債合計 2,310,035
負債合計 8,615,611
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(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000
資本剰余金 1,709,750
利益剰余金 1,660,866
自己株式 △7,869
株主資本合計 5,577,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,793
繰延ヘッジ損益 △1,913
退職給付に係る調整累計額 △18,582
その他の包括利益累計額合計 28,297
純資産合計 5,606,045
負債純資産合計 14,221,656
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
売上高 2,592,044
売上原価 1,980,800
売上総利益 611,244
販売費及び一般管理費 573,017
営業利益 38,227
営業外収益
受取利息 10
受取配当金 1,725
その他 1,015
営業外収益合計 2,751
営業外費用
支払利息 7,302
その他 286
営業外費用合計 7,589
経常利益 33,389
特別利益
負ののれん発生益 56,685
固定資産売却益 6
その他 1,707
特別利益合計 58,399
特別損失
固定資産除却損 2,957
特別損失合計 2,957
税金等調整前四半期純利益 88,832
法人税、住民税及び事業税 33,080
法人税等調整額 5,352
法人税等合計 38,433
四半期純利益 50,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,398
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
四半期純利益 50,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,780
繰延ヘッジ損益 △1,465
退職給付に係る調整額 2,374
その他の包括利益合計 △871
四半期包括利益 49,526
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 49,526
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来関連会社であったシンパツサンライズ株式会社は、当社が全株式を取得したため、当第1四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1)連結子会社の数
1社
(2)連結子会社の名称
シンパツサンライズ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……個別法による原価法
原材料……移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第1四半期決算短信
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~11年
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額
法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担
額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末手持受注案件のうち当四半期連結会計期間
末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、四半
期連結会計期間以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
6 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
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㈱ジャパンエンジンコーポレーション(6016) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有
効性を評価しております。
8 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9 その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第122期定時株主総会終結の時をも
って従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支
給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分を流動負債の「その他」及
び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は、2019年4月1日付でシンパツサンライズ株式会社の株式を取得して、完全子会社化しました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:シンパツサンライズ株式会社
事業の内容:鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、衣料販売、一般労働者派遣 等
②企業結合を行った主な理由
シンパツサンライズ株式会社は、当社が一部出資し、主に当社工場内の各種業務の請負、当社への
労働者派遣等を行う関連会社でありました。
今般、当社が全株式を取得し完全子会社化することで、より迅速かつフレキシブルに、同社のサー
ビスを充実させ、当社グループ全体としての業務の効率化を図るとともに、業容の拡大を目指してま
いります。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年6月30日まで
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(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,200千円
取得原価 15,200
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,707千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
56,685千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
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3.その他
(1)売上及び受注の状況
①売上状況
(単位:千円、千円未満切捨て)
当第1四半期連結累計期間
自 2019年4月1日
事業区分
至 2019年6月30日
金 額 比率(%)
舶用内燃機関 1,061,300 40.9
修理・部品等 1,530,744 59.1
合計 2,592,044 100.0
②受注状況
(単位:千円、千円未満切捨て)
当第1四半期連結累計期間
自 2019年4月1日
事業区分
至 2019年6月30日
金 額 構成比
%
受
注 舶用内燃機関 477,600 23.3
高
修理・部品等 1,568,120 76.3
合計 2,045,720 100.0
%
受
注
舶用内燃機関 4,381,900 81.4
残
高 修理・部品等 998,904 18.6
合計 5,380,804 100.0
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