平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 協立エアテック 株式会社 上場取引所 東
コード番号 5997 URL http://www.kak-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久野 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 財経部 次長 （氏名） 星野 辰夫 TEL 092-947-6101
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,268 16.3 872 28.6 917 28.5 638 36.1
29年12月期 8,827 6.4 678 18.4 713 17.8 469 7.2
（注）包括利益 30年12月期 590百万円 （4.6％） 29年12月期 564百万円 （56.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 134.04 ― 11.2 8.1 8.5
29年12月期 98.61 ― 9.0 6.9 7.7
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 11,894 5,975 50.2 1,253.33
29年12月期 10,746 5,474 50.9 1,149.99
（参考） 自己資本 30年12月期 5,997百万円 29年12月期 5,474百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 814 △109 △158 2,809
29年12月期 364 △501 △108 2,271
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 95 20.3 1.7
30年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 143 22.4 2.4
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 14.7
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,890 4.4 530 23.8 540 22.5 410 40.2 85.99
通期 10,410 1.4 940 7.8 960 4.7 650 1.8 136.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 6,000,000 株 29年12月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,231,980 株 29年12月期 1,239,680 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 4,765,362 株 29年12月期 4,760,376 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,217 17.7 881 34.4 924 33.9 646 42.8
29年12月期 8,681 6.9 656 21.9 690 21.3 452 10.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 135.66 ―
29年12月期 95.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 11,758 6,075 51.7 1,274.30
29年12月期 10,562 5,555 52.6 1,167.04
（参考） 自己資本 30年12月期 6,075百万円 29年12月期 5,555百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数
値と異なる可能性があります。
協立エアテック㈱（5997）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 22
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協立エアテック㈱（5997）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策などを背景に企業収益や雇用環境
の改善など穏やかながら回復傾向となり設備投資に持ち直しの動きがみられました。また、中国経済の減速や米中
貿易摩擦の激化、米国の保護主義的な政策などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピッ
クの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労務費や材料費などの高騰の影響で、受
注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、金融緩和や政府による各種施策などの対策が継続的に行われ、住宅ローンも引き
続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状況が続いておりますが、新設住宅着工戸数は全体として減少傾向で推移
しました。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んで
まいりました。
ビル設備部門におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて都市再開発案件や
リニューアル案件、生産設備への投資など増加傾向が続いておりますが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のな
か、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりま
した。
一方で住宅設備部門の当社独自の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房シス
テム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」では、新規住宅着工戸数が減少傾向で推移する
なか既存顧客を中心とした受注の確保や1件当たりの受注金額の増額を行い、前連結会計年度に比べ売上高が８億39
百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は102億68百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー34億14百万円（前連結会計年度比2.4％増）、吹出口24
億66百万円（前連結会計年度比15.1％増）、ファスユニット１億９百万円（前連結会計年度比56.1％増）、住宅設備
部門の全館空調システム・24時間換気システムなど29億５百万円（前連結会計年度比40.7%増）となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を
行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、
作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は70.7％（前連結会計年度
70.2％）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに
経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は８億72百万円（前連結会計年度比28.6％増）、経常利益は９億17百万円（前連結会計年度比
28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億38百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。
（次期の見通し）
今後のわが国経済につきましては、今後も企業収益や雇用・所得環境の景気回復が期待され、設備投資についても
改善が見込まれますが、消費税増税や米中貿易摩擦による経済的な影響、為替相場や原油価格の動向による原材料費
の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループとしましては、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」
の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業
務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきまして
は、経費の低減活動を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）を行ってまいります。
次期の連結業績の予想につきましては、売上高104億10百万円、営業利益９億40百万円、経常利益９億60百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ11億47百万円増加し、118億94百万円となりました。主として、現金及び預金、
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ６億46百万円増加し、59億18百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、
未払金及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ５億１百万円増加し、59億75百万円となりました。主として利益剰余金の増加及
び配当金の支払いによるものです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ５億37百万円増加し28億
９百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
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協立エアテック㈱（5997）平成30年12月期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して４億50百万円増加して８億14百万円となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益の増加に加え、未払金及び未払消費税の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は前年度５億１百万円の支出でしたが当年度は１億９百万円の支出となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は前年度１億８百万円の支出でしたが当年度は１億58百万円の支出となりました。こ
れは主にリース債務及び短期借入金の返済並びに配当金の支払いによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 49.8 50.9 50.2
時価ベースの自己資本比率（％） 28.2 33.4 26.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.6 4.9 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 179.2 64.3 140.5
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長
への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘
案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部保留のレベルにもよ
りますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。また、次期の年間配当についは、１株当たり
20円を予想しております。
(4）事業等のリスク
事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、
以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年12月31日）において当社グループが判断し
たものであります。
①経済情勢・需要変動等に係るリスク
当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は
設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単
価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
②売掛債権等の貸倒れリスク
当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生
防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料輸入価格及び為替相場の変動リスク
当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変
動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施してお
りますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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協立エアテック㈱（5997）平成30年12月期決算短信
④海外での事業展開に係るリスク
当社グループでは海外での事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済
的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の品質
当社グループでは、製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っておりま
す。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑え
る手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事項等
該当事項はありません。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成され、ビル空調、防災関連機器、
住宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの
製造販売を主な事業内容としております。
（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内
容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,271,417 2,809,323
受取手形及び売掛金 ※１ 2,013,080 ※１ 2,163,154
電子記録債権 ※１ 1,519,921 ※１ 1,820,567
商品及び製品 547,504 713,201
仕掛品 17,042 29,869
原材料及び貯蔵品 449,449 455,981
繰延税金資産 24,465 53,223
その他 82,362 95,975
貸倒引当金 △5,542 △5,135
流動資産合計 6,919,702 8,136,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 1,076,148 ※２ 1,009,085
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 288,158 ※２ 263,955
土地 1,906,430 1,906,430
建設仮勘定 1,133 62,250
その他（純額） ※２ 81,593 ※２ 56,390
有形固定資産合計 3,353,464 3,298,112
無形固定資産
その他 18,676 16,228
無形固定資産合計 18,676 16,228
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 336,377 ※３ 295,893
長期貸付金 6,850 －
繰延税金資産 49,156 75,237
その他 64,105 74,536
貸倒引当金 △2,046 △2,040
投資その他の資産合計 454,442 443,627
固定資産合計 3,826,583 3,757,968
資産合計 10,746,286 11,894,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 2,053,225 ※１ 2,339,265
短期借入金 1,800,000 1,750,000
未払金 256,395 350,932
未払法人税等 123,645 240,549
賞与引当金 40,663 41,476
その他 221,312 388,512
流動負債合計 4,495,242 5,110,735
固定負債
繰延税金負債 3,040 3,040
退職給付に係る負債 604,744 649,512
長期未払金 58,375 58,375
製品保証引当金 37,399 36,435
長期預り保証金 38,545 38,545
資産除去債務 5,449 5,488
その他 29,180 16,119
固定負債合計 776,735 807,516
負債合計 5,271,978 5,918,251
純資産の部
株主資本
資本金 1,683,378 1,683,378
資本剰余金 1,586,811 1,590,088
利益剰余金 2,714,687 3,258,213
自己株式 △510,241 △507,297
株主資本合計 5,474,634 6,024,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146,007 108,874
為替換算調整勘定 23,169 11,405
退職給付に係る調整累計額 △169,503 △168,784
その他の包括利益累計額合計 △326 △48,504
純資産合計 5,474,308 5,975,878
負債純資産合計 10,746,286 11,894,130
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 8,827,332 10,268,146
売上原価 6,196,495 7,261,999
売上総利益 2,630,837 3,006,147
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 1,952,700 ※１,※２ 2,134,111
営業利益 678,136 872,036
営業外収益
受取利息 822 833
受取配当金 6,486 7,945
スクラップ売却収入 16,343 16,784
助成金収入 2,766 －
受取家賃 4,944 4,944
保険解約返戻金 － 10,586
雑収入 10,582 9,937
営業外収益合計 41,946 51,031
営業外費用
支払利息 5,648 5,794
雑損失 690 221
営業外費用合計 6,339 6,016
経常利益 713,743 917,051
特別利益
固定資産売却益 ※３ 185 ※３ 384
特別利益合計 185 384
特別損失
固定資産除却損 ※４ 767 ※４ 126
固定資産売却損 ※５ 6,496 ※５ 1,922
特別損失合計 7,264 2,049
税金等調整前当期純利益 706,664 915,387
法人税、住民税及び事業税 220,570 322,816
法人税等調整額 16,655 △46,161
法人税等合計 237,226 276,655
当期純利益 469,437 638,732
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 469,437 638,732
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 469,437 638,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,283 △37,132
為替換算調整勘定 5,011 △11,764
退職給付に係る調整額 37,905 718
その他の包括利益合計 ※ 95,201 ※ △48,178
包括利益 564,639 590,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 564,639 590,554
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,586,811 2,340,457 △510,172 5,100,474
当期変動額
剰余金の配当 △95,208 △95,208
親会社株主に帰属する当期純
利益
469,437 469,437
自己株式の取得 △69 △69
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 374,229 △69 374,159
当期末残高 1,683,378 1,586,811 2,714,687 △510,241 5,474,634
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 93,723 18,158 △207,408 △95,527 5,004,947
当期変動額
剰余金の配当 △95,208
親会社株主に帰属する当期純
利益
469,437
自己株式の取得 △69
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
52,283 5,011 37,905 95,201 95,201
動額（純額）
当期変動額合計 52,283 5,011 37,905 95,201 469,361
当期末残高 146,007 23,169 △169,503 △326 5,474,308
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,586,811 2,714,687 △510,241 5,474,634
当期変動額
剰余金の配当 △95,206 △95,206
親会社株主に帰属する当期純
利益
638,732 638,732
自己株式の取得
自己株式の処分 3,277 2,943 6,221
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 3,277 543,526 2,943 549,747
当期末残高 1,683,378 1,590,088 3,258,213 △507,297 6,024,382
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 146,007 23,169 △169,503 △326 5,474,308
当期変動額
剰余金の配当 △95,206
親会社株主に帰属する当期純
利益
638,732
自己株式の取得
自己株式の処分 6,221
株主資本以外の項目の当期変
△37,132 △11,764 718 △48,178 △48,178
動額（純額）
当期変動額合計 △37,132 △11,764 718 △48,178 501,569
当期末残高 108,874 11,405 △168,784 △48,504 5,975,878
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 706,664 915,387
減価償却費 211,337 204,158
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,188 △413
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,244 △964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,394 47,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 813
受取利息及び受取配当金 △7,309 △8,778
支払利息 5,648 5,794
有形固定資産売却損益（△は益） 6,302 1,537
未払金の増減額（△は減少） △27,672 88,974
有形固定資産除却損 767 126
売上債権の増減額（△は増加） △421,286 △453,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △175,369 △188,111
仕入債務の増減額（△は減少） 376,536 289,340
未払消費税等の増減額（△は減少） △21,076 107,569
その他 △29,589 23,407
小計 647,941 1,033,515
利息及び配当金の受取額 7,309 8,778
利息の支払額 △5,664 △5,797
法人税等の支払額 △285,331 △221,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 364,255 814,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △484,957 △97,558
有形固定資産の売却による収入 228 698
無形固定資産の取得による支出 △4,060 △2,274
投資有価証券の取得による支出 △13,681 △7,699
貸付金の回収による収入 1,250 7,259
その他 21 △10,134
投資活動によるキャッシュ・フロー △501,198 △109,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △50,000
自己株式の取得による支出 △69 －
配当金の支払額 △94,967 △94,989
その他 △13,060 △13,060
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,098 △158,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,630 △9,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △241,411 537,906
現金及び現金同等物の期首残高 2,512,828 2,271,417
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,271,417 ※１ 2,809,323
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
（2）非連結子会社の名称
㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 ㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～42年
機械装置及び運搬具 ２～10年
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２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
次のとおり連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 50,180千円 31,317千円
電子記録債権 101,706 74,686
支払手形 327,567 320,916
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
3,286,830千円 3,455,943千円
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資有価証券 16,000千円 19,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
発送配達費 489,744千円 565,068千円
役員報酬 103,049 112,506
給与 700,465 752,846
賞与引当金繰入額 17,022 17,048
退職給付費用 43,695 43,627
貸倒引当金繰入額 △19,776 △413
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
18,654千円 47,622千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具 185千円 384千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 33千円 126千円
機械装置及び運搬具 730 0
その他 3 0
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
土地 6,496 －
機械装置及び運搬具 － 1,922
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 73,446千円 △48,183千円
組替調整額 － －
税効果調整前 73,446 △48,183
税効果額 △21,162 11,051
その他有価証券評価差額金 52,283 △37,132
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,011 △11,764
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,888 △24,857
組替調整額 30,899 27,949
税効果調整前 40,787 3,092
税効果額 △2,881 △2,373
退職給付に係る調整額 37,905 718
その他の包括利益合計 95,201 △48,178
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,000,000 － － 6,000,000
合計 6,000,000 － － 6,000,000
自己株式
普通株式 1,239,573 107 － 1,239,680
合計 1,239,573 107 － 1,239,680
（注）普通株式の自己株式の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年3月29日
普通株式 95,208 20.0 平成28年12月31日 平成29年3月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年3月28日
普通株式 95,206 利益剰余金 20.0 平成29年12月31日 平成30年3月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,000,000 － － 6,000,000
合計 6,000,000 － － 6,000,000
自己株式
普通株式 1,239,680 － 7,700 1,231,980
合計 1,239,680 － 7,700 1,231,980
（注）普通株式の自己株式の増加 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年3月28日
普通株式 95,206 20.0 平成29年12月31日 平成30年3月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成31年3月27日
普通株式 143,040 利益剰余金 30.0 平成30年12月31日 平成31年3月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 2,271,417千円 2,809,323千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,271,417 2,809,323
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである
為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,729,481
当連結会計年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,721,644
㈱桧家住宅 1,272,625
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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協立エアテック㈱（5997）平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,149.99円 1,253.33円
１株当たり当期純利益 98.61円 134.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 469,437 638,732
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
469,437 638,732
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 4,760,376 4,765,362
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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