2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 三浦工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6005 ＵＲＬ http://www.miuraz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ （氏名）宮内 大介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務統括部担当 （氏名）原田 俊秀 ＴＥＬ 089-979-7012
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 138,880 11.2 16,682 20.3 17,130 20.8 12,330 18.5 12,280 18.5 11,018 △2.9
2018年３月期 124,883 22.0 13,868 11.8 14,183 10.0 10,404 15.6 10,363 15.0 11,342 63.6
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 109.10 108.80 10.1 10.0 12.0
2018年３月期 92.09 91.85 9.2 9.2 11.1
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 174,161 125,298 125,262 71.9 1,112.71
2018年３月期 167,083 117,723 117,482 70.3 1,043.92
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 17,134 △2,552 △7,064 34,258
2018年３月期 9,028 △13,870 505 26,699
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 11.00 － 17.00 28.00 3,151 30.4 2.8
2019年３月期 － 14.00 － 19.00 33.00 3,714 30.2 3.1
2020年３月期(予想) －
16.00 － 19.00 35.00 30.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 68,000 3.6 8,300 3.5 8,400 1.1 6,100 2.8 54.19
通期 144,000 3.7 17,500 4.9 17,800 3.9 12,800 4.2 113.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 -社、除外 1社 （社名） 株式会社アイナックス稲本ホールディングス
特定子会社であった株式会社アイナックス稲本ホールディングスは、2018年４月１日付でアイナックス稲本株
式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「４．連結財務諸表及び主な注記 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針
の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 125,291,112株 2018年３月期 125,291,112株
② 期末自己株式数 2019年３月期 12,717,425株 2018年３月期 12,751,387株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 112,565,998株 2018年３月期 112,538,613株
（参考）個別業績の概要
１．平成2019年３月期の個別業績（平成2018年４月１日～平成2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 95,611 5.6 10,446 6.5 12,965 7.6 9,265 6.7
2018年３月期 90,516 6.2 9,812 20.8 12,045 16.1 8,684 20.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 82.31 82.08
2018年３月期 77.16 76.96
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 145,538 115,096 78.8 1,018.90
2018年３月期 134,754 110,771 81.9 981.15
（参考）自己資本 2019年３月期 114,700百万円 2018年３月期 110,425百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 5
(3)中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………… 5
(4)会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 14
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………… 15
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 17
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度における日本経済は、地震や豪雨などの自然災害による経済活動への影響はありましたが、企業業
績や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、各
国の保護主義的な風潮や米中貿易摩擦による世界経済への影響が出始めるなど、先行きの不透明感は高まっていま
す。
このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、エネルギーの最適
化や環境負荷低減への技術を培ってまいりました。さらにIoTを含む最新IT技術を活用し、新しいサービス・省エネ
製品の開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動の強化に取り組んでまいりました。2018年6月にオープ
ンしましたミウラショールームでは、当社グループのこれまでの歩み、現在、そして未来に向けた取り組みをご紹介
することで、進化を続ける「トータルソリューション」を分りやすく表現し、世界へ発信していきたいと考えていま
す。
また、当社は2019年5月1日に設立60周年を迎えるにあたり、2018年10月より「そのひらめきに、愛はあるか。」を
キャッチフレーズとした新しい広告宣伝活動を開始いたしました。全社員がこのキャッチフレーズを行動で示すこと
で、誰からも愛され選ばれるミウラブランドを築き上げていきたいと考えております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては主力の小型貫流ボイラやランドリー事業が堅調な設備
投資に支えられて好調に推移しました。また海外においては、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューシ
ョン提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。
利益面につきましては、人件費や設備投資による減価償却費、研究費が増加しましたが、増収効果により増益とな
りました。
売上収益は138,880百万円(前期比11.2％増)、営業利益は16,682百万円(前期比20.3％増)、税引前利益は17,130百
万円(前期比20.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,280百万円(前期比18.5％増)とそれぞれ過去最高を
更新しました。
セグメントの業績の概況は、以下のとおりであります。
② 事業の種類別セグメントの概況
［国内機器販売事業］
国内機器販売事業は、既存設備の維持更新や工場増設による需要に支えられ、主に食品や化学工業の分野で主力の
小型貫流ボイラの売上が堅調に推移しました。舶用機器においてもバラスト水処理装置の売上が堅調に推移しまし
た。また、事業別からエリア別に組織体制を変えたことにより、「トータルソリューション」提案活動がより強化さ
れ、関連事業の売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は61,490百万円と前期(58,194百万円)に比べ
5.7％増となりました。セグメント利益は、ベースアップや増員などによる人件費の増加、バラスト水処理装置に対
するUSCG（米国沿岸警備隊）型式認証取得の試験費用、IoT関連費用やショールーム建築関連費用が増加しました
が、増収効果により4,899百万円と前期(4,539百万円)に比べ7.9％増となりました。
［国内メンテナンス事業］
国内メンテナンス事業は、ボイラの設置台数の増加や大容量化及び有償保守契約取得の積極的な活動により売上
を伸ばしました。また、前期より開始したメンテナンス拠点の連携強化により、お客様からのより一層の信頼を得る
ことができ、売上に貢献しました。この結果、当事業の売上収益は31,562百万円と前期(29,609百万円)に比べ6.6％
増となりました。セグメント利益は、8,278百万円と前期(7,896百万円)に比べ4.8％増となりました。
［国内ランドリー事業］
国内ランドリー事業は、ホテルリネン業において、近年の訪日外国人の増加によって宿泊施設の稼働率が上昇し、
ホテルの開業も引続き高い水準にあり、リネン商材自体の需要も増加していることから、工場の新築や増設などの大
規模な投資が行われております。また、人件費や物流費などのコスト上昇から、より一層設備全般の運用効率化を目
指した省力化や自動化へのニーズが高まり、リネン工場のコストの総点検が行われ、ユーティリティを含む設備の入
替も活発に行われております。この結果、主力製品である連続式洗濯機をはじめ、その周辺機器の売上も好調に推移
し、当事業の売上収益は20,005百万円と過去最高となりました。セグメント利益は企業結合に伴う諸費用や無形資産
の償却により1,306百万円となりました。なお、当事業は、前第２四半期連結会計期間より新たに追加したため、前
年比については、記載を省略しております。
［海外機器販売事業］
海外機器販売事業は、中国においては米中貿易摩擦により景気の減速感はありますが、その他の国・地域において
は、環境負荷低減や省エネルギーへの意識の高まりによりボイラ販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売
上収益は20,251百万円と前期(18,065百万円)に比べ12.1％増となりました。セグメント利益は、増員などによる人件
費の増加と中国における販売網の拡大により費用が増加しましたが、増収効果により、1,651百万円と前期(1,104百
万円)に比べ49.5％増となりました。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
［海外メンテナンス事業］
海外メンテナンス事業は、有償保守契約の獲得活動を積極的に行い、各国とも有償保守契約の取得件数を伸ばしま
した。中国では、環境規制対応で売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は5,503百万円と前期(5,075百
万円)に比べ8.4％増となりました。セグメント利益は、増員などにより人件費が増加しましたが、増収効果により
384百万円と前期(292百万円)に比べ31.2％増となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加し、174,161百万円となりました。流動
資産は、主に現金及び現金同等物が7,558百万円、営業債権及びその他の債権が1,408百万円それぞれ増加し、その他
の金融資産が1,751百万円減少した結果、7,810百万円の増加となりました。非流動資産は、主にその他の金融資産が
2,303百万円減少し、退職給付に係る資産が704百万円増加した結果、732百万円の減少となりました。
負債合計は、主に流動負債のその他の金融負債が2,749百万円減少し、営業債務及びその他の債務が1,774百万円増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、48,863百万円となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が9,238百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,760百万円減少したことにより、
前連結会計年度末に比べ7,574百万円増加し、125,298百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は
71.9％となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が8,105百万円増加し、17,134百万円の収入と
なりました。これは主に税引前当期利益が増加し、営業債権及びその他の債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が11,318百万円減少し、2,552百万円の支出と
なりました。これは主に事業の取得による支出及び投資の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出が減
少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が7,570百万円増加し、7,064百万円の支出とな
りました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払額が増加したことによるものです。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ7,558百万円増加し、
34,258百万円となりました。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
次期の当社グループを取巻く国内の事業環境は、消費税増税による消費の落ち込み、人手不足や原材料高騰の影響
に伴う生産コスト・物流コストの上昇が見込まれ、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やか
な景気拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要が安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境
は、中国や韓国、他のアジア地域においても省エネルギーや環境負荷低減の意識が徐々に高まってくると思われます
ので、それに対応出来るよう、現地の生産体制・販売体制をさらに強化していきます。
今後の見通しにつきましては、国内においては引続き設備投資が堅調に推移し、ボイラやランドリー機器の販売が
堅調に推移すると予想しております。舶用機器に関してもバラスト水処理装置が堅調に推移すると予想しておりま
す。さらに当期より開始した事業別からエリア別に組織した営業・メンテナンス体制で「トータルソリューション」
提案活動を推進していきます。
海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応提案は引続き増加するも
のと予想しております。その他の国・地域は新規顧客の開拓や提案営業力の強化により、機器販売は堅調に推移する
ものと予想しております。メンテナンス事業は、従業員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得率アップに努め、
さらなる拠点展開を図ってまいります。
以上により、2020年３月期の通期業績につきましては、増収増益を予想しております。
[連結業績見通し]
通 期
金額(百万円)
売上収益 144,000
営業利益 17,500
税引前利益 17,800
親会社の所有者に帰属する当期利益 12,800
なお、年間配当金は１株当たり35円(中間16円、期末19円)を予定しております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本に、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保
の充実も図りつつ、会社の業績に対応した適正な利益還元を行うことが望ましいと考えております。この方針に従っ
て、配当性向30％を目処として連結業績や財務状況等を総合的に勘案しながら決定し、配当水準の向上に努めてまい
ります。
内部留保金は、新技術・新製品の研究開発や生産・販売体制の構築など主に事業基盤・競争力の強化のための投資
に活用してまいります。また、環境保全、安全、品質等を高めるための投資や生産性向上に向けた情報システムの再
構築などにも充当し、企業価値の増大を図ってまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当を１株当たり19円とし、先の中間配当金14円と合わせて年間の配当金を33
円とさせていただく予定です。これにより、当期の連結配当性向は30.2％となる見込みです。
また、次期の配当金につきましては、当社連結業績予想を勘案し、１株当たり35円(中間16円・期末19円)を予定し
ております。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業
理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創
出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。
そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダ
ーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えて
おります。
さらに、当社グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信
頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取
り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向
上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としておりま
す。
2020年３月期には、営業利益175億円、親会社の所有者に帰属する当期利益128億円を年度経営目標として収益性の
向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグル
ープの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギ
ーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいり
ます。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組
み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向
上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す
「ローリング方式」により立案しております。
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上収益 144,000 152,000 161,500
営業利益 17,500 18,500 19,500
(4) 会社の対処すべき課題
① 新製品の開発
国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未
利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューシ
ョンを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の
拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。
③ トータルソリューションによる事業の拡大
当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。
具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられてい
る問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのト
ータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
④ 働き方改革への取り組み
当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠
であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場
にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などによ
り、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グル
ープで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれ
の個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一による
グローバル経営の更なる推進などを目指し、2018年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用しております。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 26,699 34,258
営業債権及びその他の債権 40,066 41,474
その他の金融資産 9,897 8,146
棚卸資産 18,656 19,179
その他の流動資産 663 735
流動資産合計 95,983 103,793
非流動資産
有形固定資産 39,645 40,499
のれん及び無形資産 14,348 13,838
その他の金融資産 12,910 10,607
退職給付に係る資産 1,336 2,041
繰延税金資産 2,462 2,990
その他の非流動資産 396 390
非流動資産合計 71,099 70,367
資産合計 167,083 174,161
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 13,632 15,406
その他の金融負債 4,561 1,812
未払法人所得税等 2,594 3,314
引当金 1,103 1,093
契約負債 － 9,982
その他の流動負債 21,790 12,601
流動負債合計 43,682 44,212
非流動負債
その他の金融負債 2,715 2,003
退職給付に係る負債 393 370
引当金 1 1
繰延税金負債 2,179 1,966
その他の非流動負債 388 309
非流動負債合計 5,678 4,651
負債合計 49,360 48,863
資本
資本金 9,544 9,544
資本剰余金 10,489 10,772
利益剰余金 101,905 111,144
自己株式 △7,019 △7,000
その他の資本の構成要素 2,562 801
親会社の所有者に帰属する持分合計 117,482 125,262
非支配持分 241 35
資本合計 117,723 125,298
負債及び資本合計 167,083 174,161
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 124,883 138,880
売上原価 75,946 84,369
売上総利益 48,936 54,511
販売費及び一般管理費 35,551 38,500
その他の収益 575 799
その他の費用 91 127
営業利益 13,868 16,682
金融収益 380 486
金融費用 66 39
税引前当期利益 14,183 17,130
法人所得税費用 3,778 4,799
当期利益 10,404 12,330
当期利益の帰属
親会社の所有者 10,363 12,280
非支配持分 40 50
当期利益 10,404 12,330
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益 92.09円 109.10円
希薄化後１株当たり当期利益 91.85円 108.80円
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 10,404 12,330
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 955 △1,519
確定給付制度の再測定 271 447
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,226 △1,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △288 △240
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △288 △240
税引後その他の包括利益 938 △1,312
当期包括利益 11,342 11,018
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,302 10,967
非支配持分 40 50
当期包括利益 11,342 11,018
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
2017年４月１日 9,544 10,406 93,859 △7,020 1,950 △55
当期利益 － － 10,363 － － －
その他の包括利益 － － － － 955 △287
当期包括利益合計 － － 10,363 － 955 △287
ストック・オプション発行に伴う報
－ 78 － － － －
酬費用
ストック・オプション行使に伴う自
－ － － － － －
己株式の処分
配当金 － － △2,588 － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － 2 － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － －
自己株式の処分 － 2 － 1 － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 271 － － －
余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額等合計 － 82 △2,317 0 － －
2018年３月31日 9,544 10,489 101,905 △7,019 2,906 △343
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
合計
確定給付
合計
制度の再測定
2017年４月１日 － 1,894 108,685 203 108,888
当期利益 － － 10,363 40 10,404
その他の包括利益 271 938 938 △0 938
当期包括利益合計 271 938 11,302 40 11,342
ストック・オプション発行に伴う報
－ － 78 － 78
酬費用
ストック・オプション行使に伴う自
－ － － － －
己株式の処分
配当金 － － △2,588 △0 △2,589
子会社に対する所有者持分の変動 － － 2 △3 △1
自己株式の取得 － － △0 0 △0
自己株式の処分 － － 3 1 4
その他の資本の構成要素から利益剰
△271 △271 － － －
余金への振替
その他 － － － － －
所有者との取引額等合計 △271 △271 △2,505 △2 △2,507
2018年３月31日 － 2,562 117,482 241 117,723
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて 在外営業
公正価値で 活動体の
測定する 換算差額
金融資産
2018年４月１日 9,544 10,489 101,905 △7,019 2,906 △343
当期利益 － － 12,280 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,519 △241
当期包括利益合計 － － 12,280 － △1,519 △241
ストック・オプション発行に伴う報
－ 81 － － － －
酬費用
ストック・オプション行使に伴う自
－ △15 － 15 － －
己株式の処分
配当金 － － △3,489 － － －
子会社に対する所有者持分の変動 － 207 － － － －
自己株式の取得 － － － △2 － －
自己株式の処分 － 9 － 5 － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 447 － － －
余金への振替
その他 － 0 △0 － － －
所有者との取引額等合計 － 283 △3,042 18 － －
2019年３月31日 9,544 10,772 111,144 △7,000 1,386 △584
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
合計
確定給付
合計
制度の再測定
2018年４月１日 － 2,562 117,482 241 117,723
当期利益 － － 12,280 50 12,330
その他の包括利益 447 △1,313 △1,313 0 △1,312
当期包括利益合計 447 △1,313 10,967 50 11,018
ストック・オプション発行に伴う報
－ － 81 － 81
酬費用
ストック・オプション行使に伴う自
－ － 0 － 0
己株式の処分
配当金 － － △3,489 △3 △3,492
子会社に対する所有者持分の変動 － － 207 △253 △46
自己株式の取得 － － △2 － △2
自己株式の処分 － － 15 7 22
その他の資本の構成要素から利益剰
△447 △447 － － －
余金への振替
その他 － － － △7 △7
所有者との取引額等合計 △447 △447 △3,187 △256 △3,443
2019年３月31日 － 801 125,262 35 125,298
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 14,183 17,130
減価償却費及び償却費 3,649 3,678
減損損失 － 349
受取利息及び受取配当金 △364 △384
為替差損益(△は益) 8 △38
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △5,681 △1,407
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,501 △590
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 1,159 1,701
未払賞与の増減額(△は減少) △222 821
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △129 △61
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21 △13
契約負債の増減額(△は減少) － △157
前受金の増減額(△は減少) 461 －
その他 1,330 109
小計 12,871 21,137
利息及び配当金の受取額 366 384
利息の支払額 △22 △24
法人所得税等の支払額 △4,186 △4,362
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,028 17,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,465 △11,395
定期預金の払戻による収入 12,936 11,331
有形固定資産の取得による支出 △4,797 △3,841
無形資産の取得による支出 △586 △442
投資の取得による支出 △6,417 △5,404
投資の売却又は償還による収入 6,707 7,208
事業の取得による支出 △8,902 －
その他 △345 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,870 △2,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,900 △2,900
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,675 △500
配当金の支払額 △2,585 △3,485
非支配持分への配当金の支払額 △0 △3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △46
その他 △133 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー 505 △7,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △170 42
現金及び現金同等物の純増減額(△は減少) △4,506 7,558
現金及び現金同等物の期首残高 31,205 26,699
現金及び現金同等物の期末残高 26,699 34,258
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」
(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありま
せん。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づい
て認識される収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
機器販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
有償メンテナンスについては、修理及び点検等が検収され、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
有償保守契約については、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
いずれの収益も、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示し
ております。これに伴い、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動
負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、9,982百万円増加しておりま
す。
リースについては、契約により実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナン
ス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類してお
ります。
ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、物品販売と同様の会計方針
に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降、実効金利法に基づき認識しておりま
す。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値が、リース資産の公正価値と貸手の
初期直接原価の合計額と等しくなる割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事
業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独
立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成され
ており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事業」「海外メン
テナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内 海外 連結
(注)１ (注)１ その他 調整額 損益
(注)３ 合計 (注)４ 計算書
ランド 計
機器販売 メンテ リー 機器販売 メンテ 計上額
事業 ナンス 事業 ナンス
事業 事業 事業
(注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 58,194 29,609 13,880 18,065 5,075 124,824 59 124,883 － 124,883
セグメント間の内部売
3,400 175 9 269 30 3,885 428 4,313 △4,313 －
上収益及び振替高
計 61,594 29,784 13,889 18,334 5,105 128,709 487 129,197 △4,313 124,883
セグメント利益 4,539 7,896 55 1,104 292 13,887 39 13,927 △58 13,868
金融収益 － － － － － － － － － 380
金融費用 － － － － － － － － － 66
税引前当期利益 － － － － － － － － － 14,183
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,647 253 824 304 22 3,053 1 3,055 594 3,649
減損損失 － － － － － － － － － －
資本的支出 3,656 497 172 205 18 4,551 12 4,564 686 5,250
(注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動
に係るものであります。
２ 「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、ＭＬＥ株式会社における同社設立関連費用等
39百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却
費590百万円が含まれております。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
４ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内 海外 連結
その他 調整額 損益
(注)１ (注)１ 合計
計 (注)２ (注)３ 計算書
メンテ ランド メンテ 計上額
機器販売 ナンス リー 機器販売 ナンス
事業 事業 事業 事業 事業
売上収益
外部顧客への売上収益 61,490 31,562 20,005 20,251 5,503 138,814 66 138,880 － 138,880
セグメント間の内部売
3,359 198 17 278 49 3,903 480 4,384 △4,384 －
上収益及び振替高
計 64,850 31,761 20,023 20,530 5,552 142,718 546 143,264 △4,384 138,880
セグメント利益 4,899 8,278 1,306 1,651 384 16,519 62 16,581 100 16,682
金融収益 － － － － － － － － － 486
金融費用 － － － － － － － － － 39
税引前当期利益 － － － － － － － － － 17,130
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,725 297 876 287 24 3,211 3 3,214 463 3,678
減損損失 － － － 349 － 349 － 349 － 349
資本的支出 2,380 299 229 511 57 3,477 1 3,479 999 4,478
(注) １ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動
に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動
産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。
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三浦工業㈱ （6005） 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 10,363 12,280
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
10,363 12,280
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,538 112,565
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期
10,363 12,280
利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
10,363 12,280
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,538 112,565
新株予約権による普通株式増加数(千株) 293 306
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 112,832 112,872
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入
を決議し、2019年６月27日開催予定の第61回定時株主総会に付議することといたしました。
なお、詳細につきましては、2019年４月26日付の「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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