2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川島 健
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）柴田 健 ＴＥＬ 078-949-0800
四半期報告書提出予定日 2021年8月4日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,868 13.9 182 123.3 179 135.7 167 244.0
2021年3月期第1四半期 2,519 △2.8 81 113.8 75 127.4 48 △3.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 165百万円 （112.2％） 2021年3月期第1四半期 77百万円 （57.0％）
潜在株式調整後
1株当たり 1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 60.06 －
2021年3月期第1四半期 17.46 －
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,340 6,346 36.6
2021年3月期 16,876 6,209 36.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,346百万円 2021年3月期 6,209百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 8.00 － 10.00 18.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,850 9.9 450 4.9 420 4.9 426 31.7 152.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社では年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料7ページ、「会計方針の変更」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 2,800,000株 2021年3月期 2,800,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 4,980株 2021年3月期 4,890株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 2,795,043株 2021年3月期1Ｑ 2,795,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………… 7
3．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 8
（1）販売及び受注の状況 ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復傾向を受け、外需による輸出の増加
などを中心に底入れの動きが見られましたが、新型コロナ感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるな
ど、引き続き不透明な状況にあり、今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されております。
当社グループと関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、コロナ禍からの回復が顕著で企業活動が
順調に推移している中国や、ワクチン普及で先行する欧米諸国において、経済活動正常化への動きが進むことなど
を背景に、引き続き輸送需要は旺盛であり、市況は総じて堅調な推移が見込まれております。また、造船業界で
も、海上荷動きの回復で船腹の需給ギャップも改善傾向にあり、環境規制による代替需要も加わって新造船受注環
境は好転を見込みますが、今後、国内外での経済活動再開に伴う、資機材の価格変動がもたらす影響は注視する必
要があると考えております。
このような状況下、当社グループは、事業の持続的な発展を目指して、ESG経営を推進し、売上高の伸長と収益
力の強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主機関で、販売台数の増加と、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ）に対応
するSCR搭載機の増加で、1,137百万円となり、前年同四半期比405百万円（55.5％）の大幅増収となりました。修
理・部品等では、大口特需改造工事などの計画減少はありましたが、船舶の稼働率上昇などを背景に売上は想定よ
りも好調であり、更に他製品向け取込み工事も増加したことで、1,730百万円となり、前年同四半期比56百万円
（3.2％）の微減となりました。この結果、全体としては、2,868百万円となり、前年同四半期比349百万円
（13.9％）の増収となりました。
損益面では、主機関の生産台数および他製品向け取込み工事の増加で、工場操業は高位で安定、生産性の改善で
利益は好転しました。更に、修理・部品等の利益も想定よりも好調に推移しており、経費についても、コロナ禍で
の削減徹底で、前年同四半期比で改善しました。なお、研究開発費には、環境規制対応技術の競争力強化および製
品化に向け、戦略的に手厚くリソースを配分しております。これらのことにより、営業利益は182百万円となり、
前年同四半期比100百万円（123.3％）増益、経常利益は179百万円となり、前年同四半期比103百万円（135.7％）
増益、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円となり、前年同四半期比119百万円（244.0％）の増益となり
ました。
（2）財政状態に関する説明
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、13,165百万円となりました。これは主として現金及び預金が
911百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、4,174百万円となりました。これは主として有形固定資産が
97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、17,340百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、7,291百万円となりました。これは主として前受金が367百万
円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、3,701百万円となりました。これは主として長期借入金が55
百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、10,993百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、6,346百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月12日に公表いたしました2022年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。なお、新型コロナウイ
ルス関連等を含め当社の業績に変動を与える各種事象が生じました場合は、速やかに開示いたします。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,892,315 3,803,435
受取手形及び売掛金 3,564,511 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,877,423
電子記録債権 338,028 446,197
製品 1,174,184 1,174,861
仕掛品 2,167,579 2,787,378
原材料及び貯蔵品 2,368,408 1,914,924
その他 117,012 161,326
貸倒引当金 △350 △300
流動資産合計 12,621,690 13,165,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,325,761 2,293,223
その他（純額） 1,194,391 1,129,736
有形固定資産合計 3,520,153 3,422,959
無形固定資産 154,526 141,892
投資その他の資産
投資その他の資産 587,111 617,165
貸倒引当金 △7,092 △7,092
投資その他の資産合計 580,019 610,072
固定資産合計 4,254,699 4,174,925
資産合計 16,876,389 17,340,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,336,258 1,214,050
電子記録債務 1,745,275 2,101,936
１年内返済予定の長期借入金 358,992 302,992
未払法人税等 70,901 60,271
賞与引当金 89,566 163,929
製品保証引当金 84,061 86,887
受注損失引当金 1,285,000 1,085,000
前受金 1,175,370 1,543,099
その他 683,726 733,163
流動負債合計 6,829,152 7,291,329
固定負債
長期借入金 3,035,092 2,979,344
退職給付に係る負債 148,634 142,000
資産除去債務 88,713 88,801
その他 564,874 491,809
固定負債合計 3,837,314 3,701,956
負債合計 10,666,466 10,993,285
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000 2,215,000
資本剰余金 1,709,750 1,709,750
利益剰余金 2,227,534 2,367,442
自己株式 △7,963 △8,063
株主資本合計 6,144,321 6,284,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,398 21,093
繰延ヘッジ損益 △1,501 △1,404
退職給付に係る調整累計額 44,706 43,068
その他の包括利益累計額合計 65,602 62,757
純資産合計 6,209,923 6,346,886
負債純資産合計 16,876,389 17,340,171
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,519,047 2,868,078
売上原価 1,911,738 2,152,808
売上総利益 607,309 715,269
販売費及び一般管理費 525,564 532,725
営業利益 81,745 182,544
営業外収益
受取利息 4 －
受取配当金 1,321 2,544
その他 961 942
営業外収益合計 2,288 3,486
営業外費用
支払利息 7,071 6,482
その他 1,026 537
営業外費用合計 8,098 7,019
経常利益 75,934 179,011
特別利益
固定資産売却益 168 43
その他 － 0
特別利益合計 168 43
特別損失
固定資産除却損 － 0
事務所移転費用 19,948 －
その他 987 －
特別損失合計 20,936 0
税金等調整前四半期純利益 55,167 179,054
法人税、住民税及び事業税 35,229 41,876
法人税等調整額 △28,862 △30,680
法人税等合計 6,366 11,195
四半期純利益 48,800 167,858
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,800 167,858
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 48,800 167,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,794 △1,304
繰延ヘッジ損益 5,431 97
退職給付に係る調整額 26,336 △1,637
その他の包括利益合計 28,973 △2,844
四半期包括利益 77,774 165,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,774 165,013
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来出荷時に収益認識しておりました舶用内燃機関（主機関）について、当該製品の支配が顧客に移
転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、棚卸資産の評価基準として、入出庫後一定期間が経過した場合に段階的に帳簿価額を切り下げた価額及び
正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とする方法を採用しておりま
すが、プロダクトライフサイクルを把握するためのデータ整備を行ったことに伴い、収益性の低下の事実をより適切
に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第1四半期連結会計期間から、修理用在庫につき、その使用対象とな
る舶用内燃機関（主機関）の平均使用年数を考慮した基準により帳簿価額を切り下げる方法を追加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が203,515
千円減少しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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3．その他
（1）販売及び受注の状況
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、販売及び受注の状
況については、事業区分別に記載しております。
① 販売状況
当第1四半期連結累計期間における販売実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨て）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 （参考）
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
事業区分 （2021年3月期）
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
舶用内燃機関 731,625 29.0 1,137,340 39.7 4,622,062 39.5
修理・部品 1,787,422 71.0 1,730,738 60.3 7,065,732 60.5
合計 2,519,047 100.0 2,868,078 100.0 11,687,795 100.0
（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
② 受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨て）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 （参考）
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
事業区分 （2021年3月期）
至 2020年 6月30日 至 2021年 6月30日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
受 舶用内燃機関 1,213,152 48.0 768,940 32.0 7,444,098 53.1
注
高 修理・部品 1,313,751 52.0 1,637,386 68.0 6,570,212 46.9
合計 2,526,903 100.0 2,406,326 100.0 14,014,310 100.0
受
舶用内燃機関 6,353,491 84.3 8,325,600 88.6 8,694,000 88.2
注
残
修理・部品 1,181,380 15.7 1,066,180 11.4 1,159,531 11.8
高
合計 7,534,871 100.0 9,391,780 100.0 9,853,531 100.0
（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.受注高は期間中の受注高によっております。また、受注残高は期間末日時点での受注残高によっております。
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