2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 協立エアテック 株式会社 上場取引所 東
コード番号 5997 URL http://www.kak-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久野 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 財経部 次長 （氏名） 星野 辰夫 TEL 092-947-6101
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,245 9.5 951 9.2 985 7.4 661 3.6
2018年12月期 10,268 16.3 872 28.6 917 28.5 638 36.1
（注）包括利益 2019年12月期 670百万円 （13.6％） 2018年12月期 590百万円 （4.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 138.67 ― 10.6 8.1 8.5
2018年12月期 134.04 ― 11.2 8.1 8.5
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 12,397 6,508 52.5 1,363.07
2018年12月期 11,891 5,975 50.2 1,253.33
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,508百万円 2018年12月期 5,975百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 825 △306 △158 3,165
2018年12月期 814 △109 △158 2,809
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 143 22.4 2.4
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 95 14.4 1.5
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 13.6
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,610 △14.5 490 △48.5 510 △48.2 350 △47.1 73.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 6,000,000 株 2018年12月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,224,780 株 2018年12月期 1,231,980 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 4,772,715 株 2018年12月期 4,765,362 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,156 9.2 920 4.4 952 3.0 631 △2.4
2018年12月期 10,217 17.7 881 34.4 924 33.9 646 42.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 132.27 ―
2018年12月期 135.66 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 12,249 6,596 53.9 1,381.38
2018年12月期 11,758 6,075 51.7 1,274.30
（参考） 自己資本 2019年12月期 6,596百万円 2018年12月期 6,075百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数
値と異なる可能性があります。
協立エアテック㈱（5997）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策などの効果を背景に全体的な景気は穏やかな
回復傾向となり設備投資の増加や雇用環境の改善の動きがみられました。また、国外では、米中の経済摩擦や英国
のEU離脱問題など世界経済に与える影響については不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、復興関連事業や2020年のオリンピック・パラリンピッ
クの建設需要で公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しておりますが、労働者不足の問題、労務費や材料費など
の上昇の影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が継続的に行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住
宅取得環境は良好な状況が続いておりますが、消費税増税の影響もあり新設住宅着工戸数は全体として減少傾向で推
移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んで
まいりました。
ビル設備部門におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックを控えて首都圏に於いて都市再開発案件や
リニューアル案件、生産設備への投資など増加傾向が続いておりますが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のな
か、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりま
した。
一方で住宅設備部門の当社独自の全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房シス
テム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、消費税増
税などの影響で一時的に新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした受注の確保や1件当たりの受
注金額の増額を行い、前連結会計年度に比べ売上高が４億87百万円の増加となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は112億45百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー36億17百万円（前連結会計年度比5.9％増）、吹出口25
億４百万円（前連結会計年度比1.6％増）、ファスユニット85百万円（前連結会計年度比21.6％減）、住宅設備部門
の全館空調システム・24時間換気システムなど33億92百万円（前連結会計年度比16.8%増）となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を
行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、
作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は71.6％（前連結会計年度
70.7％）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに
経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は９億51百万円（前連結会計年度比9.2％増）、経常利益は９億85百万円（前連結会計年度比
7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億61百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ４億83百万円増加し、123億97百万円となりました。主として、現金及び預金、
建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加、電子記録債権の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ27百万円減少し、58億88百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに
未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ５億33百万円増加し、65億８百万円となりました。主として利益剰余金の増加及
び配当金の支払いによるものです。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ３億56百万円増加し31億
65百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して11百万円増加して８億25百万円となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益の増加、売上債権及び未払金の減少及び法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は前年度１億９百万円の支出でしたが当年度は３億６百万円の支出となりました。こ
れは主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得並びに無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は前年度１億58百万円の支出でした。当年度も１億58百万円の支出となりました。こ
れは主にリース債務及び配当金の支払いによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 50.9 50.2 52.5
時価ベースの自己資本比率（％） 33.4 26.1 29.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.9 2.1 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 64.3 140.5 141.2
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4）（今後の見通し）
今後のわが国経済につきましては、今後も企業収益や雇用・所得環境の景気回復が期待され、設備投資についても
改善が見込まれますが、消費税増税や米中貿易摩擦による経済的な影響、為替相場や原油価格の動向による原材料費
の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループとしましては、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」
の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業
務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきまして
は、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいりま
す。
次期の連結業績の予想につきましては、売上高96億10百万円、営業利益４億90百万円、経常利益５億10百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長
への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘
案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部保留のレベルにもよ
りますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。また、次期の年間配当については、１株当た
り10円を予想しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成され、ビル空調、防災関連機器、
住宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの
製造販売を主な事業内容としております。
（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内
容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809,323 3,165,679
受取手形及び売掛金 ※１ 2,163,154 ※１ 2,116,517
電子記録債権 ※１ 1,820,567 ※１ 1,716,049
商品及び製品 713,201 670,737
仕掛品 29,869 24,177
原材料及び貯蔵品 455,981 517,148
その他 95,975 95,698
貸倒引当金 △5,135 △1,913
流動資産合計 8,082,938 8,304,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 1,009,085 ※２ 1,132,480
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 263,955 ※２ 426,888
土地 1,906,430 1,921,722
建設仮勘定 62,250 7,615
その他（純額） ※２ 56,390 ※２ 37,010
有形固定資産合計 3,298,112 3,525,717
無形固定資産
その他 16,228 52,455
無形固定資産合計 16,228 52,455
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 295,893 ※３ 347,086
繰延税金資産 125,421 84,745
その他 74,536 85,117
貸倒引当金 △2,040 △2,039
投資その他の資産合計 493,810 514,909
固定資産合計 3,808,151 4,093,082
資産合計 11,891,090 12,397,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 2,339,265 ※１ 1,736,126
電子記録債務 － ※１ 599,424
短期借入金 1,750,000 1,750,000
未払金 350,932 325,143
未払法人税等 240,549 152,600
賞与引当金 41,476 41,800
その他 388,512 416,346
流動負債合計 5,110,735 5,021,441
固定負債
退職給付に係る負債 649,512 719,949
長期未払金 58,375 57,075
製品保証引当金 36,435 36,418
長期預り保証金 38,545 33,545
資産除去債務 5,488 5,498
その他 16,119 14,278
固定負債合計 804,476 866,765
負債合計 5,915,211 5,888,207
純資産の部
株主資本
資本金 1,683,378 1,683,378
資本剰余金 1,590,088 1,592,699
利益剰余金 3,258,213 3,776,985
自己株式 △507,297 △504,545
株主資本合計 6,024,382 6,548,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,874 135,804
為替換算調整勘定 11,405 6,505
退職給付に係る調整累計額 △168,784 △181,857
その他の包括利益累計額合計 △48,504 △39,547
純資産合計 5,975,878 6,508,971
負債純資産合計 11,891,090 12,397,178
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,268,146 11,245,058
売上原価 7,261,999 8,051,772
売上総利益 3,006,147 3,193,286
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,134,111 ※１,※２ 2,241,424
営業利益 872,036 951,862
営業外収益
受取利息 833 1,258
受取配当金 7,945 8,900
スクラップ売却収入 16,784 13,597
受取家賃 4,944 4,923
保険解約返戻金 10,586 －
雑収入 9,937 10,737
営業外収益合計 51,031 39,417
営業外費用
支払利息 5,794 5,844
雑損失 221 312
営業外費用合計 6,016 6,157
経常利益 917,051 985,122
特別利益
固定資産売却益 ※３ 384 ※３ 140
特別利益合計 384 140
特別損失
固定資産除却損 ※４ 126 ※４ 34
固定資産売却損 ※５ 1,922 －
特別損失合計 2,049 34
税金等調整前当期純利益 915,387 985,229
法人税、住民税及び事業税 322,816 289,643
法人税等調整額 △46,161 33,773
法人税等合計 276,655 323,416
当期純利益 638,732 661,812
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 638,732 661,812
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 638,732 661,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,132 26,929
為替換算調整勘定 △11,764 △4,900
退職給付に係る調整額 718 △13,073
その他の包括利益合計 ※ △48,178 ※ 8,956
包括利益 590,554 670,769
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 590,554 670,769
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,586,811 2,714,687 △510,241 5,474,634
当期変動額
剰余金の配当 △95,206 △95,206
親会社株主に帰属する当期純
利益
638,732 638,732
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3,277 2,943 6,221
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 3,277 543,526 2,943 549,747
当期末残高 1,683,378 1,590,088 3,258,213 △507,297 6,024,382
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 146,007 23,169 △169,503 △326 5,474,308
当期変動額
剰余金の配当 △95,206
親会社株主に帰属する当期純
利益
638,732
自己株式の取得 －
自己株式の処分 6,221
株主資本以外の項目の当期変
△37,132 △11,764 718 △48,178 △48,178
動額（純額）
当期変動額合計 △37,132 △11,764 718 △48,178 501,569
当期末残高 108,874 11,405 △168,784 △48,504 5,975,878
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,590,088 3,258,213 △507,297 6,024,382
当期変動額
剰余金の配当 △143,040 △143,040
親会社株主に帰属する当期純
利益
661,812 661,812
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 2,611 2,752 5,364
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,611 518,772 2,752 524,136
当期末残高 1,683,378 1,592,699 3,776,985 △504,545 6,548,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 108,874 11,405 △168,784 △48,504 5,975,878
当期変動額
剰余金の配当 △143,040
親会社株主に帰属する当期純
利益
661,812
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,364
株主資本以外の項目の当期変
26,929 △4,900 △13,073 8,956 8,956
動額（純額）
当期変動額合計 26,929 △4,900 △13,073 8,956 533,092
当期末残高 135,804 6,506 △181,857 △39,547 6,508,971
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 915,387 985,229
減価償却費 204,158 206,915
貸倒引当金の増減額（△は減少） △413 △3,223
製品保証引当金の増減額（△は減少） △964 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,860 51,171
賞与引当金の増減額（△は減少） 813 324
受取利息及び受取配当金 △8,778 △10,158
支払利息 5,794 5,844
有形固定資産売却損益（△は益） 1,537 △140
有形固定資産除却損 126 34
売上債権の増減額（△は増加） △453,185 150,873
たな卸資産の増減額（△は増加） △188,111 △14,320
仕入債務の増減額（△は減少） 289,340 △2,601
未払金の増減額（△は減少） 88,974 △70,367
未払消費税等の増減額（△は減少） 107,569 △59,627
その他 23,407 △74,274
小計 1,033,515 1,165,662
利息及び配当金の受取額 8,778 10,158
利息の支払額 △5,797 △5,848
法人税等の支払額 △221,695 △344,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 814,801 825,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △97,558 △287,654
有形固定資産の売却による収入 698 140
無形固定資産の取得による支出 △2,274 △7,370
投資有価証券の取得による支出 △7,699 △11,169
貸付金の回収による収入 7,259 －
その他 △10,134 △909
投資活動によるキャッシュ・フロー △109,708 △306,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 －
配当金の支払額 △94,989 △143,091
その他 △13,060 △15,495
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,050 △158,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,135 △3,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 537,906 356,355
現金及び現金同等物の期首残高 2,271,417 2,809,323
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,809,323 ※１ 3,165,679
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
（2）非連結子会社の名称
㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 ㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～42年
機械装置及び運搬具 ２～10年
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２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
次のとおり連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 31,317千円 48,896千円
電子記録債権 74,686 81,194
支払手形 320,916 540,024
電子記録債務 － 599,424
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
3,455,943千円 3,645,168千円
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 19,000千円 25,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
発送配達費 565,068千円 708,042千円
役員報酬 112,506 94,700
給与 752,846 730,830
賞与引当金繰入額 17,048 16,960
退職給付費用 43,627 43,266
貸倒引当金繰入額 △413 △3,223
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
研究開発費 47,622千円 46,831千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 384千円 140千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 126千円 －千円
機械装置及び運搬具 0 21
その他 0 12
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 1,922 －
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △48,183千円 40,023千円
組替調整額 － －
税効果調整前 △48,183 40,023
税効果額 11,051 △13,093
その他有価証券評価差額金 △37,132 26,929
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,764 △4,900
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △24,857 △49,117
組替調整額 27,949 29,852
税効果調整前 3,092 △19,264
税効果額 △2,373 6,191
退職給付に係る調整額 718 △13,073
その他の包括利益合計 △48,178 8,956
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,000,000 － － 6,000,000
合計 6,000,000 － － 6,000,000
自己株式
普通株式 1,239,680 － 7,700 1,231,980
合計 1,239,680 － 7,700 1,231,980
（注）普通株式の自己株式の減少7,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年3月28日
普通株式 95,206 20.0 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年3月27日
普通株式 143,040 利益剰余金 30.0 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,000,000 － － 6,000,000
合計 6,000,000 － － 6,000,000
自己株式
普通株式 1,231,980 － 7,200 1,224,780
合計 1,231,980 － 7,200 1,224,780
（注）普通株式の自己株式の減少7,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年3月27日
普通株式 143,040 30.0 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年3月26日
普通株式 95,504 利益剰余金 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,809,323千円 3,165,679千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,809,323 3,165,679
２．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである
為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,721,644
㈱桧家住宅 1,272,625
（注）上記には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 2,061,098
㈱桧家住宅 1,563,845
（注）上記には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,253.33円 1,363.07円
１株当たり当期純利益 134.04円 138.67円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 638,732 661,812
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
638,732 661,812
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 4,765,362 4,772,715
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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