6013 タクマ 2021-05-14 14:20:00
2021年３月期 決算短信 〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社タクマ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6013 URL https://www.takuma.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 南條 博昭
経営企画本部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小林 寛幸 (TEL) 06-6483-2602
広報・ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 146,726 9.1 10,473 9.1 11,028 7.1 7,529 1.1
2020年３月期 134,454 10.3 9,600 △17.3 10,300 △16.5 7,445 △15.9
(注) 包括利益 2021年３月期 8,344百万円( 41.9％) 2020年３月期 5,881百万円( △19.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 92.73 ― 8.6 6.5 7.1
2020年３月期 90.36 ― 8.9 6.4 7.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 218百万円 2020年３月期 222百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 177,741 90,555 50.7 1,109.87
2020年３月期 163,498 85,040 51.8 1,043.15
(参考) 自己資本 2021年３月期 90,142百万円 2020年３月期 84,643百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,680 △2,053 1,903 42,957
2020年３月期 △11,732 △202 △4,350 44,753
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 13.00 ― 18.00 31.00 2,536 34.3 3.0
2021年３月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 2,923 38.8 3.3
2022年３月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 38.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 137,000 △6.6 10,400 △0.7 11,000 △0.3 7,600 0.9 93.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 83,000,000株 2020年３月期 83,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,780,446株 2020年３月期 1,857,894株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 81,197,054株 2020年３月期 82,398,805株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 98,974 11.0 6,003 7.1 7,902 19.7 6,246 △7.2
2020年３月期 88,075 18.6 5,578 △32.3 6,343 △34.8 6,696 △11.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 76.93 ―
2020年３月期 81.21 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 141,282 71,928 50.9 885.60
2020年３月期 128,174 67,781 52.9 835.34
(参考) 自己資本
2021年３月期 71,928百万円 2020年３月期 67,781百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 85,000 △14.1 6,500 8.3 8,400 6.3 6,200 △0.7 76.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月26日（水）に証券アナリスト・機関投資家向けウェブ説明会を開催する予定です。この説
明会で使用する決算説明資料については、2021年５月25日（火）にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定
です。
株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
２．経営方針 …………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 7
（３）経営環境 ……………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………21
５．予想補足資料 ………………………………………………………………………………22
（１）セグメント別連結業績予想 …………………………………………………………22
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想 ………………………………22
－1－
株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付
け、受注高は期首の目標（180,000百万円）を上回る188,563百万円となりました。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ12,272百万
円増加の146,726百万円となりました。この結果、受注残高は41,837百万円増加の387,152百万円と
なりました。
損益面においては、売上高の増加により、営業利益は前期に比べ872百万円増加の10,473百万円、
経常利益は727百万円増加の11,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円増加の
7,529百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減
退や、計画延期等の影響が見られましたが、全体としては堅調に推移しており、重要な影響は見ら
れておりません。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度比増減額
セグメントの名称
受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益
環境・エネルギー(国内)事業 160,591 120,770 11,475 377,143 37,437 12,647 855
環境・エネルギー(海外)事業 883 1,188 △ 140 427 △ 468 45 61
民生熱エネルギー事業 17,524 16,931 640 4,521 △ 401 △ 937 △ 325
設備・システム事業 10,166 8,271 876 5,348 3,376 430 492
計 189,165 147,162 12,851 387,441 39,944 12,186 1,084
調整額 △ 601 △ 435 △ 2,378 △ 288 △ 210 86 △ 211
合計 188,563 146,726 10,473 387,152 39,733 12,272 872
当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、
民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー
(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度に
おいては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割
を当該セグメントが占めております。）
［環境・エネルギー(国内)事業］
当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業
（建設・運営事業）を含む新設工事４件、基幹改良工事２件、長期Ｏ＆Ｍ１件、バイオマス発電プ
ラントの建設工事２件などのほか、下水汚泥焼却発電プラントの建設工事１件を受注し、一部計画
中止による契約解除があったものの、受注高は前期に比べ37,437百万円増加の160,591百万円とな
りました。
また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は12,647百万円増加の
120,770百万円となりました。この結果、受注残高は377,143百万円となり、このうちＤＢＯ・Ｏ＆
Ｍなどの長期運営事業が約５割を占めております。
また、損益面では、建設中の一部プロジェクトにおいて工事損失引当金繰入額を計上したものの、
その他建設工事は順調に進捗し売上高が増加したこと、また原価低減も進んだことから、営業利益
は855百万円増加の11,475百万円となりました。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
引き続き、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラントの継続的な
受注獲得により、リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、運営
事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の推進、新電力事業の拡大等に
よりアフターサービス事業の更なる拡大を図ってまいります。
［環境・エネルギー(海外)事業］
当連結会計年度においては、計画案件の延期等により新設プラントの受注がなかったことから、
受注高は前期に比べ468百万円減少の883百万円となりました。
一方、受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの進捗により売上高は前期並みの1,188百万円、営業
損益は61百万円改善し140百万円の営業損失となりました。
バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得に向けて、アフターサービスの充実による付加価値
の向上や、より一層のコストダウンを図るとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制
構築を進めてまいります。
［民生熱エネルギー事業］
当連結会計年度においては、引き続き更新需要やメンテナンス受注の獲得に取り組んだものの、
新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感に伴う設備投資意欲の減退等の影響により、前
期に比べ、受注高は401百万円減少の17,524百万円、売上高は937百万円減少の16,931百万円、営業
利益は325百万円減少の640百万円となりました。
引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイ国の現地法人を拠点に
海外事業の拡大を図るとともに、ヒートポンプとボイラ・温水機を組み合わせたハイブリッドシス
テムや、木質チップ焚バイオマスボイラなど、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に
取り組んでまいります。
［設備・システム事業］
当連結会計年度においては、半導体産業用設備や空気浄化装置の受注が拡大したことに加え、建
築設備事業においても堅調に受注を獲得し、受注高は前期に比べ3,376百万円増加の10,166百万円
となりました。
また、受注増加に伴い、売上高は430百万円増加の8,271百万円、営業利益は492百万円増加の876
百万円となりました。
建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化により受注の拡大を図るとともに、半導体産
業用設備においては商品競争力の強化等により収益の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする第12次中期経営計画に鋭意取り組んでまい
りましたが、以上の結果、計画期間（３か年）累計の連結経常利益は336億円と目標の330億円を上
回ることができました。
本年４月からは2021～2023年度を計画期間とする第13次中期経営計画をスタートさせており、同
中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を掲げております。当社
グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、同中計
の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。但し、新型コロナウイルス感染症の影響につい
て、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案
件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は177,741百万円と前連結会計年度末に比べ14,243百万円の増加となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が10,873百万円の増加となったことによるものでありま
す。
負債は87,186百万円と前連結会計年度末に比べ8,728百万円の増加となりました。これは主に、短
期借入金が5,052百万円の増加となったことによるものであります。
純資産は90,555百万円と前連結会計年度末に比べ5,515百万円の増加となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,606百万円の増加となったことに
よるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.7％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイントの減
少となり、１株当たり純資産額は1,109円87銭と前連結会計年度末に比べ66円72銭の増加となりま
した。
なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見
られておりません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42,957百万円と前連結会計年度末に比べ1,795百
万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,680百万円の資金の減少（前連結会計年度は11,732百万
円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,700百万円となったも
のの、売上債権により11,551百万円の減少となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,053百万円の資金の減少（前連結会計年度は202百万円
の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,870百万円となっ
たものの、有形固定資産の取得による支出が2,287百万円、投資有価証券の取得による支出が1,428
百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,903百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,350百万
円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,922百万円となったものの、短
期借入金の純増減額が4,950百万円の増加となったことによるものであります。
当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金に
ついて、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に
必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメ
ントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を
補完しております。
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（４）今後の見通し
老朽化したごみ処理プラントの更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電
プラントの建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、新
型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
このような状況の下、当社グループの2022年３月期の業績につきましては、ごみ処理プラントや
バイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要が見込まれており受注高の目標を180,000百万円
としております。損益面では、主にプラント建設工事の案件構成の変化により、売上高は137,000
百万円と2021年３月期を下回るものの、営業利益は10,400百万円、経常利益は11,000百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は7,600百万円といずれも2021年３月期並みとなる見通しです。
当社グループでは、通常の事業形態として、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４
四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の
四半期と比較して大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行
うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発
注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性が
ありますが、現時点では上記の見通しには織り込んでおりません。影響拡大により業績予想の修正
が必要となった場合には、適時に開示してまいります。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当
を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、
期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当期配当は、2020年５月13日に公表しましたとおり、期末配当金を１株につき18
円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき36円とさせていただく予定
です。
また、次期配当につきましては、１株当たり年間36円（中間18円、期末18円）とさせていただく
予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、
将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えて
おります。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
２．経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）会社の経営の基本方針
＜社是＞
技術を大切に 人を大切に 地球を大切に
＜経営理念＞
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献
し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指す。
＜長期ビジョン＞
ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環
境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け、2030年に経
常利益200億円を目指す。
① 経営理念
当社の創業者である田熊常吉は、1912年の「タクマ式汽罐（ボイラ）」発明により国内産業の
発展に大きく貢献しました。1938年にはボイラを通じて社会へ貢献するという「汽罐報国」の精
神を掲げ当社を創業。以来、当社グループは、この精神を継承し、あらゆる種類のボイラを手が
けるとともに、ボイラで培った技術を活かして廃棄物処理プラントや水処理プラントなどの環境
衛生分野へ進出し、エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に事業を広げ、社会の発展と課題
の解決に貢献してまいりました。当社グループの経営理念はこの創業の精神にあり、事業活動を
通じて社会の長期的、持続的な発展に貢献することが、当社グループの変わらぬ価値観です。
② 長期ビジョン（Vision2030）
グローバルでは気候変動問題の深刻化、また、新興国を中心に人口増加・都市化の急速な進展
による衛生環境の悪化や、エネルギー需要の増加などが懸念されます。一方、国内においては人
口減少・高齢化による内需の縮小、人材・担い手不足や財政の逼迫、インフラの老朽化などが懸
念されており、将来に向けて持続可能な社会をいかに実現していくかが重要な課題です。このよ
うな中長期のトレンド・社会課題を踏まえ、当社グループは新たな中長期の経営の指針として
「長期ビジョン（Vision2030）」を策定しました。
当社グループは本ビジョンの下、事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決することでＥＳ
Ｇに関する重要課題に取り組み持続的な成長を目指す、ＥＳＧ経営を推進します。このＥＳＧ経
営の核となる事業活動の展開に際しては、当社グループの強みであるエネルギーの活用や環境保
全に関する技術・ノウハウと、長期にわたるアフターサービス等を通じて培われたお客様との信
頼関係を基に、「お客様の良きパートナー」となり、不屈の発明家精神を継承した当社グループ
の「イノベーション」によって生み出された有益な技術・サービスを通じて、再生可能エネルギ
ーの活用と環境保全の分野を中心にお客様や社会の課題を解決いたします。この事業活動を通じ
てＥＳＧに関する重要課題に取り組み、お客様や社会とともに持続的に成長することで、2030年
に経常利益200億円を目指してまいります。
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（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 第12次中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り
第12次中計は、2012年度にスタートし2020年度を目標年度とする中長期ビジョンの最終ステージ
として、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマに取り組
んでまいりました。アフターサービス事業ではお客様のニーズを踏まえたソリューション提案や、
民間企業向けエネルギープラントのＯ＆Ｍ事業の運営開始など、収益基盤のより一層の強化・拡大
に努めたほか、ＥＰＣ事業では引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、市場ポジションを継
続して確保しました。これらの取り組みの結果、計画期間累計の連結経常利益は336億円と目標の
330億円を上回り、また、当連結会計年度末の自己資本比率は50.7％、信用格付もＡ－（R&I）と強
固な財務基盤を維持するなど、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」を獲得し得る体制の構
築に至ったものと認識しております。
② 第13次中期経営計画（2021～2023年度）
当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、本年４月よりタクマ
グループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計
までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして
おります。
［第13次中計の基本方針］
経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環
境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とと
もに持続的な成長を目指す。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
a. ＥＳＧ経営の推進
当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お
客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホ
ルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先
的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
気候変動対策への貢献
Environment（環境）
資源・環境保全
お客様・地域との信頼関係の一層の強化
パートナーシップとイノベーションの推進
Social（社会）
人材の活躍促進
安全と健康の確保
Governance（企業統治） コーポレートガバナンスの強化
今回特定したマテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報
告書等を通じて情報発信してまいります。
b. 経営基盤の強化
デジタル技術の急速な進展や2050年カーボンニュートラルなど、環境変化のスピードが加速する
なか、それらの変化を先取りし、さらなる成長を実現していくため、人材、デジタル技術等への積
極的な資源配分・投資により経営基盤の強化を図ります。この取り組みを通じて、従来のビジネス
の一層の強化と将来の環境変化への対応を加速させていきます。
c. 数値目標
Vision 2030で掲げた2030年度の経常利益200億円に向けて、第13次中計はそのファーストステッ
プとして着実な成長を目指すものとし、数値目標として、計画期間（３か年）累計の連結経常利益
360億円を設定しております。
（３）経営環境
自然災害の甚大化等、気候変動の影響が顕在化しつつあるなか、脱炭素社会の実現に向けて再生
可能エネルギーへの期待はますます高まっており、また、公共インフラの老朽化に伴う更新・延命
化需要など、当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が存在してお
ります。一方、中長期的には人口減少・高齢化等の社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービ
スの外部化（民間活用）の進展による包括委託の増加や、地域課題解決に向けたニーズの高度化・
多様化など、事業環境は大きく変化していくものと認識しております。
なお、足元のセグメント毎の事業環境は以下のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症
の社会・経済への影響が今後拡大・深刻化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減
少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
［環境・エネルギー(国内)事業］
自治体向けのごみ処理プラント、下水処理プラント及び民間事業者向けのバイオマス発電プラン
ト等の建設（ＥＰＣ事業）並びにそれらのプラントのメンテナンス、運転管理、運営、新電力事業
等のアフターサービスを主要な事業としております。
ＥＰＣ事業は、環境規制等の法規制、自治体・民間事業者への助成政策など国の政策や、公共投
資・民間設備投資の動向などの影響を受けやすく、中長期的に需要が大きく変動する傾向にありま
す。一方、メンテナンス等のアフターサービス事業は、プラントの稼働後20～30年間のライフサイ
クルにわたって安定した需要が見込まれます。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
ＥＰＣ事業は、足元では引き続き需要は旺盛で、ごみ処理プラントでは老朽化に伴う更新・延命
化需要、下水処理では汚泥焼却プラントの更新における省エネ・創エネ型への転換需要、また、民
間事業者向けでは電力の固定価格買取制度を活用したバイオマス発電プラントや廃プラスチック類
を燃料とする発電プラントなどの需要が存在しており、当面は引き続き堅調に推移するものと見込
んでおります。また、アフターサービス事業では、ごみ処理におけるプラント運営の包括委託の増
加、下水道事業における包括委託へ向けた動き、民間事業者向け当社納入プラントの増加によるア
フターサービス対象プラントの増加や運営委託ニーズなど、今後の需要拡大が期待されます。
［環境・エネルギー(海外)事業］
海外におけるバイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設及びメンテナンスを主要な事
業とし、現地法人を有するタイ国並びに台湾を拠点に、東南アジアを中心に事業展開を進めており
ます。
東南アジアでは豊富なバイオマス資源を背景に引き続きバイオマス発電プラントの需要が見込ま
れ、中長期的にも高い市場ポテンシャルを有しておりますが、主力のバガス燃焼プラントではイン
ド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続しております。また、都市化の進展により廃棄物発電
のニーズは高まっているものの、制度・基準の未整備や政府の資金不足などにより安定的な市場を
形成するまでには至っておりません。
［民生熱エネルギー事業］
商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラ、真空式温水機など、汎用ボイ
ラの製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
国内の汎用ボイラ市場は成熟市場であるものの、更新需要を中心に引き続き一定の需要が見込ま
れており、また、海外では東南アジアを中心に需要の拡大が見込まれております。
［設備・システム事業］
空調設備、給排水設備など建築設備の設計・施工と、クリーン機器、洗浄装置など半導体産業用
設備の製造、販売、メンテナンスを主要な事業としております。
建築需要は当面は引き続き堅調に推移すると見込まれており、また、半導体製造装置市場も短期
的には変動しながらも中長期的には拡大が期待されます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業活動や市場環境の動向
等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,145 44,422
受取手形及び売掛金 73,349 84,222
商品及び製品 1,002 907
仕掛品 2,048 1,885
原材料及び貯蔵品 1,629 1,671
その他 2,812 1,962
貸倒引当金 △19 △16
流動資産合計 126,967 135,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,075 4,907
機械装置及び運搬具（純額） 1,531 1,521
土地 2,497 2,501
その他（純額） 1,316 828
有形固定資産合計 8,420 9,759
無形固定資産 275 267
投資その他の資産
投資有価証券 15,629 17,740
長期貸付金 293 334
繰延税金資産 6,529 7,310
退職給付に係る資産 53 48
その他 5,437 7,365
貸倒引当金 △108 △142
投資その他の資産合計 27,834 32,657
固定資産合計 36,530 42,685
資産合計 163,498 177,741
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,276 30,717
電子記録債務 14,680 13,184
短期借入金 550 5,602
未払法人税等 1,673 2,569
前受金 10,029 9,349
賞与引当金 3,153 3,364
製品保証引当金 164 66
工事損失引当金 3,401 3,946
関係会社整理損失引当金 833 1,003
その他 3,820 6,354
流動負債合計 67,582 76,157
固定負債
長期借入金 262 80
役員退職慰労引当金 220 241
退職給付に係る負債 10,110 10,451
その他 282 256
固定負債合計 10,875 11,029
負債合計 78,458 87,186
純資産の部
株主資本
資本金 13,367 13,367
資本剰余金 3,818 3,840
利益剰余金 66,243 70,850
自己株式 △2,178 △2,087
株主資本合計 81,250 85,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,764 4,461
繰延ヘッジ損益 3 36
為替換算調整勘定 △2 30
退職給付に係る調整累計額 △373 △355
その他の包括利益累計額合計 3,392 4,172
非支配株主持分 397 412
純資産合計 85,040 90,555
負債純資産合計 163,498 177,741
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 134,454 146,726
売上原価 108,592 119,927
売上総利益 25,861 26,799
販売費及び一般管理費
給料及び手当 5,606 5,601
福利厚生費 1,481 1,591
賞与引当金繰入額 1,248 1,372
退職給付費用 433 440
役員退職慰労引当金繰入額 57 60
支払手数料 1,566 1,679
旅費及び交通費 855 555
減価償却費 211 240
賃借料 816 800
租税課金 615 642
研究開発費 1,151 1,044
その他 2,215 2,297
販売費及び一般管理費合計 16,261 16,326
営業利益 9,600 10,473
営業外収益
受取利息 19 21
受取配当金 465 435
持分法による投資利益 222 218
その他 132 161
営業外収益合計 840 836
営業外費用
支払利息 16 14
コミットメントフィー 28 28
固定資産処分損 53 148
貸倒引当金繰入額 - 48
その他 40 41
営業外費用合計 139 281
経常利益 10,300 11,028
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 709 1,503
特別利益合計 709 1,503
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 - 882
和解金 565 849
投資有価証券売却損 213 -
その他 91 99
特別損失合計 870 1,831
税金等調整前当期純利益 10,139 10,700
法人税、住民税及び事業税 3,891 4,269
法人税等調整額 △1,168 △1,122
法人税等合計 2,722 3,146
当期純利益 7,417 7,553
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△28 24
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,445 7,529
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,417 7,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,625 697
繰延ヘッジ損益 △4 32
為替換算調整勘定 4 43
退職給付に係る調整額 89 17
その他の包括利益合計 △1,535 791
包括利益 5,881 8,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,906 8,309
非支配株主に係る包括利益 △25 35
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,367 3,768 60,865 △235 77,765
当期変動額
剰余金の配当 △2,067 △2,067
親会社株主に帰属する
7,445 7,445
当期純利益
自己株式の取得 △1,999 △1,999
自己株式の処分 50 57 107
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 50 5,377 △1,942 3,484
当期末残高 13,367 3,818 66,243 △2,178 81,250
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,389 8 △4 △462 4,930 390 83,087
当期変動額
剰余金の配当 △2,067
親会社株主に帰属する
7,445
当期純利益
自己株式の取得 △1,999
自己株式の処分 107
株主資本以外の項目の
△1,625 △4 1 89 △1,538 6 △1,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,625 △4 1 89 △1,538 6 1,952
当期末残高 3,764 3 △2 △373 3,392 397 85,040
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,367 3,818 66,243 △2,178 81,250
当期変動額
剰余金の配当 △2,922 △2,922
親会社株主に帰属する
7,529 7,529
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 22 91 114
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 22 4,606 90 4,720
当期末残高 13,367 3,840 70,850 △2,087 85,970
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,764 3 △2 △373 3,392 397 85,040
当期変動額
剰余金の配当 △2,922
親会社株主に帰属する
7,529
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 114
株主資本以外の項目の
697 32 32 17 779 15 795
当期変動額（純額）
当期変動額合計 697 32 32 17 779 15 5,515
当期末残高 4,461 36 30 △355 4,172 412 90,555
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,139 10,700
減価償却費 917 1,036
投資有価証券売却損益（△は益） △495 △1,503
固定資産処分損益（△は益） 53 148
賞与引当金の増減額（△は減少） 183 210
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,661 545
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △165 170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 494 365
受取利息及び受取配当金 △485 △457
支払利息 16 14
持分法による投資損益（△は益） △222 △218
売上債権の増減額（△は増加） △23,614 △11,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △311 215
その他の流動資産の増減額（△は増加） △528 238
仕入債務の増減額（△は減少） 6,146 539
その他の流動負債の増減額（△は減少） △550 2,527
その他 248 △1,797
小計 △6,514 1,186
利息及び配当金の受取額 563 527
利息の支払額 △18 △13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,762 △3,380
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,732 △1,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △650 △59
有形固定資産の取得による支出 △1,520 △2,287
有形固定資産の売却による収入 507 45
無形固定資産の取得による支出 △36 △67
投資有価証券の取得による支出 △1,253 △1,428
投資有価証券の売却による収入 2,621 1,870
貸付けによる支出 △50 △50
貸付金の回収による収入 139 139
その他 38 △217
投資活動によるキャッシュ・フロー △202 △2,053
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △175 4,950
長期借入金の返済による支出 △116 △80
自己株式の取得による支出 △1,999 △0
配当金の支払額 △2,067 △2,922
非支配株主への配当金の支払額 △23 △20
その他 33 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,350 1,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,273 △1,795
現金及び現金同等物の期首残高 61,027 44,753
現金及び現金同等物の期末残高 44,753 42,957
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28社
なお、当連結会計年度より、新たに設立した西知多ハイトラスト㈱を連結の範囲に含めてお
ります。
上記以外の事項については、最近の有価証券報告書（2020年６月26日提出）における記載から重
要な変更がないため開示を省略しております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告
セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業
一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、
汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント
環境・エネルギー(海外)事業
廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント
民生熱エネルギー事業
小型貫流ボイラ、真空式温水機
設備・システム事業
建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
環境・ 環境・ 民生熱 設備・ (注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計 (注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 107,898 1,126 17,821 7,607 134,454 ― 134,454
セグメント間の内部売上高
225 16 47 232 521 △521 ―
又は振替高
計 108,123 1,143 17,868 7,840 134,975 △521 134,454
セグメント利益又は損失(△) 10,619 △202 966 384 11,767 △2,167 9,600
その他の項目
減価償却費 730 5 153 21 910 6 917
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327
百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
環境・ 環境・ 民生熱 設備・ (注)１ 計上額
エネルギー エネルギー エネルギー システム 計 (注)２
(国内)事業 (海外)事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 120,453 1,186 16,891 8,195 146,726 ― 146,726
セグメント間の内部売上高
316 2 40 75 435 △435 ―
又は振替高
計 120,770 1,188 16,931 8,271 147,162 △435 146,726
セグメント利益又は損失(△) 11,475 △140 640 876 12,851 △2,378 10,473
その他の項目
減価償却費 843 4 161 20 1,030 6 1,036
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,378百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,544
百万円及びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 1,043.15 1,109.87
１株当たり当期純利益(円) 90.36 92.73
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,445 7,529
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,445 7,529
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 82,398 81,197
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 85,040 90,555
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 397 412
(うち非支配株主持分(百万円)) (397) (412)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,643 90,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた
81,142 81,219
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社タクマ(6013) 2021年３月期 決算短信
５．予想補足資料
（１）セグメント別連結業績予想
(単位：百万円)
2022年３月期(予想)
セグメントの名称
受注高 売上高 受注残高
環境・エネルギー(国内)事業 151,500 110,000 418,643
環境・エネルギー(海外)事業 3,000 500 2,927
民生熱エネルギー事業 18,000 18,000 4,521
設備・システム事業 8,000 9,000 4,348
計 180,500 137,500 430,441
調整額 △500 △500 △288
合計 180,000 137,000 430,152
（２）連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費予想
(単位：百万円)
2021年３月期(実績) 2022年３月期(予想) 増減
設備投資額 2,420 4,000 1,579
減価償却費 1,036 1,000 △36
研究開発費 1,047 1,400 352
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