6013 タクマ 2020-05-26 14:00:00
2020年3月期決算説明会資料 [pdf]

2020年3月期決算説明会資料
                                 2020年5月26日
                          株式会社タクマ
                                      証券コード:6013




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目次




     1. 会社概要

     2. 2020年3月期の連結業績

     3. 中期経営計画の進捗と市場環境

     4. 2021年3月期の連結業績予想

     5. 補足資料



          Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved   1
1. 会社概要

2. 2020年3月期の連結業績

3. 中期経営計画の進捗と市場環境

4. 2021年3月期の連結業績予想

5. 補足資料



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会社概要

商       号   株式会社タクマ

設       立   1938年6月10日


代   表   者 代表取締役社長兼社長執行役員                            南條           博昭

本社所在地 兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号


資   本   金 133億円

        各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、
事 業 内 容 冷暖房ならびに給排水衛生設備の設計、 施工及び監理、土木建築、
        その他工事の設計、施工及び監理

事   業   所 本社、大阪事務所、東京支社、北海道支店、東北支店、中部支店、
            九州支店、沖縄営業所、播磨工場〔海外〕台北支店

従 業 員 数 875人      〔連結〕3,816人                (2020年3月末現在)




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企業ビジョン

企業ビジョン
再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニー
として社会に必須の存在であり続け、2020年度に経常利益100億円を目指す。



事業活動を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを行っています。




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事業セグメント

■環境・エネルギー(国内)
 一般廃棄物処理プラント、バイオマス発電プラント、
 水処理含むその他プラントなど



■環境・エネルギー(海外)
 バイオマス発電プラント、廃棄物処理プラントなど



■民生熱エネルギー
 小型貫流ボイラ、真空式温水機など



■設備・システム
 建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステムなど



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1. 会社概要

2. 2020年3月期の連結業績

3. 中期経営計画の進捗と市場環境

4. 2021年3月期の連結業績予想

5. 補足資料



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連結経営成績

増収減益
経常利益100億円以上を達成
堅調な受注により受注残高は高水準で推移
                                                                                         (億円)
                                2019年                                  2020年
                                                                                         増減
                                 3月期                                    3月期
                                    実績               期初予想              修正予想※    実績      対前年度

受注高                                 1,798               1,400               -   1,488    △309
売上高                                 1,219               1,300           1,340   1,344      125
営業利益                                    116                 118           93      96      △20
経常利益                                    123                 125          100     103      △20
親会社株主に帰属する当期純利益                           88                  90          70      74      △14
1株当たり当期純利益(円)                    107.10              108.87             84.95   90.36   △16.74
1株当たり配当額(円)                         22.00               26.00           31.00   31.00     9.00
受注残高                                3,309               3,409               -   3,453      143
※   4月22日に開示した修正予想




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セグメント別業績~受注高

                                                    (億円)
                                                                          ポイント
               2019年       2020年
                                                   増減
                3月期         3月期
                                                                          環境・エネルギー(国内)事業において
環境・エネルギー                                                                  ごみ焼却プラントやバイオマス発電プラ
                1,536           1,231              △304                   ントを中心に堅調な需要を着実に受注し
(国内)                                                                      引き続き高水準を維持
環境・エネルギー
                   7                   13                   5
(海外)
                                                                     (億円)
民生熱エネルギー         174                179                     4         1,800            85
                                                                                      174
                                                                                        7
                                                                                                      67
設備・システム           85                   67            △17              1,200
                                                                                                     179
                                                                                                      13


                                                                                     1,536
      計         1,804           1,492              △312                   600                       1,231


調整額               △6                 △3                     2
(セグメント間消去ほか)                                                               0
                                                                                    2019/3期        2020/3期

      合計        1,798           1,488              △309                         環境・エネルギー(国内)   環境・エネルギー(海外)

                                                                                民生熱エネルギー       設備・システム




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セグメント別業績~売上高

                                                    (億円)
                                                                          ポイント
               2019年       2020年
                                                   増減
                3月期         3月期
                                                                          環境・エネルギー(国内)事業において
環境・エネルギー                                                                  ごみ焼却プラントの建設工事が順調に
                 937            1,081                  143                進捗したことから増収
(国内)
環境・エネルギー
                  30                   11            △19
(海外)
                                                                     (億円)
民生熱エネルギー         169                178                     9         1,600

                                                                                                      78
                                                                      1,200
設備・システム           88                   78               △9                             88
                                                                                      169
                                                                                                     178
                                                                                                      11
                                                                                       30
                                                                          800
      計         1,225           1,349                  124                                          1,081
                                                                                      937
                                                                          400

調整額               △6                 △5                     1
(セグメント間消去ほか)                                                               0
                                                                                    2019/3期        2020/3期
                                                                                環境・エネルギー(国内)   環境・エネルギー(海外)
      合計        1,219           1,344                  125                      民生熱エネルギー       設備・システム




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セグメント別業績~営業損益

                                                   (億円)
                                                                         ポイント
               2019年      2020年
                                                  増減
                3月期        3月期
                                                                         環境・エネルギー(国内)事業の
環境・エネルギー                                                                 引き渡した産業廃棄物処理プラントにお
                 124               106              △17                  いて一部の不具合により工事損失引当金
(国内)
                                                                         を計上したことなどから減益
環境・エネルギー
                   1                △2                 △3
(海外)
                                                                    (億円)
民生熱エネルギー           9                     9                 0             160
                                                                                      3
                                                                                      9
                                                                         120          1              3
設備・システム            3                     3                 0                                         9

                                                                         80
                                                                                     124
      計          138               117              △20                                             106
                                                                         40

調整額              △22              △21                      0
(セグメント間消去ほか)                                                              0
                                                                                   2019/3期        2020/3期

      合計         116                  96            △20                        環境・エネルギー(国内)   環境・エネルギー(海外)

                                                                               民生熱エネルギー       設備・システム




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セグメント別業績~受注残高

                                                    (億円)
                                                                          ポイント
               2019年       2020年
                                                   増減
                3月期         3月期
                                                                          堅調な受注により高水準を維持
環境・エネルギー                                                                  環境・エネルギー(国内)事業において
                3,222           3,373                  150                ごみ焼却プラントが増加
(国内)
環境・エネルギー
                   5                      7                 2
(海外)
                                                                     (億円)
民生熱エネルギー          38                   39                   0         3,500

                                                                                                   34
                                                                      3,400                        39
設備・システム           45                   34            △10                                           7
                                                                      3,300          45
                                                                                     38
                                                                                     5
      計         3,311           3,454                  142            3,200
                                                                                                  3,373
                                                                                    3,222
                                                                      3,100
調整額               △2                 △1                     1
(セグメント間消去ほか)                                                          3,000
                                                                                  2019/3期        2020/3期

      合計        3,309           3,453                  143                    環境・エネルギー(国内)   環境・エネルギー(海外)

                                                                              民生熱エネルギー       設備・システム




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連結財政状態


受取手形及び売掛金の増加により総資産は増加
親会社株主に帰属する当期純利益により純資産は増加

                                                                            (億円)

                          2019年3月末 2020年3月末                                増減


総資産                                        1,559                  1,634         75


純資産                                            830                  850         19


自己資本比率(%・ポイント)                                53.0                 51.8     △1.2


1株当たり純資産(円)                         1,000.34                    1,043.15    42.81



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トピックス①

播磨工場の増強
再生可能エネルギーの利用拡大を背景に、高いボイラ需要、ならびに
ボイラの大型化、高温高圧化など顧客ニーズの多様化等に対応すべく、
新工場の建設を決定しました。

【新工場のポイント】
 • 高品質なモノづくり方針の継承
 • 抜本的に見直した設備構成や配置・動線
 • 働く人や周辺環境にやさしいサステナブルな工場




アフターサービス拠点建設~Supply Chain Lab
 顧客の安定的な事業運営を実現するためにアフター
 サービス拠点を新工場に併設させます。

【アフターサービス拠点のポイント】
 • 部品のストック
 • ICTの活用
 • 遠隔監視・運転支援拠点Solution Labとの連携

  稼働予定:2022年12月
  建設予定地:(播磨工場敷地内)
         兵庫県高砂市荒井町新浜1丁目2番1号
  投資総額:約130億円                                             新工場およびSupply Chain Labの完成予想図




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トピックス②
                                                                                  (関連するSDGs)

一般廃棄物処理プラント事業の取組み
総合評価方式への対応の強化
2005年に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」に則り、ほとんどの自治体が総合
評価方式の一般競争入札を採用しており、価格以外の「非価格審査項目」の内容の高度化ならびに重要性の
高まりを背景に、より戦略的かつ効果的な提案をできる体制を構築しました。


さいたま市向けごみ処理施設整備・運営事業を受注
本事業は、さいたま市内の4つのごみ処理施設のうち、老朽化が進む2施設を統合し、DBO方式により、新たに
高効率ごみ発電施設およびマテリアルリサイクル推進施設を建設するもので、施設の設計・建設業務ならびに、
施設引渡し後15年間の運営業務を受託しました。
今後も顧客ニーズに応じたプラントを提供し、循環型社会の形成に貢献してまいります。

【同施設のポイント】
 「めぐるまち(循環型都市)の創造」の具現化を目指す
 • 最終処分場の低減
 • 高効率発電
 • 施設の強靭化
 • 安全性に配慮した施設運営

  建設地:さいたま市見沼区大字膝子626番地1外
  事業内容:施設の設計・建設、運営業務
       (選別設備除く)ならびに既存施設の
        解体撤去工事
  設計・建設期間:2020年3月~2027年3月
  運営期間:2025年4月~2040年3月
  契約金額:515億8,600万円(消費税等相当額を含まず)                                          完成予想図



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トピックス③
                                                                       (関連するSDGs)

中国木材株式会社 郷原工場および日向工場向け
バイオマス発電設備を受注
製材、集成材、プレカットを手がける大手総合木材企業の中国木材株式会社よりバイオマス発電設備を受注
しました。

受注した2件いずれのプラントも燃料として間伐材や工場から発生するバークやオガなどの様々な副産物を
活用し、発電した電気は固定価格買取制度(FIT)の活用により電気事業者へ売電される予定です。

これからも当社は多種多様なバイオマスの特性に対応した高効率なプラントのご提供を通じて 、再生可能
エネルギーの普及と温室効果ガスの排出削減に貢献していきます。


【バイオマス発電設備概要】
   工事名称:中国木材バイオマス発電所(郷原)              工事名称:中国木材バイオマス発電所(日向第2)
   設置場所:広島県呉市                         設置場所:宮崎県日向市
   発電規模:約10,000kW                     発電規模:14,500kW
   使用燃料:一般木材、未利用材                     使用燃料:一般木材、未利用材
   完成予定:2022年                         完成予定:2023年




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1. 会社概要

2. 2020年3月期の連結業績

3. 中期経営計画の進捗と市場環境

4. 2021年3月期の連結業績予想

5. 補足資料



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        連結業績及び配当推移

売上高 経常利益                                                                                                                                     1株当たり配当額
(億円) (億円)                                                                                                                                         (円)
                    1999年 ダイオキシン類対策特別措置法制定
2,000   250                                                                                                2012年 再生可能エネルギーの                               40
                                                                                                          固定価格買取制度(FIT制度)開始
1,800
        200                                                                                                                                               35
1,600
        150                                                 2008年 リーマン・ショック                                                                               30
1,400

1,200   100                                                                                                                                               25

1,000    50                                                                                                                                               20

 800
          0                                                                                                                                               15
 600
        △50                                                                                                                                               10
 400
        △100                                                                                                                                              5
 200

   0 △150                                                                                                                                                 0
               1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
                                                               売上高              経常利益                 1株当たり配当額
                                                                                                                                                     (予想)
        年度      1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
   売上高
                1,060 1,376 1,709 1,612   951 1,037   943   987 1,056 1,049      951    891 1,010        963   963 1,038 1,130 1,163 1,181 1,219 1,344 1,350
   (億円)

   経常利益
                   52   119   220   152     4   17 △ 28 △ 51 △107          16     20     43     73        71    94    91    96   116   106   123   103   115
   (億円)

   1株当たり
          10.00 10.00 15.00 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00 5.00 0.00 0.00 0.00 2.00 4.00 6.00 9.00 11.00 13.00 16.00 22.00 31.00 36.00
   配当額(円)




                                                       Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved                                                    17
中期経営計画の進捗

現在の中長期ビジョンの最終ステージ
将来予想される事業環境の変化を見据え、ビジョンの達成とその後の着実な
 成長に向けて企業力を高めていく

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける

前中長期ビジョン                            現中長期ビジョン                                          次期中長期ビジョン


                2020年度に経常利益100億円(事業環境が大きく変動するなかにおいても
                安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する)

                                                                      第12次中期経営計画
                                                                      (2018~2020年度)
                                    第11次中期経営計画                          着実な成長に向けた
                                    (2015~2017年度)                        企業力の強化

                第10次中期経営計画            量と質の着実な拡大                          経常利益累計目標
                (2012~2014年度)
第9次中期経営計画
                                                                             330億円
                安定的黒字体質への
(2009~2011年度)                           経常利益累計実績                      2018年度:123億円
                  基盤強化
                                            319億円                     2019年度:103億円
選択と集中による黒字化
                 経常利益累計実績                                             2020年度:115億円(予想)
                   257億円




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市場環境①~一般廃棄物処理プラント~

一般廃棄物処理プラント関連の工事需要は継続

   一般廃棄物処理プラントの老朽化の現状                                    一般廃棄物処理プラントの市場規模の推移
                                               (t/日)
                                             5,000

                                             4,500
              築40年超
                                             4,000
               5%                                                                                                                                  推定(t/日)
                                             3,500
    築20年以下       築30年超                                                                                                                             3,000~4,000
                                        ( 3,000
      35%
                  18%                   処
                                        理 2,500
                                        能
                                        力
                                        ) 2,000
                                             1,500
              築20年超
                                             1,000
               42%
                                                500

                                                   0
                                                        2007
                                                               2008
                                                                      2009
                                                                             2010
                                                                                    2011
                                                                                           2012
                                                                                                  2013
                                                                                                         2014
                                                                                                                2015
                                                                                                                       2016
                                                                                                                              2017
                                                                                                                                     2018
                                                                                                                                            2019
                                                                                                                                                   2020
                                                                                                                                                          2021
                                                                                                                                                                 2022
                                                                                                                                                                        2023
                                                                                                                                                                               2024
                                                                                                                                                                                      2025
             施設数の割合
                                                                                                                                                                               (年度)
出所:環境省「一般廃棄物処理実態調査結果 平成30年度」を                          ※ 上記は当社の調査結果をもとに作成
   もとに当社作成



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 市場環境②~一般廃棄物処理プラントの市場規模と事業方式別比率


     入札件数に占めるDBO方式の存在感が強まりつつある
    (t/日)                                                                                                       (%)
    5,000                                                                                                      80.0

    4,500
                                                                                                               70.0
    4,000
                                                                                                               60.0
    3,500
                                                                                                               50.0
    3,000

  2,500                                                                                                        40.0




                                                                                                                       (
                                                                                                                    D
(




処                                                                                                                   B
理 2,000                                                                                                             O
能                                                                                                              30.0 比
力                                                                                                                   率
)




  1,500




                                                                                                                       )
                                                                                                               20.0
    1,000
                                                                                                               10.0
        500

         0                                                                                                     0.0
              2010   2011   2012    2013          2014          2015           2016       2017   2018   2019
                                                                                                        (年度)
                                   DBO(公設民営)                  公設公営                DBO比率


    ※    DBO:公共が資金調達を負担し、施設の設計、建設、運営を民間に委託する方式
        (Design・Build・Operate)
    ※    上記は当社の調査結果をもとに作成

                                    Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved                                   20
市場環境③ ~一般廃棄物処理プラントの長期運営事業件数

当社のDBO方式の長期運営事業件数は順調に増加

       運営年度
                       ’07   ‘12   ‘13   ‘14   ‘15   ‘16    ‘17     ‘18    ‘19    ‘20     ‘21    ‘22   ‘23   ‘24   ‘25   ‘26   ’27   ‘28   ‘29
      名称      運営期間
さいたま          15年


住之江           20年


町田            19年3ヵ月


南越清掃組合        20年

太田市外三町広域
              20年
清掃組合
宮津与謝環境組合 19年8ヵ月

今治            20年


諏訪湖           20年


ほくたん          20年


くるめ           20年


阿南            20年


ひたちなか・東海 20年

藤沢            20年


※    敬称略


                                               Copyright ©TAKUMA CO., LTD. All rights reserved                                                   21
市場環境④~バイオマス発電に係るFIT制度の推移


 2030年度目標のバイオマス発電比率達成のための需要が継続
 当社が得意とする中小型の発電プラントの買取価格は高価格をキープ
 地産地消の電源として小型の発電プラント(2,000kW未満)の需要拡大期待

                 エネルギーミックス
        (総発電電力量)
                                                                                         2016    2017     2018    2019   2020
       1兆650億kWh                                                         燃料              年度      年度       年度      年度     年度
                             1.0~1.1%         地熱
                             3.7~4.6%         バイオマス             メタン発酵ガス                                   39円
 再エネ    22~24%
                               1.7%           風力                      2,000kW
                                                                間     以上
                                                                                                          32円
                               7.0%           太陽光               伐
                                                                材     2,000kW
 原子力    22~20%                                                  等     未満
                                                                                                          40円

                             8.8~9.2%         水力                一     20,000kW
                                                                      以上                        24円 21円   入札移行(10,000kW以上)
                                                                般
                                                                木                        24円
                                                                材     20,000kW
                                                                                                 24円      24円(10,000kW未満)
天然ガス     27.0%                                                  等     未満
                     (参考:2017年度)
                                   地熱…0.2%                            20,000kW
                                                                液                               24円 21円
                       バイオマス…2.1%                                     以上
                               風力…0.6%                          体                        24円                     入札移行
                              太陽光…5.2%                          燃     20,000kW
                                                                料                                24円
                               水力…7.9%                                未満
  石炭     26.0%
                                                                建設資材廃棄物                                   13円
  石油     3.0%                                                   一般廃棄物
                                                                                                          17円
                                                                その他
        2030年度
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「日本が抱えているエネルギー                                 出所:経済産業省                資源エネルギー庁        ホームページをもとに当社
   問題」をもとに当社にて作成                                                   にて作成

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1. 会社概要

2. 2020年3月期の連結業績

3. 中期経営計画の進捗と市場環境

4. 2021年3月期の連結業績予想

5. 補足資料



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2021年3月期の連結業績予想


ごみ焼却プラント、バイオマス発電プラントの需要は引き続き堅調
プラント建設工事の進捗により増収増益
1株当たり配当額についても増配予定

                                                                                       (億円)
                                       2020年3月期                           2021年3月期
                                                                                      増減
                                         (実績)                               (予想)
受注高                                                     1,488                 1,800    311
売上高                                                     1,344                 1,350        5
営業利益                                                            96             108         11
経常利益                                                         103               115         11
親会社株主に帰属する当期純利益                                                 74              84         9
1株当たり当期純利益(円)                                           90.36                103.52   13.16
1株当たり配当額(円)                                             31.00                 36.00    5.00
受注残高                                                    3,453                 3,903    450
※   現時点では新型コロナウイルス感染症による影響については上記予想に織り込んでおりません。

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2021年3月期のセグメント別~受注高・売上高・受注残高
                                                                              (億円)
                                  2020年3月期                             2021年3月期
                                     (実績)                                 (予想)
【受注高】
環境・エネルギー(国内)                                                 1,231                1,525
環境・エネルギー(海外)                                                      13                40
民生熱エネルギー                                                         179               170
設備・システム                                                           67                70
【売上高】
環境・エネルギー(国内)                                                 1,081                1,105
環境・エネルギー(海外)                                                      11                10
民生熱エネルギー                                                         178               170
設備・システム                                                           78                70
【受注残高】
環境・エネルギー(国内)                                                 3,373                3,793
環境・エネルギー(海外)                                                       7                37
民生熱エネルギー                                                          39                39
設備・システム                                                           34                34


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最後に

 タクマグループは、「再生可能エネルギーの活用と環境
 保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして
 社会に必須の存在であり続けること」を掲げ、世の中に
 新たな価値を提供することを使命とし、事業環境の変化、
 多様化するニーズに応え、社会課題の解決と国際社会の
 持続的発展に貢献してまいります。




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1. 会社概要

2. 2020年3月期の連結業績

3. 中期経営計画の進捗と市場環境

4. 2021年3月期の連結業績予想

5. 補足資料



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沿革

     2017年                      2000年~
     発電出力50,000kWの              再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍を目指し、
     バイオマス発電プラントを受注             さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー利用と無害
   2012年                        化技術を提供。海外の現地法人設立を進め、日本のみな
   再生可能エネルギーの固定価格買取制度           らずアジアを中心に世界に向けてタクマの技術を展開し
   (FIT制度)開始                    ています。
 1999年
 ダイオキシン類対策特別措置法
                  1972年~1999年
 制定               1972年に現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。産業界
                  における省エネ需要、都市ごみの増加と多様化への対応、
1986年             水処理設備による水質の改善など、さまざまな要望に応える
海外で初めてごみ焼却プラント    技術開発に取り組み発展しました。
を納入
         1951年~1971年                                                       1963年
         プラントから排出される熱を利用した廃熱回収ボイラの開                                        日本初の連続機械式
         発、近代的なごみ焼却技術の開発、水処理市場へ進出する                                        ごみ焼却プラント納入
         など、ボイラメーカーだけでなく、環境衛生装置メーカー
         としての地位を確立しました。
 1912年~1950年
 1912年「タクマ式汽罐」を世に送り出し、1938年にはボ                                       1949年
 イラを通じて社会へ貢献する「汽罐報国」の精神を掲げ「田                                         業界初「バガス焚ボイラ」を輸出
 熊汽罐製造株式会社」を創立。タクマの礎となる企業姿勢や
 考えが生まれました。


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経営理念


社是
技術を大切に 人を大切に 地球を大切に


経営理念
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出す
ことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべての
ステークホルダーの満足をめざす。

田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》※を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サー
ビスによって世の中に貢献するということになります。これは現在企業経営の重要課題となっており
ますCSR(企業の社会的責任)にも通じる理念ともいえます。タクマならびにタクマグループの経営
理念は、この創業の精神にあります。

※ 汽罐報国
当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉翁が掲げた当社(当時は田熊汽罐製造株式会社)の
社是で、「汽罐=ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを意味します。




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事業セグメント概要①

■環境・エネルギー(国内)①                                                                (関連するSDGs)


一般廃棄物処理プラント
ごみ焼却プラントの納入件数 国内最多

 自治体向け
 ごみ焼却プラント、延命化改良工事、
 メンテナンスなど
  ストーカ式焼却炉
  メタン発酵システム
  破砕・選別システム                                                             ごみ焼却プラント


 EPC※1事業
 長期運営事業(DBO※2含む)
 ◇DBO事業は建設中を含め13の実績(2019年度)
 ※1 EPC:設計、調達、建設を含む、プロジェクトの建設工事請負契約
   (Engineering・Procurement・Construction)
 ※2 DBO:公共が資金調達を負担し、施設の設計、建設、運営を民間に委託する方式
   (Design・Build・Operate)
                                                                      ごみ焼却プラント(DBO事業)


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事業セグメント概要②

■環境・エネルギー(国内)②                                                                  (関連するSDGs)

エネルギープラント
長年にわたるノウハウの蓄積と数多くの実績
FIT制度のバイオマス発電プラント納入件数 国内最多

 民間事業者向け
 バイオマス発電プラント、
 産業廃棄物処理プラントなど
    階段式ストーカ
    トラベリングストーカ
    気泡流動層
                                                                           バイオマス発電プラント
    循環流動層


 使用する燃料から最適な燃焼方式を提案
 長期運営(O&M※)も提供
 ※ O&M:オペレーションとメンテナンス(Operation & Maintenance)
                                                                           産業廃棄物処理プラント



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事業セグメント概要③

■環境・エネルギー(国内)③                                                        (関連するSDGs)

水処理プラント
創エネ、温室効果ガス削減に優れた下水汚泥焼却発電システム開発

 自治体向け
 汚泥焼却発電プラント、下水処理プラントなど
  階段炉下水汚泥焼却発電システム
  上向流移床型砂ろ過装置、脱窒型砂ろ過装置
  低動力竪型撹拌機
                                                                汚泥焼却発電プラント


 下水汚泥焼却熱を利用した発電技術の実用化
 省エネ、維持管理性も重視した製品開発




                                                                上向流移床型砂ろ過装置


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事業セグメント概要④

                                                                (関連するSDGs)




■環境・エネルギー(海外)
 バイオマス発電プラント、廃棄物処理プラントなど
  プラントの販売・アフターサービス


■民生熱エネルギー
 小型貫流ボイラ、真空式温水機など
  各種ボイラ及び関連機器の製造・販売


■設備・システム
 建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステムなど
  空気調和設備、給排水衛生設備などの設計・施工
  クリーン機器、洗浄装置、ケミカルフィルタなどの製造・販売


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                                               【添付資料】




環境・エネルギー(国内)の業績内訳
                                                   (億円)

     2020年3月期   受注高           売上高           受注残高


一般廃棄物処理プラント            855           706           2,426


エネルギープラント              319           282            884


水処理プラント他                56            92             62


合計                    1,231         1,081          3,373