2019 年６月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社アドバネクス
代表者名 代表取締役会長兼社長 柴野 恒雄
（コード番号 5998 東証第１部）
問合せ先 代表取締役常務最高財務責任者 大野 俊也
（TEL．03－3822－5865）
（訂正・数値データ訂正）「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
2019 年５月９日に公表しました「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容の一部に
訂正すべき箇所がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所には下線＿＿を付しております。
記
１． 訂正の理由
「2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後に記載に一部誤りがありましたので訂正
を行うものです。
２． 訂正の内容
＜10 ページ＞
３. 連結財務諸表及び主な注記
（３）連結株主資本等変動計算書
（訂正前）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 256,717 5,553,820 △131,313 6,679,224
当期変動額
剰余金の配当 △122,336 △122,336
親会社株主に帰属する
△107,394 △107,394
当期純利益
自己株式の取得 △3,572 △3,572
自己株式の処分 △8,110 △8,110
新株予約権の行使 31,327 31,327
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △237,841 27,754 △210,086
当期末残高 1,000,000 256,717 5,315,979 △103,558 6,469,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 79,392 △387,176 △184,829 △492,613 46,832 6,233,443
当期変動額
剰余金の配当 △122,336
親会社株主に帰属する
△107,394
当期純利益
自己株式の取得 △3,572
自己株式の処分 △8,110
新株予約権の行使 31,327
株主資本以外の項目の
△80,221 42,506 110,117 72,401 △16,124 56,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △80,221 42,506 110,117 72,401 △16,124 △153,808
当期末残高 △829 △344,670 △74,712 △420,211 30,708 6,079,634
（訂正後）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 256,717 5,553,820 △131,313 6,679,224
当期変動額
剰余金の配当 △122,336 △122,336
親会社株主に帰属する
△107,394 △107,394
当期純損失(△)
自己株式の取得 △3,572 △3,572
自己株式の処分 △8,110 △8,110
新株予約権の行使 31,327 31,327
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △237,841 27,754 △210,086
当期末残高 1,000,000 256,717 5,315,979 △103,558 6,469,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 79,392 △387,176 △184,829 △492,613 46,832 6,233,443
当期変動額
剰余金の配当 △122,336
親会社株主に帰属する
△107,394
当期純損失(△）
自己株式の取得 △3,572
自己株式の処分 △8,110
新株予約権の行使 31,327
株主資本以外の項目の
△80,221 42,506 110,117 72,401 △16,124 56,277
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △80,221 42,506 110,117 72,401 △16,124 △153,808
当期末残高 △829 △344,670 △74,712 △420,211 30,708 6,079,634
＜13～15 ページ＞
３. 連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
（訂正前）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,808,984 2,193,395 1,871,137 8,421,427 20,294,946
セグメント間の内部
963,886 ― 72,999 217,698 1,254,585
売上高又は振替高
計 8,772,871 2,193,395 1,944,137 8,639,125 21,549,531
セグメント利益又はセ
△87,273 △369,609 238,123 489,721 270,962
グメント損失(△)
セグメント資産 12,914,249 2,217,450 2,173,767 8,050,780 25,356,247
セグメント負債 11,370,672 1,733,658 488,271 2,188,731 15,781,334
その他の項目
減価償却費 344,961 102,496 96,268 397,050 940,777
のれん償却額 10,151 1,553 ― 24,259 35,964
有形固定資産及び
654,332 240,424 186,477 487,119 1,568,353
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,356,247 28,836,176
全社資産 768,478 1,006,918
その他の調整額 △5,798,930 △7,137,484
連結財務諸表の資産合計 20,325,794 22,705,609
（注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であり
ます。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,781,334 18,759,441
その他の調整額 △1,688,982 △2,133,466
連結財務諸表の負債合計 14,092,351 16,625,974
（注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。
（訂正後）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,808,984 2,193,395 1,871,137 8,421,427 20,294,946
セグメント間の内部
963,886 ― 72,999 217,698 1,254,585
売上高又は振替高
計 8,772,871 2,193,395 1,944,137 8,639,125 21,549,531
セグメント利益又はセ
△87,273 △369,609 238,123 489,721 270,962
グメント損失(△)
セグメント資産 12,914,249 2,217,450 2,173,300 8,040,861 25,345,861
セグメント負債 11,370,672 1,733,658 487,804 2,178,812 15,770,948
その他の項目
減価償却費 344,961 102,496 96,268 397,050 940,777
のれん償却額 10,151 1,553 ― 24,259 35,964
有形固定資産及び
654,332 240,424 186,477 487,119 1,568,353
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,345,861 28,836,176
全社資産 768,478 1,006,918
その他の調整額 △5,798,930 △7,137,484
連結財務諸表の資産合計 20,315,408 22,705,609
（注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であり
ます。
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,770,948 18,759,441
その他の調整額 △1,688,982 △2,133,466
連結財務諸表の負債合計 14,081,965 16,625,974
（注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。
(※)「 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセ
グメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
以上