6016 ジャパンエンジン 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川島 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）柴田 健 TEL 078（949）0800
四半期報告書提出予定日 2021年11月4日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,776 36.0 275 98.6 274 115.8 233 258.0
2021年3月期第2四半期 4,982 △0.4 138 108.6 127 118.3 65 9.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 233百万円 （131.3％） 2021年3月期第2四半期 100百万円 （85.7％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 83.61 -
2021年3月期第2四半期 23.35 -
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,498 6,414 38.9
2021年3月期 16,876 6,209 36.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 6,414百万円 2021年3月期 6,209百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 8.00 - 10.00 18.00
2022年3月期 - 10.00
2022年3月期（予想） - 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,850 9.9 450 4.9 420 4.9 426 31.7 152.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,800,000株 2021年3月期 2,800,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,020株 2021年3月期 4,890株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,795,016株 2021年3月期2Q 2,795,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
3．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
（1）販売及び受注の状況 ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復基調を受けて輸出や設備投資が拡大し、景気
に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国内ではコロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言の発令・延
長が続いたことで、個人消費は回復の途上にあり、感染症の抑制と行動制限の緩和による景気の本格回復が待たれ
る状況と考えております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では世界各地での経済活動の回復やコロナ禍で
の耐久消費財の需要拡大などで、原材料・製品の海上輸送が堅調に推移しており、市況は好調と判断しておりま
す。また、造船業界では、海上荷動きの回復で船腹の需給バランスの改善が進み、環境規制による船舶の代替需要
も加わって、市況の好転を見込んでおります。一方、世界的な資源高や燃料高の進行、半導体の供給不足等の懸念
も高まっており、これらが市況に与える影響につきましては引き続き注視が必要と考えております。
このような状況下、当社グループは、事業の持続的な発展を目指して、ESG経営を推進し、売上高の伸長と収益
力の強化に努めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数の増加と窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に対応す
るEGR/SCR搭載機の増加で、3,379百万円となり、前年同四半期比1,911百万円（130.2％）の大幅増収となりまし
た。修理・部品等では、船舶の稼働率上昇などを背景に、大口特需改造工事の計画減などはあるものの、想定より
も好調に進捗しており、3,396百万円となって、前年同四半期比117百万円（3.3％）の減収となりました。この結
果、全体としては6,776百万円となり、前年同四半期比1,794百万円（36.0％）の大幅増収となりました。
損益面では、主機関の生産台数の増加で、第1四半期から継続して工場操業は高位で安定しており、生産性の改
善で利益は好転しました。修理・部品等についても好調な収益を維持しており、また、経費はコロナ禍の削減徹底
が結実して、前年同四半期比で改善しました。研究開発には戦略的に手厚くリソースを配分しており、短期では環
境規制対応技術の競争力強化および製品化を進めるとともに、中長期では、GHGゼロエミッションエンジン製造へ
の取組みを加速しております。この一環として2021年8月にHyEng株式会社を設立、10月にはグリーンイノベーショ
ン基金事業への採択を決定頂いております。
これらのことにより、営業利益は275百万円となり、前年同四半期比136百万円（98.6％）の増益、経常利益は
274百万円となり、前年同四半期比147百万円（115.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は233百万円
となり、前年同四半期比168百万円（258.0％）の増益となりました。
（2）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、12,388百万円となりました。これは主として原材料及び貯
蔵品が592百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、4,110百万円となりました。これは主として有形固定資産が
161百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％減少し、16,498百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、6,495百万円となりました。これは主として受注損失引当金
が264百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.5％減少し、3,587百万円となりました。これは主として長期借入金が
141百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、10,083百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、6,414百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ339百万円増加し、3,232百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の減少額882百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは745百万円の収入（前年同四半期
は97百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円などがあり、投資活動による
キャッシュ・フローは101百万円の支出（前年同四半期は722百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れの返済による支出207百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の支出（前
年同四半期は206百万円の収入）となりました。
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月12日に公表いたしました2022年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。なお、新型コロナウイ
ルス関連等を含め当社の業績に変動を与える各種事象が生じました場合は、速やかに開示いたします。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,315 3,232,203
受取手形及び売掛金 3,564,511 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,723,007
電子記録債権 338,028 526,806
製品 1,174,184 724,109
仕掛品 2,167,579 2,327,806
原材料及び貯蔵品 2,368,408 1,775,964
その他 117,012 78,645
貸倒引当金 △350 △378
流動資産合計 12,621,690 12,388,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,325,761 2,264,721
その他（純額） 1,194,391 1,094,330
有形固定資産合計 3,520,153 3,359,052
無形固定資産 154,526 153,712
投資その他の資産
投資その他の資産 587,111 604,537
貸倒引当金 △7,092 △7,092
投資その他の資産合計 580,019 597,445
固定資産合計 4,254,699 4,110,210
資産合計 16,876,389 16,498,374
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,336,258 1,105,131
電子記録債務 1,745,275 1,906,649
１年内返済予定の長期借入金 358,992 292,992
未払法人税等 70,901 74,476
賞与引当金 89,566 93,865
製品保証引当金 84,061 88,265
受注損失引当金 1,285,000 1,021,000
前受金 1,175,370 1,128,489
その他 683,726 784,745
流動負債合計 6,829,152 6,495,615
固定負債
長期借入金 3,035,092 2,893,596
退職給付に係る負債 148,634 141,819
資産除去債務 88,713 88,890
その他 564,874 463,625
固定負債合計 3,837,314 3,587,932
負債合計 10,666,466 10,083,547
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000 2,215,000
資本剰余金 1,709,750 1,709,750
利益剰余金 2,227,534 2,433,267
自己株式 △7,963 △8,111
株主資本合計 6,144,321 6,349,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,398 21,630
繰延ヘッジ損益 △1,501 1,860
退職給付に係る調整累計額 44,706 41,430
その他の包括利益累計額合計 65,602 64,921
純資産合計 6,209,923 6,414,827
負債純資産合計 16,876,389 16,498,374
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
売上高 4,982,287 6,776,642
売上原価 3,789,980 5,440,815
売上総利益 1,192,307 1,335,826
販売費及び一般管理費 1,053,581 1,060,384
営業利益 138,725 275,442
営業外収益
受取利息 17 10
受取配当金 2,559 2,544
受取補償金 － 5,973
その他 2,507 4,359
営業外収益合計 5,084 12,888
営業外費用
支払利息 14,182 12,715
持分法による投資損失 － 325
その他 2,537 1,085
営業外費用合計 16,720 14,126
経常利益 127,089 274,205
特別利益
固定資産売却益 2,968 1,695
受取補償金 － 1,470
その他 － 0
特別利益合計 2,968 3,165
特別損失
固定資産除却損 267 0
固定資産売却損 － 147
固定資産圧縮損 － 1,449
事務所移転費用 22,345 －
その他 987 －
特別損失合計 23,600 1,597
税金等調整前四半期純利益 106,457 275,773
法人税、住民税及び事業税 44,707 45,478
法人税等調整額 △3,530 △3,389
法人税等合計 41,177 42,089
四半期純利益 65,280 233,684
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,280 233,684
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
四半期純利益 65,280 233,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,167 △767
繰延ヘッジ損益 6,196 3,362
退職給付に係る調整額 27,079 △3,275
その他の包括利益合計 35,442 △680
四半期包括利益 100,722 233,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 100,722 233,003
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 106,457 275,773
減価償却費 233,480 251,687
貸倒引当金の増減額（△は減少） △48 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,553 4,298
製品保証引当金の増減額（△は減少） 12,716 4,204
受注損失引当金の増減額（△は減少） 282,000 △264,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,470 △6,814
受取利息及び受取配当金 △2,576 △2,555
支払利息 14,182 12,715
固定資産除却損 267 0
固定資産売却損益（△は益） △2,968 △1,547
売上債権の増減額（△は増加） 816,397 △347,273
棚卸資産の増減額（△は増加） △843,681 882,292
仕入債務の増減額（△は減少） 36,125 △69,752
前受金の増減額（△は減少） △85,329 △46,880
未払又は未収消費税等の増減額 △15,772 110,581
その他 △572,055 △5,086
小計 10,218 797,668
利息及び配当金の受取額 2,576 2,555
利息の支払額 △14,848 △12,805
法人税等の支払額 △95,407 △41,902
営業活動によるキャッシュ・フロー △97,461 745,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △710,809 △55,181
有形固定資産の売却による収入 2,968 1,852
無形固定資産の取得による支出 △14,782 △32,390
長期前払費用の取得による支出 － △11,826
投資有価証券の取得による支出 － △4,000
その他 △291 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △722,914 △101,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △277,500 △207,496
リース債務の返済による支出 △73,750 △72,670
自己株式の取得による支出 － △148
配当金の支払額 △42,009 △28,173
財務活動によるキャッシュ・フロー 206,740 △308,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 587 4,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △613,048 339,887
現金及び現金同等物の期首残高 3,883,868 2,892,315
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,270,819 3,232,203
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、2021年8月2日に共同出資会社であるHyEng株式会社を設立したことに伴い、当第2四半期連結会計期間よ
り、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客
に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及
び正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用してお
りますが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をよ
り適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第1四半期連結会計期間から、修理用在庫につき、その使用対
象となる舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしま
した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
218,160千円減少しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2022年3月期 第2四半期決算短信
3．その他
（1）販売及び受注の状況
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、販売及び受注の状
況については、事業区分別に記載しております。
① 販売状況
当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨て）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 （参考）
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
事業区分 （2021年3月期）
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
舶用内燃機関 1,468,125 29.5 3,379,740 49.9 4,622,062 39.5
修理・部品 3,514,162 70.5 3,396,902 50.1 7,065,732 60.5
合計 4,982,287 100.0 6,776,642 100.0 11,687,795 100.0
（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
② 受注状況
当第2四半期連結累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨て）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 （参考）
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
事業区分 （2021年3月期）
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
受 舶用内燃機関 2,786,093 48.7 1,382,440 29.2 7,444,098 53.1
注
高 修理・部品 2,929,850 51.3 3,352,053 70.8 6,570,212 46.9
合計 5,715,943 100.0 4,734,493 100.0 14,014,310 100.0
受
舶用内燃機関 7,189,932 87.0 6,696,700 85.7 8,694,000 88.2
注
残
修理・部品 1,070,840 13.0 1,114,682 14.3 1,159,531 11.8
高
合計 8,260,772 100.0 7,811,382 100.0 9,853,531 100.0
（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.受注高は期間中の受注高によっております。また、受注残高は期間末日時点での受注残高によっており
ます。
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