2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 協立エアテック 株式会社 上場取引所 東
コード番号 5997 URL http://www.kak-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久野 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 財経部 次長 （氏名） 星野 辰夫 TEL 092-947-6101
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,924 △11.7 609 △35.9 642 △34.8 432 △34.7
2019年12月期 11,245 9.5 951 9.2 985 7.4 661 3.6
（注）包括利益 2020年12月期 466百万円 （△30.5％） 2019年12月期 670百万円 （13.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 90.36 ― 6.5 5.2 6.1
2019年12月期 138.67 ― 10.6 8.1 8.5
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 12,189 6,884 56.5 1,438.99
2019年12月期 12,397 6,508 52.5 1,363.07
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,884百万円 2019年12月期 6,508百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,062 △526 △161 3,542
2019年12月期 825 △306 △158 3,165
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 95 14.4 1.5
2020年12月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 95 22.1 1.4
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 17.9
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,700 △2.3 560 △8.1 580 △9.7 400 △7.4 83.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 6,000,000 株 2019年12月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,215,680 株 2019年12月期 1,224,780 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 4,781,154 株 2019年12月期 4,772,715 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 9,816 △12.0 591 △35.7 624 △34.5 414 △34.3
2019年12月期 11,156 9.2 920 4.4 952 3.0 631 △2.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 86.74 ―
2019年12月期 132.27 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 12,037 6,878 57.1 1,437.63
2019年12月期 12,249 6,596 53.9 1,381.38
（参考） 自己資本 2020年12月期 6,878百万円 2019年12月期 6,596百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想
数値と異なる可能性があります。
協立エアテック㈱（5997）2020年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… 21
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協立エアテック㈱（5997）2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の世界的な感染の蔓延により世界
各国で経済活動に多大な影響が発生いたしました。日本国内におきましても、移動制限や経済活動の停滞、生産の
減少などにより企業の設備投資や雇用環境が悪化するなど不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は
2020年のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染
症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住
宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社
の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んで
まいりました。
ビル設備部門におきましては、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて首都圏に於いて都市再開発案件や
リニューアル案件がひと段落し受注が減少傾向となり、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製
品であるダンパー・吹出口・ＶＡＶを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖
房システム「クール暖」、ＩＨ調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「ＪＭ３」では、新
型コロナウイルス感染症などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分譲住宅の受注
の確保や新たにウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が３百万円の減少に留まりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は99億24百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー27億81百万円（前連結会計年度比23.1％減）、吹出口24
億20百万円（前連結会計年度比3.4％減）、ファスユニット34百万円（前連結会計年度比59.0％減）、住宅設備部門
の全館空調システム・24時間換気システムなど33億86百万円（前連結会計年度比0.1%減）となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を
行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削減、
作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は73.2％（前連結会計年度71.6
％）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに
経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は６億９百万円（前連結会計年度比35.9％減）、経常利益は６億42百万円（前連結会計年度比
34.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億32百万円（前連結会計年度比34.7％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ２億７百万円減少し、121億89百万円となりました。主として、受取手形及び売
掛金、電子記録債権並びに商品及び製品の減少、現金及び預金並びに建物及び構築物の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ５億83百万円減少し、53億５百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並
びに未払法人税等の減少、電子記録債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ３億75百万円増加し、68億84百万円となりました。主として利益剰余金の増加及
び配当金の支払いによるものです。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ３億76百万円増加し35億
42百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して２億36百万円増加して10億62百万円となりました。これは、主
に税金等調整前当期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、法人税等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収支は前年度３億６百万円の支出でしたが当年度は５億26百万円の支出となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収支は前年度１億58百万円の支出でした。当年度は１億61百万円の支出となりました。こ
れは主に短期借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 50.2 52.5 56.5
時価ベースの自己資本比率（％） 26.1 29.6 23.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 2.1 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 140.5 141.2 192.2
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
*営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4）（今後の見通し）
今後のわが国経済につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の収束が見通せず引き続き不透明
な状況が続き、経済活動の停滞により企業収益や雇用・所得環境の悪化が見込まれます。経済活動の影響で企業設備
投資の減少や労務費、原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想され
ます。
当社グループとしましては、新製品の仁王Ｚｏｕや加圧防排煙用圧力調整ユニット、住宅用階間空調システムなど
の販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール
暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」
や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきまし
ては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいり
ます。
次期の2021年12月期の連結業績の予想につきましては、売上高97億円、営業利益５億60百万円、経常利益５億80百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など成長
への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フローも勘
案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部保留のレベルにもよ
りますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。
当期の配当につきましては、2020年２月13日に１株あたり10円と公表しておりましたが、実際の業績が当初予想を
上回ったことや内部留保などを勘案し１株当たり20円の配当を実施する予定です。
また、2021年12月期の年間配当については、１株当たり15円を予想しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成され、ビル空調、防災関連機器、
住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。
（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向け全館空調システム・24時
間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内
容としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の
上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,165,679 3,559,114
受取手形及び売掛金 ※１ 2,116,517 ※１ 1,766,800
電子記録債権 ※１ 1,716,049 ※１ 1,303,765
商品及び製品 670,737 599,820
仕掛品 24,177 22,957
原材料及び貯蔵品 517,148 554,313
その他 95,698 70,331
貸倒引当金 △1,913 △1,228
流動資産合計 8,304,096 7,875,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 1,132,480 ※２ 1,230,601
機械装置及び運搬具（純額） ※２ 426,888 ※２ 436,394
土地 1,921,722 1,928,922
建設仮勘定 7,615 19,755
その他（純額） ※２ 37,010 ※２ 72,964
有形固定資産合計 3,525,717 3,688,638
無形固定資産
その他 52,455 160,667
無形固定資産合計 52,455 160,667
投資その他の資産
投資有価証券 ※３ 347,086 ※３ 289,946
繰延税金資産 84,745 90,155
その他 85,117 86,477
貸倒引当金 △2,039 △2,033
投資その他の資産合計 514,909 464,546
固定資産合計 4,093,082 4,313,852
資産合計 12,397,178 12,189,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 1,736,126 ※１ 665,257
電子記録債務 ※１ 599,424 ※１ 1,255,237
短期借入金 1,750,000 1,700,000
未払金 325,143 378,515
未払法人税等 152,600 109,799
賞与引当金 41,800 41,329
その他 ※１ 416,346 ※１ 326,174
流動負債合計 5,021,441 4,476,312
固定負債
退職給付に係る負債 719,949 676,534
長期未払金 57,075 57,075
製品保証引当金 36,418 32,368
長期預り保証金 33,545 28,545
資産除去債務 5,498 5,498
その他 14,278 28,799
固定負債合計 866,765 828,820
負債合計 5,888,207 5,305,133
純資産の部
株主資本
資本金 1,683,378 1,683,378
資本剰余金 1,592,699 1,594,180
利益剰余金 3,776,985 4,113,521
自己株式 △504,545 △501,066
株主資本合計 6,548,518 6,890,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,804 93,282
為替換算調整勘定 6,505 9,047
退職給付に係る調整累計額 △181,857 △107,748
その他の包括利益累計額合計 △39,547 △5,418
純資産合計 6,508,971 6,884,595
負債純資産合計 12,397,178 12,189,728
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,245,058 9,924,459
売上原価 8,051,772 7,259,820
売上総利益 3,193,286 2,664,638
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,241,424 ※１,※２ 2,054,970
営業利益 951,862 609,668
営業外収益
受取利息 1,258 851
受取配当金 8,900 10,106
スクラップ売却収入 13,597 9,121
受取家賃 4,923 4,854
雑収入 10,737 14,563
営業外収益合計 39,417 39,498
営業外費用
支払利息 5,844 5,550
為替差損 298 826
雑損失 13 211
営業外費用合計 6,157 6,588
経常利益 985,122 642,578
特別利益
投資有価証券売却益 － 19,336
固定資産売却益 ※３ 140 －
特別利益合計 140 19,336
特別損失
固定資産除却損 ※４ 34 ※４ 1,020
特別損失合計 34 1,020
税金等調整前当期純利益 985,229 660,895
法人税、住民税及び事業税 289,643 228,109
法人税等調整額 33,773 745
法人税等合計 323,416 228,855
当期純利益 661,812 432,039
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 661,812 432,039
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 661,812 432,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,929 △42,522
為替換算調整勘定 △4,900 2,542
退職給付に係る調整額 △13,073 74,108
その他の包括利益合計 ※ 8,956 ※ 34,128
包括利益 670,769 466,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 670,769 466,168
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,590,088 3,258,213 △507,297 6,024,382
当期変動額
剰余金の配当 △143,040 △143,040
親会社株主に帰属する当期純
利益
661,812 661,812
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 2,611 2,752 5,364
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 2,611 518,772 2,752 524,136
当期末残高 1,683,378 1,592,699 3,776,985 △504,545 6,548,518
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 108,874 11,405 △168,784 △48,504 5,975,878
当期変動額
剰余金の配当 △143,040
親会社株主に帰属する当期純
利益
661,812
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,364
株主資本以外の項目の当期変
26,929 △4,900 △13,073 8,956 8,956
動額（純額）
当期変動額合計 26,929 △4,900 △13,073 8,956 533,092
当期末残高 135,804 6,505 △181,857 △39,547 6,508,971
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,592,699 3,776,985 △504,545 6,548,518
当期変動額
剰余金の配当 △95,504 △95,504
親会社株主に帰属する当期純
利益
432,039 432,039
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 1,480 3,479 4,959
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 1,480 336,535 3,479 341,494
当期末残高 1,683,378 1,594,180 4,113,521 △501,066 6,890,013
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 135,804 6,505 △181,857 △39,547 6,508,971
当期変動額
剰余金の配当 △95,504
親会社株主に帰属する当期純
利益
432,039
自己株式の取得 －
自己株式の処分 4,959
株主資本以外の項目の当期変
△42,522 2,542 74,108 34,128 34,128
動額（純額）
当期変動額合計 △42,522 2,542 74,108 34,128 375,623
当期末残高 93,282 9,047 △107,748 △5,418 6,884,595
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 985,229 660,895
減価償却費 206,915 235,446
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,223 △691
製品保証引当金の増減額（△は減少） △16 △4,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51,171 40,500
賞与引当金の増減額（△は減少） 324 △471
受取利息及び受取配当金 △10,158 △10,958
支払利息 5,844 5,550
有形固定資産売却損益（△は益） △140 －
有形固定資産除却損 34 1,020
売上債権の増減額（△は増加） 150,873 762,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,320 35,479
仕入債務の増減額（△は減少） △2,601 △415,205
未払金の増減額（△は減少） △70,367 19,837
投資有価証券売却損益（△は益） － △19,336
未払消費税等の増減額（△は減少） △59,627 1,299
その他 △74,274 △3,227
小計 1,165,662 1,308,199
利息及び配当金の受取額 10,158 10,958
利息の支払額 △5,849 △5,528
法人税等の支払額 △344,099 △250,968
営業活動によるキャッシュ・フロー 825,871 1,062,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △16,699
有形固定資産の取得による支出 △287,654 △504,783
有形固定資産の売却による収入 140 －
無形固定資産の取得による支出 △7,370 △19,930
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 － 24,040
投資有価証券の取得による支出 △11,169 △6,049
その他 △909 △3,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △306,962 △526,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △50,000
配当金の支払額 △143,091 △95,485
その他 △15,495 △15,697
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,587 △161,182
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,966 1,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,355 376,735
現金及び現金同等物の期首残高 2,809,323 3,165,679
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 3,165,679 ※ 3,542,414
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
（2）非連結子会社の名称
㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 ㈱マスク
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
３．事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産
(1）商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
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２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 48,896千円 27,873千円
電子記録債権 81,194 59,567
電子記録債務 － 281,965
支払手形 540,024 54,261
（営業外支払手形を含む）
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
3,645,168千円 3,842,512千円
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 25,000千円 25,000千円
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
発送配達費 708,042千円 578,223千円
役員報酬 74,700 71,400
給与 551,794 540,179
賞与引当金繰入額 16,960 17,180
退職給付費用 43,266 44,705
貸倒引当金繰入額 △3,223 △691
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
研究開発費 46,831千円 36,610千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 140千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 －千円 983千円
機械装置及び運搬具 21 20
その他 12 17
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40,023千円 △39,148千円
組替調整額 － △19,336
税効果調整前 40,023 △58,484
税効果額 △13,093 15,962
その他有価証券評価差額金 26,929 △42,522
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,900 2,542
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △49,117 53,844
組替調整額 29,852 30,071
税効果調整前 △19,264 83,915
税効果額 6,191 △9,806
退職給付に係る調整額 △13,073 74,108
その他の包括利益合計 8,956 34,128
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,000,000 － － 6,000,000
合計 6,000,000 － － 6,000,000
自己株式
普通株式 1,231,980 － 7,200 1,224,780
合計 1,231,980 － 7,200 1,224,780
（注）普通株式の自己株式の減少7,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年3月27日
普通株式 143,040 30.0 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年3月26日
普通株式 95,504 利益剰余金 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,000,000 － － 6,000,000
合計 6,000,000 － － 6,000,000
自己株式
普通株式 1,224,780 － 9,100 1,215,680
合計 1,224,780 － 9,100 1,215,680
（注）普通株式の自己株式の減少9,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年3月26日
普通株式 95,504 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年3月26日
普通株式 95,686 利益剰余金 20.0 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,165,679千円 3,559,114千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △16,699
現金及び現金同等物 3,165,679 3,542,414
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協立エアテック㈱（5997）2020年12月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである
為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 2,061,098
㈱桧家住宅 1,631,452
（注）上記には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,465,474
㈱桧家住宅 1,469,195
（注）上記には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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協立エアテック㈱（5997）2020年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,363.07円 1,438.99円
１株当たり当期純利益 138.67円 90.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 661,812 432,039
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
661,812 432,039
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 4,772,715 4,781,154
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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