5994 ファインシンター 2021-10-28 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 株式会社ファインシンター 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5994 URL https://www.fine-sinter.com
代表取締役
代 表 者 (役職名) (氏名) 井上 洋一
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小林 努 (TEL) 0568-88-4355
経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,120 30.8 255 － 424 － 248 －
2021年３月期第２四半期 14,621 △29.0 △1,335 － △1,385 － △1,178 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 287百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △906百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 56.41 －
2021年３月期第２四半期 △267.84 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 48,643 19,705 35.5 3,927.67
2021年３月期 49,752 19,597 34.5 3,895.10
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 17,285百万円 2021年３月期 17,142百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 30.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 9.7 800 278.2 800 509.2 350 － 79.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注）詳細は、四半期決算短信【添付資料】P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、四半期決算短信【添付資料】P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 4,420,000株 2021年３月期 4,420,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 19,082株 2021年３月期 19,062株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 4,400,921株 2021年３月期２Ｑ 4,400,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ファインシンター(5994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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株式会社ファインシンター(5994) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応の開発推進、デジタル技術と匠の技の融合によるモ
ノづくり革新「未来Factory」の実証ライン構築、食糧課題対応としての昆虫食を含めた新規事業開拓、カーボンニ
ュートラルへの取組みを含めたESG経営などに積極的にリソーセスの投入を進めております。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,120百万円と前年同四半期に比べ4,498百万円
（30.8%）の増収、営業利益は255百万円と前年同四半期と比べ1,591百万円の増益、経常利益は424百万円と前年同
四半期と比べ1,810百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は248百万円と前年同四半期と比べ1,427百万
円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
第２四半期の米国を中心とした半導体不足及び東南アジアからの部品供給停滞に伴う得意先での生産調整に
よる売上減少と、米国子会社での要員不足による生産ロスがあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナ
ウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,275百万円と前年同四半期と比べ4,261百万円
（32.7%）の増収となり、セグメント利益につきましては、804百万円と前年同四半期と比べ1,420百万円の増益
となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第２
四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は813百万円と前年同四半期と比べ156百万円（△16.1
%）の減収となり、セグメント利益につきましては、66百万円と前年同四半期と比べ14百万円（△18.0%）の減
益となりました。
③油圧機器製品事業
国内理美容チェア用製品やデンタルチェア用製品における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷か
らの回復に加え、海上輸送遅延を背景とした得意先の資材先行調達により、売上増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,026百万円と前年同四半期と比べ394百万円（62.4
%）の増収となり、セグメント利益につきましては、294百万円と前年同四半期と比べ179百万円（156.1%）の増
益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年３月期第２四半期連結累計期間との比較では、
売上高は46百万円（4.7%）の増収、セグメント利益は14百万円（5.3%）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比1,062百万円
減）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比319百万円増）等により、19,749百万円（前連結会計年度末比
682百万円減）となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国
内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少（前連結会計年度
末比534百万円減）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比120百万円増）
等により、28,894百万円（前連結会計年度末比426百万円減）となりました。
以上により、資産合計は48,643百万円（前連結会計年度末比1,109百万円減）となりました。
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(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、電子記録債務の増加（前連結会計年度末比159百
万円増）、短期借入金の増加（前連結会計年度末比143百万円増）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末
比228百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比230百万円減）等により、19,969百万
円（前連結会計年度末比190百万円減）となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少（前連結会計年
度末比923百万円減）等により、8,968百万円（前連結会計年度末比1,026百万円減）となりました。
この結果、負債合計は28,937百万円（前連結会計年度末比1,217百万円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が204百万円増加、そ
の他の包括利益累計額は60百万円減少した結果、非支配株主持分を除くと17,285百万円（自己資本比率35.5%）とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2021年４月27日に公表いたしました連結業績予想から修正しております。
詳細につきましては、本日（2021年10月28日）公表いたしました「第２四半期連結累計期間における業績予想値
と実績値との差異ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,154,237 6,006,098
受取手形及び売掛金 7,131,791 6,068,931
電子記録債権 1,403,535 1,618,451
商品及び製品 1,140,766 1,145,595
仕掛品 1,736,263 1,818,076
原材料及び貯蔵品 2,497,975 2,817,493
その他 366,983 274,427
流動資産合計 20,431,552 19,749,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,835,695 13,963,496
減価償却累計額 △8,837,327 △8,935,967
建物及び構築物（純額） 4,998,368 5,027,528
機械装置及び運搬具 49,785,374 50,458,915
減価償却累計額 △37,593,951 △38,418,009
機械装置及び運搬具（純額） 12,191,423 12,040,905
工具、器具及び備品 5,950,526 6,156,503
減価償却累計額 △5,094,856 △5,324,635
工具、器具及び備品（純額） 855,669 831,868
土地 3,552,221 3,519,049
リース資産 1,368,904 1,413,807
減価償却累計額 △580,957 △645,641
リース資産（純額） 787,946 768,166
建設仮勘定 2,785,175 2,448,879
有形固定資産合計 25,170,804 24,636,398
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 22,063 13,539
その他 437,832 451,672
無形固定資産合計 471,302 476,618
投資その他の資産
投資有価証券 2,349,620 2,470,490
長期貸付金 9,620 8,987
繰延税金資産 1,268,387 1,260,967
その他 51,298 40,760
投資その他の資産合計 3,678,927 3,781,206
固定資産合計 29,321,034 28,894,224
資産合計 49,752,587 48,643,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,948,953 3,028,019
電子記録債務 2,429,631 2,588,635
短期借入金 9,337,468 9,481,298
1年内返済予定の長期借入金 2,036,467 1,805,509
リース債務 139,200 137,854
未払法人税等 59,378 84,769
未払消費税等 210,230 166,236
未払費用 640,738 630,343
賞与引当金 897,004 993,540
役員賞与引当金 34,429 15,666
設備関係支払手形 125,151 50,647
営業外電子記録債務 589,221 360,342
その他 712,344 626,898
流動負債合計 20,160,220 19,969,762
固定負債
長期借入金 4,718,298 3,794,546
リース債務 745,288 739,688
繰延税金負債 31,740 32,086
役員退職慰労引当金 123,658 107,907
退職給付に係る負債 4,026,688 3,940,627
資産除去債務 349,160 352,322
その他 － 963
固定負債合計 9,994,835 8,968,143
負債合計 30,155,055 28,937,906
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,701,854 11,906,094
自己株式 △30,849 △30,882
株主資本合計 15,595,614 15,799,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036,636 1,119,042
為替換算調整勘定 350,312 223,907
退職給付に係る調整累計額 159,511 142,602
その他の包括利益累計額合計 1,546,460 1,485,552
非支配株主持分 2,455,456 2,420,018
純資産合計 19,597,532 19,705,394
負債純資産合計 49,752,587 48,643,300
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,621,175 19,120,013
売上原価 14,115,118 16,835,425
売上総利益 506,057 2,284,587
販売費及び一般管理費 1,841,547 2,028,902
営業利益又は営業損失（△） △1,335,490 255,685
営業外収益
受取利息 4,825 5,998
受取配当金 28,846 36,027
為替差益 5,543 －
助成金収入 177,953 286,055
雑収入 21,767 23,076
営業外収益合計 238,935 351,157
営業外費用
支払利息 106,640 99,765
固定資産除却損 31,217 52,942
為替差損 － 3,902
稼働停止に伴う費用 98,116 －
雑支出 53,413 26,061
営業外費用合計 289,389 182,671
経常利益又は経常損失（△） △1,385,943 424,171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,385,943 424,171
純損失（△）
法人税等 △297,139 96,600
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,088,803 327,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 89,955 79,321
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,178,759 248,249
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,088,803 327,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,466 82,406
為替換算調整勘定 48,219 △105,756
退職給付に係る調整額 59,553 △16,801
その他の包括利益合計 182,238 △40,152
四半期包括利益 △906,565 287,418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,024,369 187,479
非支配株主に係る四半期包括利益 117,804 99,939
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を当第１四半
期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
１.前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合計
自動車 鉄道 油圧機器 （注１） （注２） 計上額
計 （注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 13,014,253 969,770 632,128 14,616,152 5,022 14,621,175 ― 14,621,175
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,014,253 969,770 632,128 14,616,152 5,022 14,621,175 ― 14,621,175
セグメント利益
△616,081 80,778 115,002 △420,301 2,882 △417,419 △918,070 △1,335,490
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△918,070千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合計
自動車 鉄道 油圧機器 （注１） （注２） 計上額
計 （注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,275,424 813,186 1,026,776 19,115,388 4,624 19,120,013 ― 19,120,013
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,275,424 813,186 1,026,776 19,115,388 4,624 19,120,013 ― 19,120,013
セグメント利益 804,250 66,258 294,509 1,165,017 1,356 1,166,374 △910,689 255,685
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電、食品に関する
事業です。
２ セグメント利益の調整額△910,689千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の
一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分の
うち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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