6013 タクマ 2019-05-14 14:20:00
2019年３月期 決算短信 〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社タクマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6013 URL https://www.takuma.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 南條 博昭
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部経理部長 (氏名) 神吉 修児 (TEL) 06-6483-2610
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 121,950 3.2 11,604 15.7 12,334 15.6 8,853 12.8
2018年３月期 118,198 1.6 10,029 △8.6 10,669 △8.1 7,847 △8.2
(注) 包括利益 2019年３月期 7,325百万円( △28.0％) 2018年３月期 10,177百万円( 2.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 107.10 ― 11.1 8.0 9.5
2018年３月期 94.93 ― 10.9 7.3 8.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 473百万円 2018年３月期 461百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 155,988 83,087 53.0 1,000.34
2018年３月期 151,488 76,725 50.4 924.25
(参考) 自己資本 2019年３月期 82,696百万円 2018年３月期 76,406百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,817 △1,382 △9,119 61,027
2018年３月期 5,140 △328 △1,670 60,283
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 7.00 ― 9.00 16.00 1,327 16.9 1.8
2019年３月期 ― 10.00 ― 12.00 22.00 1,824 20.5 2.3
2020年３月期(予想) ― 13.00 ― 13.00 26.00 23.9
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 130,000 6.6 11,800 1.7 12,500 1.3 9,000 1.7 108.87
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 83,000,000株 2018年３月期 83,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 331,644株 2018年３月期 331,385株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 82,668,462株 2018年３月期 82,668,682株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 74,238 3.9 8,235 36.3 9,732 23.3 7,564 24.7
2018年３月期 71,479 △2.5 6,042 △18.2 7,891 △11.7 6,064 △11.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 91.18 ―
2018年３月期 73.11 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 121,067 66,694 55.1 804.01
2018年３月期 119,105 62,402 52.4 752.26
(参考) 自己資本
2019年３月期 66,694百万円 2018年３月期 62,402百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 85,000 14.5 8,500 3.2 9,400 △3.4 7,900 4.4 95.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月24日（金）に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で
配付する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 6
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6
（２）経営環境 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
（４）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………… 7
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………………… 16
（追加情報）……………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報）……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報）……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………… 19
－1－
株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な
需要を受け、主にこれらの建設工事や運営事業の受注増加により、受注高は前期に比べ2,712百万
円増加の179,829百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したこと
から、売上高は3,752百万円増加の121,950百万円となりました。この結果、受注残高は57,878百万
円増加の330,939百万円となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え、原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利
益は前期に比べ1,574百万円増加の11,604百万円、経常利益は1,664百万円増加の12,334百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円増加の8,853百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 153,628 93,724 12,405 322,292 4,735 3,649 1,917
環境・エネルギー(海外)事業 799 3,057 163 525 △ 3,073 △ 343 85
民生熱エネルギー事業 17,476 16,954 904 3,872 △ 219 △ 366 △ 110
設備・システム事業 8,567 8,836 361 4,502 1,426 1,139 133
計 180,472 122,572 13,835 331,192 2,869 4,078 2,026
調整額 △ 642 △ 621 △ 2,231 △ 252 △ 156 △ 326 △ 452
合計 179,829 121,950 11,604 330,939 2,712 3,752 1,574
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事
業、民生熱エネルギー事業および設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネ
ルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計
年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約76%、調整額消去前の営業利益合計の
約90%を当該セグメントが占めております。）
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラントおよび民間事業者向けのバイオマス発電プラ
ント等の建設（ＥＰＣ事業）ならびにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営等のアフ
ターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投
資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にありま
す。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイ
クルにわたって安定した需要が見込まれます。
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命
化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民
間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントの新設需要などの需
要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、アフターサー
ビス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増加、下水道事業における包括委託へ
向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるアフターサービス対象プラントの増加
や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度においては、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事
２件、基幹改良工事３件、設備更新工事１件、またバイオマス発電プラント等の民間事業者向けで
も建設工事８件のほかＯ＆Ｍ１件を受注し、受注高は前期に比べ4,735百万円増加の153,628百万円
となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は3,649百
万円増加の93,724百万円となりました。損益面では、売上高の増加に加え原価低減が進み利益率が
改善したことにより、営業利益は1,917百万円増加の12,405百万円となりました。
バイオマス発電プラントの更なる受注獲得、下水汚泥焼却発電システムの競争力強化等、持続的
成長の確保に向けた取り組みを推進するとともに、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化、運営
ノウハウの水処理・バイオマスへの水平展開、メンテナンス体制の強化などアフターサービス事業
の強化により、収益基盤のより一層の強化・拡大を図ってまいります。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設およびメンテナンスを主要な
事業とし、現地法人を有するタイ国ならびに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めて
おります。
東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込ま
れ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではイン
ド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電
のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を
形成するまでには至っておりません。
当連結会計年度においては、厳しい競争環境を受け、新設プラントの受注に至らなかったことか
ら、受注高は前期に比べ3,073百万円減少の799百万円となりました。また、売上高は343百万円減
少の3,057百万円となったものの、主にプラント建設工事の原価低減が進んだことから、営業利益
は85百万円増加の163百万円となりました。
バイオマス発電プラントの継続的な受注確保に向けて、競争力の強化、競争優位の創出に向けた
取り組みを進めるとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けて体制構築を進めてまいりま
す。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイ
ラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込ま
れており、また、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。
当連結会計年度においては、引き続き更新需要の獲得やメンテナンス受注の拡大に取り組みまし
たが、大型のメンテナンス受注があった前期に比べ受注高は219百万円減少の17,476百万円、売上
高は366百万円減少の16,954百万円と、ともに僅かながら減少となりました。損益面では、売上高
の減少に加え、部材価格の上昇などにより、営業利益は110百万円減少の904百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大を図るとともに、タイ国の現
地法人を拠点に海外事業の拡大を目指してまいります。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用
設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建築需要は依然力強く、また、半導体製造装置
市場も拡大基調を維持しております。建設需要や電子デバイス市場の今後の見通しから、当面は堅
調な需要が継続するものと見込まれます。
当連結会計年度においては、主に建築設備事業における増加により受注高は前期に比べ1,426百万
円増加の8,567百万円、売上高は1,139百万円増加の8,836百万円、営業利益は133百万円増加の361
百万円となりました。
引き続き、堅調な需要を着実に取り込み、安定的収益の確保に努めてまいります。
当社グループでは、昨年４月より2018～2020年度を計画期間とする第12次中期経営計画をスター
トさせており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を掲げ
ております。初年度となる当連結会計年度においては、経常利益123億円を計上し、受注残高も
3,309億円に達するなど、目標達成に向けて概ね順調な滑り出しとなりました。
引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は155,988百万円と前連結会計年度末に比べ4,500百万円の増加となり
ました。これは主に、繰延税金資産が2,728百万円の増加となったことによるものであります。
負債は72,901百万円と前連結会計年度末に比べ1,861百万円の減少となりました。これは主に、未
払法人税等が3,347百万円、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,761百万円の増加とな
ったものの、短期借入金が7,383百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は83,087百万円と前連結会計年度末に比べ6,361百万円の増加となりました。これは主に、
剰余金の配当により利益剰余金が1,570百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上により利益剰余金が8,853百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.0％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイントの増
加となり、１株当たり純資産額も1,000円34銭と前連結会計年度末に比べ76円09銭の増加となりま
した。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は61,027百万円と前連結会計年度末に比べ743百万
円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,817百万円の資金の増加（前連結会計年度は5,140百万
円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,139百万円となり、売
上債権により2,228百万円の減少となったものの、仕入債務により1,864百万円の増加となったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の資金の減少（前連結会計年度は328百万円
の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が801百万円、有形固
定資産の取得による支出が482百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,119百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,670百万
円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が7,030百万円の減少となっ
たほか、配当金の支払額が1,570百万円となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金に
ついて、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に
必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結し、流動性を補完しております。
（４）今後の見通し
老朽化したごみ処理施設の更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電設備
の建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、東京オリン
ピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備などの公共投資の増加や景気の回復により、工
事価格などは依然として高水準で推移しています。
このような状況の下、当社グループの2020年３月期の業績につきましては、ごみ処理プラントや
バイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要が見込まれており受注高の目標を140,000百万円
としております。損益面では、工事価格、資機材価格が引き続き上昇傾向にあり、また、人材の確
保・拡充のための費用を中心に営業費用の増加を見込むものの、受注済みプラントの建設工事が引
き続き順調に進捗することから売上高は130,000百万円、営業利益は11,800百万円、経常利益は
12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,000百万円といずれも2019年３月期を上回る
見通しです。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４
四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の
四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行
うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当
を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、
期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当期配当は、2019年２月13日付「平成31年3月期業績予想の修正及び配当予想の修
正（増額）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、期末配当金を１株につき12円とし、昨年12
月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき22円とさせていただく予定です。
また、次期配当につきましては、１株当たり年間26円（中間13円、期末13円）とさせていただく
予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、
将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えて
おります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社
会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指
すことを経営理念としております。
この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカン
パニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年
度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上
を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開し
ております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することによ
り、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増
大を経営の基本方針としております。
（２）経営環境
国内市場は、成熟傾向にあるものの、原発依存度の低減や温暖化対策等の観点からバイオマス等
の再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、加えて、ごみ処理施設の老朽化に伴う更
新・延命化需要等、当社グループの主要事業領域である環境・エネルギーの各分野において引き続
き堅調な需要が存在しております。一方で、エネルギー回収の高効率化、プラントの長寿命化、プ
ラント運営における付加的機能等、顧客ニーズはより高度化、多様化してきております。
また、海外市場は、都市化の進展や環境意識の高まり、再生可能エネルギーの活用に向けた政策
等を背景として、経済成長が見込まれる東南アジアを中心に、中長期的に環境・エネルギー分野の
需要が拡大する見込みです。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中
長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴い事業環境が大きく変化していくことが予想されま
す。このような認識のもと、当社グループでは将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジ
ョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマとする第12次中期経営
計画（2018～2020年度）を鋭意推進しております。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（４）目標とする経営指標
当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。
第12次中期経営計画は、現中長期ビジョンの最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に
100億円以上」の達成に向けて、計画期間（３か年）累計の連結経常利益330億円を数値目標として
設定しております。
（５）会社の対処すべき課題
第12次中期経営計画では、以下の５つを基本方針として掲げております。
① 収益基盤のより一層の強化・拡大
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長
く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していく
ことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤とな
る。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高
いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。
② 持続的成長の確保
これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベ
ースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創
造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対
応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。
③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い
複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注
力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。
④ 人材の活躍促進
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社
員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを
進めていく。
⑤ コンプライアンス経営の継続的推進
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これま
で積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活
動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グ
ループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業活動や市場環境の動向
等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
－7－
株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,863 61,769
受取手形及び売掛金 50,355 49,507
商品及び製品 732 816
仕掛品 1,887 2,086
原材料及び貯蔵品 1,686 1,453
その他 1,827 2,315
貸倒引当金 △38 △27
流動資産合計 117,315 117,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,465 3,259
機械装置及び運搬具（純額） 1,715 1,566
土地 3,011 3,012
その他（純額） 309 455
有形固定資産合計 8,501 8,293
無形固定資産 339 313
投資その他の資産
投資有価証券 21,218 18,948
長期貸付金 684 353
繰延税金資産 2,080 4,809
その他 1,819 5,459
貸倒引当金 △470 △109
投資その他の資産合計 25,332 29,461
固定資産合計 34,173 38,068
資産合計 151,488 155,988
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,420 21,927
電子記録債務 12,686 15,941
短期借入金 8,144 761
未払法人税等 280 3,628
前受金 13,591 9,797
賞与引当金 2,942 2,970
製品保証引当金 85 149
工事損失引当金 372 1,739
関係会社整理損失引当金 - 999
その他 3,785 4,331
流動負債合計 64,311 62,245
固定負債
長期借入金 458 342
役員退職慰労引当金 183 184
退職給付に係る負債 9,405 9,745
その他 402 382
固定負債合計 10,451 10,655
負債合計 74,762 72,901
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,768 3,768
利益剰余金 52,948 60,865
自己株式 △235 △235
株主資本合計 69,848 77,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,161 5,389
繰延ヘッジ損益 △46 8
為替換算調整勘定 2 △4
退職給付に係る調整累計額 △559 △462
その他の包括利益累計額合計 6,557 4,930
非支配株主持分 319 390
純資産合計 76,725 83,087
負債純資産合計 151,488 155,988
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 118,198 121,950
売上原価 93,371 94,490
売上総利益 24,826 27,460
販売費及び一般管理費
給料及び手当 5,316 5,498
福利厚生費 1,440 1,480
賞与引当金繰入額 1,236 1,252
退職給付費用 417 437
役員退職慰労引当金繰入額 51 57
支払手数料 1,448 1,668
旅費及び交通費 798 865
減価償却費 201 209
賃借料 668 720
租税課金 485 621
研究開発費 927 955
その他 1,804 2,088
販売費及び一般管理費合計 14,796 15,856
営業利益 10,029 11,604
営業外収益
受取利息 28 20
受取配当金 338 398
持分法による投資利益 461 473
その他 117 105
営業外収益合計 946 997
営業外費用
支払利息 66 59
為替差損 157 56
固定資産処分損 44 58
貸倒引当金繰入額 - 49
その他 38 44
営業外費用合計 306 267
経常利益 10,669 12,334
特別利益
投資有価証券売却益 110 -
関係会社清算益 90 -
特別利益合計 200 -
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 - 999
投資有価証券評価損 60 154
その他 - 40
特別損失合計 60 1,194
税金等調整前当期純利益 10,810 11,139
法人税、住民税及び事業税 1,352 4,178
法人税等調整額 1,580 △1,990
法人税等合計 2,933 2,187
当期純利益 7,877 8,951
非支配株主に帰属する当期純利益 30 97
親会社株主に帰属する当期純利益 7,847 8,853
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,877 8,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,275 △1,772
繰延ヘッジ損益 △3 57
為替換算調整勘定 △3 △8
退職給付に係る調整額 31 96
その他の包括利益合計 2,299 △1,626
包括利益 10,177 7,325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,125 7,226
非支配株主に係る包括利益 52 98
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,367 3,768 46,258 △234 63,159
当期変動額
剰余金の配当 △1,157 △1,157
親会社株主に帰属する
7,847 7,847
当期純利益
連結範囲の変動 ― ―
持分法の適用範囲の変
― ―
動
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,690 △0 6,689
当期末残高 13,367 3,768 52,948 △235 69,848
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,885 △20 5 △590 4,279 287 67,727
当期変動額
剰余金の配当 △1,157
親会社株主に帰属する
7,847
当期純利益
連結範囲の変動 ―
持分法の適用範囲の変
―
動
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
2,275 △25 △3 31 2,277 31 2,308
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,275 △25 △3 31 2,277 31 8,998
当期末残高 7,161 △46 2 △559 6,557 319 76,725
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,367 3,768 52,948 △235 69,848
当期変動額
剰余金の配当 △1,570 △1,570
親会社株主に帰属する
8,853 8,853
当期純利益
連結範囲の変動 656 656
持分法の適用範囲の変
△22 △22
動
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 7,917 △0 7,916
当期末残高 13,367 3,768 60,865 △235 77,765
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,161 △46 2 △559 6,557 319 76,725
当期変動額
剰余金の配当 △1,570
親会社株主に帰属する
8,853
当期純利益
連結範囲の変動 656
持分法の適用範囲の変
△22
動
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△1,771 54 △6 96 △1,626 71 △1,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,771 54 △6 96 △1,626 71 6,361
当期末残高 5,389 8 △4 △462 4,930 390 83,087
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,810 11,139
減価償却費 789 797
減損損失 - 40
投資有価証券売却損益（△は益） △110 7
関係会社清算損益（△は益） △90 -
投資有価証券評価損益（△は益） 60 154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） 307 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） △3,205 1,366
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 441 470
受取利息及び受取配当金 △367 △419
支払利息 66 59
持分法による投資損益（△は益） △461 △473
売上債権の増減額（△は増加） 200 △2,228
たな卸資産の増減額（△は増加） △386 2
その他の流動資産の増減額（△は増加） △305 △26
仕入債務の増減額（△は減少） 1,958 1,864
その他の流動負債の増減額（△は減少） △425 431
その他 △797 △3,192
小計 8,504 10,992
利息及び配当金の受取額 456 647
利息の支払額 △66 △60
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,753 △762
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,140 10,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4 △14
有形固定資産の取得による支出 △343 △482
無形固定資産の取得による支出 △124 △51
投資有価証券の取得による支出 △560 △801
投資有価証券の売却による収入 229 104
貸付けによる支出 △151 -
貸付金の回収による収入 549 112
その他 68 △249
投資活動によるキャッシュ・フロー △328 △1,382
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △7,030
長期借入金の返済による支出 △467 △469
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,157 △1,570
非支配株主への配当金の支払額 △21 △27
その他 △23 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,670 △9,119
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,150 304
現金及び現金同等物の期首残高 57,132 60,283
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 439
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 60,283 61,027
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25社
なお、当連結会計年度より、田熊プラントサービス㈱、今治ハイトラスト㈱及び町田ハイト
ラスト㈱については、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。また、新たに設立した住之江ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めております。
一方で、連結子会社であったカンポリサイクルプラザ㈱は、重要性の観点から、当連結会計
年度末において連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
なお、㈱市原ニューエナジーについては、保有する株式を譲渡したことから、当連結会計年
度より持分法の適用範囲から除外しております。
会計方針に関する事項
重要な引当金の計上基準
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上して
おります。
上記以外の事項については、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における記載から重
要な変更がないため開示を省略しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告
セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水機
設備・システム事業
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
環境・ 環境・ 民生熱 設備・ (注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計 (注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 89,849 3,401 17,266 7,681 118,198 ― 118,198
セグメント間の内部売上高
225 ― 54 15 295 △295 ―
又は振替高
計 90,075 3,401 17,321 7,696 118,494 △295 118,198
セグメント利益 10,487 78 1,015 228 11,809 △1,779 10,029
その他の項目
減価償却費 559 11 169 19 760 29 789
(注) １．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円及
びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
環境・ 環境・ 民生熱 設備・ (注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計 (注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 93,557 3,057 16,867 8,467 121,950 ― 121,950
セグメント間の内部売上高
166 ― 87 368 621 △621 ―
又は振替高
計 93,724 3,057 16,954 8,836 122,572 △621 121,950
セグメント利益 12,405 163 904 361 13,835 △2,231 11,604
その他の項目
減価償却費 573 10 158 20 763 34 797
(注) １．セグメント利益の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,397百万円及
びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一
般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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株式会社タクマ(6013) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 924.25 1,000.34
１株当たり当期純利益(円) 94.93 107.10
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,847 8,853
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,847 8,853
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 82,668 82,668
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 76,725 83,087
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 319 390
(うち非支配株主持分(百万円)) (319) (390)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,406 82,696
１株当たり純資産額の算定に用いられた
82,668 82,668
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－19－