2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 6016 URL https://www.j-eng.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）川島 健
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務取締役 （氏名）黒木 直文 TEL 078-949-0800
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,687 15.1 429 102.6 400 130.1 323 △9.6
2020年3月期 10,151 － 211 － 174 － 357 －
（注）包括利益 2021年3月期 473百万円 （94.3％） 2020年3月期 243百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 115.73 － 5.4 2.4 3.7
2020年3月期 128.03 － 6.2 1.0 2.1
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 16,876 6,209 36.8 2,221.71
2020年3月期 16,996 5,800 34.1 2,075.13
（参考）自己資本 2021年3月期 6,209百万円 2020年3月期 5,800百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △76 △1,064 144 2,892
2020年3月期 1,076 △431 △364 3,883
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － － － 15.00 15.00 41 11.7 0.7
2021年3月期 － 8.00 － 10.00 18.00 50 15.6 0.8
2022年3月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 －
2021年3月期における1株当たり期末配当金については、8円から10円に変更しております。詳細については、本日（2021
年5月12日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,850 9.9 450 4.9 420 4.9 426 31.7 152.41
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,800,000株 2020年3月期 2,800,000株
② 期末自己株式数 2021年3月期 4,890株 2020年3月期 4,830株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,795,152株 2020年3月期 2,795,188株
（参考）個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,648 14.8 416 97.8 387 124.3 313 4.8
2020年3月期 10,149 △11.8 210 △5.3 172 △0.3 299 △4.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 112.23 －
2020年3月期 107.06 －
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 16,816 6,096 36.3 2,181.24
2020年3月期 16,933 5,825 34.4 2,084.11
（参考）自己資本 2021年3月期 6,096百万円 2020年3月期 5,825百万円
2．2022年3月期の個別業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 12,846 10.3 420 8.5 426 35.8 152.41
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料3ページ「1．経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 2
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
（5）業績予想と実績との差異 …………………………………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 14
（1株当たり情報）……………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… 15
4．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 16
（1）販売及び受注の状況 ………………………………………………………………………………………………… 16
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1．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動が制限されるこ
とで大きく落ち込んだ後、制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯する厳しい状況が続いており、
依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループと関連性の高い我が国海運・造船業界においては、海運業界では、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の影響により一時的に市況が大きく下落しておりましたが、生産活動の正常化がいち早く進んだ中国をは
じめ、各国の経済活動再開の動きを受け、その後は順調に回復し、海運市況は総じて堅調に推移しております。
造船業界では、長年にわたる海運市況の低迷や世界経済の先行き不透明感により新造船発注が抑制されてきたこ
とから、新造船供給量は低水準に留まっておりますが、需給ＧＡＰの解消は進んでおり、今後、環境規制に適応し
た船舶の代替需要が見込まれております。
このような状況下、当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変
容を遂げるとともに、業績を拡大させております。当期の売上高は、主力製品である舶用内燃機関（主機関）で、
納期変更による翌年度へ後退りする案件もありましたが、通期では、販売台数とＴｉｅｒⅢ規制に対応するＥＧ
Ｒ、ＳＣＲの搭載機の増加が売上に貢献し、46億2千2百万円となり、前年同期比10億7千3百万円（30.2%）の増収と
なりました。
修理・部品等では、アフターサービス事業で、部品ストックの強化を進めつつ、顧客密着型のきめ細かい営業活
動を展開することで、売上の拡大を図るとともに、主機関の大口特需改造工事などの受注も相俟って、70億6千5百
万円となり、前年同期比4億6千2百万円（7.0%）の増収となりました。この結果、全体としては、116億8千7百万円
となり、前年同期比15億3千5百万円（15.1%）の増収となりました。
損益面では、主機関とアフターサービスの売上増に伴う、ロット・マスプロダクション効果により資機材のコス
ト低減が進んだことや、これまでの合理化設備投資の効果による生産性の向上、および拠点集約によるオペレーシ
ョンコストの低減効果を確実に刈り取りました。更に、コロナ禍における経費削減の徹底などにより収益性は改善
し、営業利益は前年同期比で増加し、4億2千9百万円（前年同期は2億1千1百万円）、経常利益は4億円（前年同期は
1億7千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千3百万円（前年同期は3億5千7百万円）となりまし
た。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、126億2千1百万円となりました。これは主として現預金が9億
9千1百万円減少、棚卸資産が5億8千5百万円、売上債権が2億9千9百万円それぞれ増加したことなどによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、42億5千4百万円となりました。これは主として無形固定資産
が5千2百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、168億7千6百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、68億2千9百万円となりました。これは主として未払金が7億1
千6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、38億3千7百万円となりました。これは主として長期借入金が
4億3千9百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、106億6千6百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、62億9百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億9千1百万円減少し、28億9千2百万
円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2021年3月期 決算短信
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益による収入3億7千5百万円、たな卸資産の増加による支出5億8千5百万円などがあ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出（前年同期は10億7千6百万円の収入）となりまし
た。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出10億4千5百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは10億6千
4百万円の支出（前年同期は4億3千1百万円の支出）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入8億3千万円、長期借入金の返済による支出4億7千4百万円などがあり、財務活動によ
るキャッシュ・フローは1億4千4百万円の収入（前年同期は3億6千4百万円の支出）となりました。
（4）今後の見通し
当社グループの2022年3月期の通期業績予想につきましては、前期と比較して、増収・増益となる、売上高128億5
千万円、営業利益4億5千万円、経常利益4億2千万円、当期純利益4億2千6百万円を見込んでおります。
売上面では、アフターサービス事業で、大口特需改造工事などの計画減少に伴い、売上減を見込みますが、主機
事業で、これを上回る大幅な売上増を見込んでおります。損益面では、主機関の生産台数が前期よりも更に増加す
ることで、リピート効果による生産性の改善で原価の低減を見込んでおります。このほか、収益力強化に向けたこ
れまでの各種取組みの成果を来期も継続して刈り取っていきます。一方で、カーボンニュートラル社会の実現に向
けた脱炭素の取組みが国内外で加速している現状を鑑み、当社は、主機関の燃料を化石燃料からカーボンフリー燃
料に転換し、温室効果ガスを排出しない、ゼロエミッションエンジンの製品化・市場投入を更に加速して推進して
いきます。これに伴い、ＥＳＧ経営の一環として、研究開発費に戦略的に手厚くリソースを配分する計画です。
当社グループの事業区分を構成する「舶用内燃機関（主機関）」と「修理・部品等」の今後の見通し並びに研究
開発の取組み状況は以下の通りです。
①舶用内燃機関（主機関）
環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、ＵＥエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に受注
活動を展開していきます。最新のＮＯｘＴｉｅｒⅢ規制をクリアするＥＧＲ、ＳＣＲを搭載した主機関や、ＭＧＯ
専焼機関について、内定・有望案件を多数抱えて商談対応中です。
また、造船事業の発展を遂げる中国市場においても、ＵＥエンジンのグローバル展開を進めており、ライセンサ
ーとしての強みを活かし、当社製エンジンの単体輸出を対応中です。
②修理・部品等
１）アフターサービス事業
来期は大口特需改造工事などの減少が見込まれるものの、コロナ禍で停滞した社会経済活動の再開で、船舶の稼
働率は復調傾向にあることから、顧客密着型のきめ細かい営業活動で、引き続き、受注・売上を維持していく計画
です。また、売上拡大の取組みとして、今後の環境対応・省エネニーズに適合した新たなソリューションを、エン
ジンのユーザー様にご提案していく計画です。
２）ライセンス事業
中国ライセンシーにおいてエンジンの受注が拡大しており、世界の初号機となる３３ＬＳＨや最新鋭の４２ＬＳ
Ｈを連続受注しております。当社は、これによるロイヤルティー収入の増加も見込んでおります。引き続き、国内
外ライセンシーと一体となった受注活動を継続し、中国市場においては、中国ライセンシーの活用と当社からの単
体輸出の両輪でＵＥエンジンのシェア拡大を図っていきます。
３）他製品向け取込み工事
コロナ禍の影響もあり、産業製品向け機械加工工事などの受注は減少する見通しです。しかしながら、主機関の
生産が増加することから、工場の操業には大きな影響は与えない見通しです。
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③研究開発
国産エンジンメーカーである当社グループの研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくため
の重要な経営資源として位置付けております。
短期レンジでは、各種環境規制をクリアし、製品の競争力強化にも資する新型エンジンの市場投入や、差別化新
技術の競争力強化等を推進中です。中長期レンジでは、当社ＳＤＧｓの取組みにも合致するゼロエミッションエン
ジンの開発を加速していくとともに、次世代型エンジン制御システムの開発で、省エネ運転や機器の予防保全、将
来の自律・自動運航の実現を目指していきます。
このうち、水素燃料エンジンについては、業界のトップランナーとして世界に先駆けて製品を開発・市場投入する
ことで海事産業の活性化と持続可能な社会の実現を目指します。なお、開発にあたっては、他社との連携・協業を
強化することで、開発期間と開発費用の圧縮を図っていきます。
当社はＥＳＧ経営を推進し、こうした研究開発の成果を、将来の事業展開に繋げることで、持続的な発展を目指
していきます。
（5)業績予想と実績との差異
①2021年3月期の連結業績予想と実績との差異（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の実績は、2021年2月3日に発表しました予想と比べ差異が生じております。この内容は以下のとおり
です。
(単位：百万円、百万円未満切捨て)
2021年2月3日 実績 増減額 増減率
発表予想（A） （B） （B）-（A） （%）
売上高 11,600 11,687 87 0.8
営業利益 280 429 149 53.3
経常利益 250 400 150 60.2
親会社株主に帰属する
210 323 113 54.0
当期純利益
＜差異の理由＞
売上高は、主機関で納期変更により翌年度に後退りする案件もありましたが、アフターサービス事業で顧客密着
型のきめ細かい営業活動を展開することで、売上の拡大を図るとともに、主機関の大口特需改造工事などを受注し
ました。損益では、主機関とアフターサービスの売上増に伴う、ロット・マスプロダクション効果により資機材の
コスト低減が進んだことや、これまでの合理化設備投資の効果による生産性の向上、および拠点集約によるオペレ
ーションコストの低減効果を確実に刈り取りました。更にコロナ禍による経費削減の徹底などにより収益性が改善
しました。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主に日本国内で展開しており、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、
海外からの資金調達の必要性は乏しいため、当面は日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、当社グループの事業状況や国内での国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2021年3月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,883,868 2,892,315
受取手形及び売掛金 3,292,795 3,564,511
電子記録債権 310,315 338,028
製品 871,978 1,174,184
仕掛品 2,231,282 2,167,579
原材料及び貯蔵品 2,021,563 2,368,408
その他 94,163 117,012
貸倒引当金 △296 △350
流動資産合計 12,705,669 12,621,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,358,014 2,325,761
機械装置及び運搬具（純額） 270,351 378,433
土地 90,612 90,612
リース資産（純額） 658,746 565,315
建設仮勘定 86,641 －
その他（純額） 87,967 160,029
有形固定資産合計 3,552,336 3,520,153
無形固定資産 207,287 154,526
投資その他の資産
投資有価証券 108,411 131,754
繰延税金資産 401,783 425,567
その他 29,104 29,790
貸倒引当金 △8,149 △7,092
投資その他の資産合計 531,150 580,019
固定資産合計 4,290,773 4,254,699
資産合計 16,996,443 16,876,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,417,957 1,336,258
電子記録債務 1,594,667 1,745,275
１年内返済予定の長期借入金 443,000 358,992
リース債務 146,565 133,271
未払法人税等 95,139 70,901
賞与引当金 83,731 89,566
製品保証引当金 53,625 84,061
受注損失引当金 1,092,000 1,285,000
未払金 933,184 216,495
未払費用 558,610 283,697
前受金 1,095,205 1,175,370
その他 26,755 50,262
流動負債合計 7,540,443 6,829,152
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2021年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
固定負債
長期借入金 2,596,000 3,035,092
リース債務 690,206 557,996
退職給付に係る負債 274,003 148,634
資産除去債務 88,359 88,713
その他 7,078 6,878
固定負債合計 3,655,647 3,837,314
負債合計 11,196,090 10,666,466
純資産の部
株主資本
資本金 2,215,000 2,215,000
資本剰余金 1,709,750 1,709,750
利益剰余金 1,968,344 2,227,534
自己株式 △7,913 △7,963
株主資本合計 5,885,181 6,144,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807 22,398
繰延ヘッジ損益 △1,941 △1,501
退職給付に係る調整累計額 △83,694 44,706
その他の包括利益累計額合計 △84,828 65,602
純資産合計 5,800,352 6,209,923
負債純資産合計 16,996,443 16,876,389
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション (6016) 2021年3月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 10,151,972 11,687,795
売上原価 7,794,244 9,114,051
売上総利益 2,357,727 2,573,744
販売費及び一般管理費 2,145,875 2,144,607
営業利益 211,851 429,136
営業外収益
受取利息 84 29
受取配当金 4,229 2,583
為替差益 3,261 907
その他 3,334 2,948
営業外収益合計 10,909 6,469
営業外費用
支払利息 29,069 27,828
支払手数料 18,806 6,502
その他 780 706
営業外費用合計 48,656 35,037
経常利益 174,105 400,568
特別利益
固定資産売却益 13,183 3,653
負ののれん発生益 56,685 －
その他 1,916 －
特別利益合計 71,785 3,653
特別損失
固定資産除却損 7,579 5,142
事務所移転費用 53,165 22,345
その他 758 987
特別損失合計 61,503 28,475
税金等調整前当期純利益 184,386 375,746
法人税、住民税及び事業税 81,285 98,677
法人税等調整額 △254,775 △46,410
法人税等合計 △173,489 52,267
当期純利益 357,876 323,479
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 357,876 323,479
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 357,876 323,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49,767 21,590
繰延ヘッジ損益 △1,493 439
退職給付に係る調整額 △62,737 128,400
その他の包括利益合計 △113,998 150,431
包括利益 243,878 473,910
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 243,878 473,910
非支配株主に係る包括利益 － －
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,652,401 △8,023 5,569,128
当期変動額
剰余金の配当 △41,925 △41,925
親会社株主に帰属する当期
純利益
357,876 357,876
自己株式の取得 △43 △43
自己株式の処分 △8 154 145
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 315,942 110 316,052
当期末残高 2,215,000 1,709,750 1,968,344 △7,913 5,885,181
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 50,574 △448 △20,957 29,169 5,598,297
当期変動額
剰余金の配当 △41,925
親会社株主に帰属する当期
純利益
357,876
自己株式の取得 △43
自己株式の処分 145
株主資本以外の項目の当期
△49,767 △1,493 △62,737 △113,998 △113,998
変動額（純額）
当期変動額合計 △49,767 △1,493 △62,737 △113,998 202,054
当期末残高 807 △1,941 △83,694 △84,828 5,800,352
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,215,000 1,709,750 1,968,344 △7,913 5,885,181
当期変動額
剰余金の配当 △64,288 △64,288
親会社株主に帰属する当期
純利益
323,479 323,479
自己株式の取得 △50 △50
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 259,190 △50 259,139
当期末残高 2,215,000 1,709,750 2,227,534 △7,963 6,144,321
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 807 △1,941 △83,694 △84,828 5,800,352
当期変動額
剰余金の配当 △64,288
親会社株主に帰属する当期
純利益
323,479
自己株式の取得 △50
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
21,590 439 128,400 150,431 150,431
変動額（純額）
当期変動額合計 21,590 439 128,400 150,431 409,571
当期末残高 22,398 △1,501 44,706 65,602 6,209,923
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 184,386 375,746
減価償却費 418,452 510,435
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27,335 △1,003
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,616 5,834
製品保証引当金の増減額（△は減少） △27,197 30,436
受注損失引当金の増減額（△は減少） 154,000 193,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87,572 △125,369
負ののれん発生益 △56,685 －
固定資産除却損 7,579 5,142
固定資産売却損益（△は益） △13,183 △3,653
受取利息及び受取配当金 △4,314 △2,613
支払利息 29,069 27,828
売上債権の増減額（△は増加） △173,399 △299,429
たな卸資産の増減額（△は増加） △424,707 △585,348
仕入債務の増減額（△は減少） 538,829 68,908
前受金の増減額（△は減少） 630,621 80,164
未払消費税等の増減額（△は減少） △148,755 51,469
その他 66,307 △259,128
小計 1,245,857 72,421
利息及び配当金の受取額 4,314 2,613
利息の支払額 △30,151 △28,565
法人税等の支払額 △143,617 △122,915
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,402 △76,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △485,274 △1,045,607
有形固定資産の売却による収入 15,216 3,653
無形固定資産の取得による支出 △30,892 △22,180
投資有価証券の取得による支出 △502 －
投資有価証券の売却による収入 5,790 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
63,385 －
収入
その他 686 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △431,590 △1,064,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △1,200,000 －
長期借入れによる収入 1,500,000 830,000
長期借入金の返済による支出 △619,800 △474,916
リース債務の返済による支出 △148,540 △146,565
セール・アンド・リースバックによる収入 145,204 －
自己株式の取得による支出 △43 △50
自己株式の売却による収入 145 －
配当金の支払額 △41,710 △63,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △364,745 144,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 4,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,066 △991,552
現金及び現金同等物の期首残高 3,603,801 3,883,868
現金及び現金同等物の期末残高 3,883,868 2,892,315
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（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 シンパツサンライズ(株)
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料 移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～11年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法
を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法を採用しております。
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(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③製品保証引当金
売上製品の保証費用に充当するため、保証費用見積額を計上しております。
④受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末手持受注案件のうち当連結会計年度末において損失が確
実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降に発生が
見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を
評価しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産
合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産
合計の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 2,075円13銭 2,221円71銭
1株当たり当期純利益 128円03銭 115円73銭
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1．1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 357,876 323,479
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
357,876 323,479
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,795,188 2,795,152
2．1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,800,352 6,209,923
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち被支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,800,352 6,209,923
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,795,170 2,795,110
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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4．その他
（1）販売及び受注の状況
当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、販売及び受注の状
況については、事業区分別に記載しております。
① 販売状況
当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
事業区分
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
舶用内燃機関 3,548,687 35.0 4,622,062 39.5
修理・部品 6,603,284 65.0 7,065,732 60.5
合計 10,151,972 100.0 11,687,795 100.0
（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
② 受注状況
当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、以下のとおりであります。
（単位：千円、千円未満切捨て）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
事業区分
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
受 舶用内燃機関 4,455,051 37.9 7,444,098 53.1
注
高 修理・部品 7,296,807 62.1 6,570,212 46.9
合計 11,751,858 100.0 14,014,310 100.0
受
舶用内燃機関 5,871,964 78.0 8,694,000 88.2
注
残
修理・部品 1,655,051 22.0 1,159,531 11.8
高
合計 7,527,015 100.0 9,853,531 100.0
（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.受注高は期間中の受注高によっております。また、受注残高は期間末日時点での受注残高によっております。
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