5994 ファインシンター 2021-07-29 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 株式会社ファインシンター 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5994 URL https://www.fine-sinter.com
代表取締役
代 表 者 (役職名) (氏名) 井上 洋一
社長執行役員
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 小林 努 (TEL) 0568-88-4355
経理部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,824 71.0 253 － 498 － 394 －
2021年３月期第１四半期 5,746 △43.8 △1,717 － △1,599 － △1,272 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 501百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △966百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 89.70 －
2021年３月期第１四半期 △289.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 49,610 19,959 35.4 3,985.39
2021年３月期 49,752 19,597 34.5 3,895.10
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 17,539百万円 2021年３月期 17,142百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 30.00 － 40.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,000 23.2 700 － 550 － 250 － 56.81
通期 37,000 6.9 1,500 724.3 1,200 813.8 700 － 159.06
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注）詳細は、四半期決算短信【添付資料】P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３)四半期連結財務諸表に
関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、四半期決算短信【添付資料】P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 4,420,000株 2021年３月期 4,420,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 19,082株 2021年３月期 19,062株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,400,923株 2021年３月期１Ｑ 4,400,965株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ファインシンター(5994) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社ファインシンター(5994) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループにおきましては、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応や新規事業分野、デジタル技
術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」などを中心として、積極的にリソーセスの投入を進めてお
ります。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,824百万円と前年同四半期に比べ4,077百万円
（71.0%）の増収、営業利益は253百万円と前年同四半期と比べ1,970百万円の増益、経常利益は498百万円と前年同
四半期と比べ2,098百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円と前年同四半期と比べ1,667百万
円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
米国子会社における要員不足による生産ロス、また半導体不足に伴う得意先での生産調整等による売上への
影響もあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復とな
り、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,895百万円と前年同四半期と比べ4,068百万円
（84.3%）の増収となり、セグメント利益につきましては、537百万円と前年同四半期と比べ1,896百万円の増益
となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第２
四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は431百万円と前年同四半期と比べ129百万円（23.1%）
の減収となり、セグメント利益につきましては、44百万円と前年同四半期と比べ４百万円（8.7%）の減益とな
りました。
③油圧機器製品事業
国内理美容チェア用製品や国内・北米・アジア向けデンタルチェア用製品における、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う需要低迷からの回復により、売上増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は495百万円と前年同四半期と比べ139百万円（39.2%）
の増収となり、セグメント利益につきましては、142百万円と前年同四半期と比べ74百万円（110.2%）の増益と
なりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度第１四半期連結累計期間との比較では、売上高
は34百万円（7.4%）の増収、セグメント利益は14百万円（11.1%）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比178百万円増）、受
取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比211百万円減）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比112百万
円増）等により、20,567百万円（前連結会計年度末比135百万円増）となりました。固定資産につきましては、デジ
タル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価
償却が進み、有形固定資産は減少（前連結会計年度末比421百万円減）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有
価証券の増加（前連結会計年度末比187百万円増）等により、29,043百万円（前連結会計年度末比277百万円減）と
なりました。
以上により、資産合計は49,610百万円（前連結会計年度末比141百万円減）となりました。
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株式会社ファインシンター(5994) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比498百万
円増）、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比123百万円増）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計
年度末比251百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比204百万円減）等により、
20,353百万円（前連結会計年度末比193百万円増）となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少（前
連結会計年度末比612百万円減）等により、9,298百万円（前連結会計年度末比696百万円減）となりました。
この結果、負債合計は29,651百万円（前連結会計年度末比503百万円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が350百万円増加、そ
の他の包括利益累計額は46百万円増加した結果、非支配株主持分を除くと17,539百万円（自己資本比率35.4%）とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月27日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,154,237 6,332,884
受取手形及び売掛金 7,131,791 6,920,569
電子記録債権 1,403,535 1,515,577
商品及び製品 1,140,766 1,104,981
仕掛品 1,736,263 1,697,608
原材料及び貯蔵品 2,497,975 2,604,626
その他 366,983 390,760
流動資産合計 20,431,552 20,567,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,835,695 13,868,285
減価償却累計額 △8,837,327 △8,918,376
建物及び構築物（純額） 4,998,368 4,949,908
機械装置及び運搬具 49,785,374 50,064,630
減価償却累計額 △37,593,951 △38,016,043
機械装置及び運搬具（純額） 12,191,423 12,048,586
工具、器具及び備品 5,950,526 6,017,716
減価償却累計額 △5,094,856 △5,214,287
工具、器具及び備品（純額） 855,669 803,429
土地 3,552,221 3,538,271
リース資産 1,368,904 1,375,253
減価償却累計額 △580,957 △611,414
リース資産（純額） 787,946 763,838
建設仮勘定 2,785,175 2,645,135
有形固定資産合計 25,170,804 24,749,169
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 22,063 17,624
その他 437,832 435,062
無形固定資産合計 471,302 464,094
投資その他の資産
投資有価証券 2,349,620 2,537,448
長期貸付金 9,620 10,259
繰延税金資産 1,268,387 1,236,905
その他 51,298 45,701
投資その他の資産合計 3,678,927 3,830,314
固定資産合計 29,321,034 29,043,579
資産合計 49,752,587 49,610,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,948,953 3,072,717
電子記録債務 2,429,631 2,521,617
短期借入金 9,337,468 9,351,250
1年内返済予定の長期借入金 2,036,467 1,832,274
リース債務 139,200 139,406
未払法人税等 59,378 99,175
未払消費税等 210,230 235,716
未払費用 640,738 677,328
賞与引当金 897,004 1,395,182
役員賞与引当金 34,429 4,635
設備関係支払手形 125,151 25,495
営業外電子記録債務 589,221 338,011
その他 712,344 660,559
流動負債合計 20,160,220 20,353,371
固定負債
長期借入金 4,718,298 4,105,306
リース債務 745,288 731,261
繰延税金負債 31,740 31,702
役員退職慰労引当金 123,658 101,915
退職給付に係る負債 4,026,688 3,977,317
資産除去債務 349,160 350,554
その他 － 6
固定負債合計 9,994,835 9,298,064
負債合計 30,155,055 29,651,435
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 11,701,854 12,052,591
自己株式 △30,849 △30,882
株主資本合計 15,595,614 15,946,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,036,636 1,167,202
為替換算調整勘定 350,312 274,968
退職給付に係る調整累計額 159,511 150,868
その他の包括利益累計額合計 1,546,460 1,593,039
非支配株主持分 2,455,456 2,419,793
純資産合計 19,597,532 19,959,152
負債純資産合計 49,752,587 49,610,588
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,746,471 9,824,258
売上原価 6,550,204 8,531,604
売上総利益又は売上総損失（△） △803,732 1,292,654
販売費及び一般管理費 913,585 1,039,521
営業利益又は営業損失（△） △1,717,317 253,133
営業外収益
受取利息 2,765 3,384
受取配当金 28,489 42,579
為替差益 44,910 －
助成金収入 119,671 269,851
作業くず売却収入 4,086 9,076
雑収入 7,917 14,389
営業外収益合計 207,840 339,281
営業外費用
支払利息 53,822 55,810
固定資産除却損 13,234 17,975
為替差損 － 7,234
雑支出 23,235 12,802
営業外費用合計 90,292 93,824
経常利益又は経常損失（△） △1,599,769 498,590
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,599,769 498,590
純損失（△）
法人税等 △354,037 49,954
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,245,731 448,635
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,094 53,889
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,272,826 394,746
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,245,731 448,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,503 130,565
為替換算調整勘定 198,476 △69,136
退職給付に係る調整額 28,673 △8,599
その他の包括利益合計 279,653 52,829
四半期包括利益 △966,078 501,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,004,895 441,435
非支配株主に係る四半期包括利益 38,817 60,029
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）を当第１四半
期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
１.前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合計
自動車 鉄道 油圧機器 （注１） （注２） 計上額
計 （注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 4,826,620 561,148 355,750 5,743,518 2,952 5,746,471 ― 5,746,471
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,826,620 561,148 355,750 5,743,518 2,952 5,746,471 ― 5,746,471
セグメント利益
△1,359,728 49,139 67,581 △1,243,007 1,882 △1,241,124 △476,193 △1,717,317
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電に関する事業で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,193千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合計
自動車 鉄道 油圧機器 （注１） （注２） 計上額
計 （注３）
焼結事業 焼結事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 8,895,509 431,402 495,226 9,822,137 2,121 9,824,258 ― 9,824,258
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,895,509 431,402 495,226 9,822,137 2,121 9,824,258 ― 9,824,258
セグメント利益
537,222 44,855 142,069 724,147 △187 723,960 △470,827 253,133
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電および売電、食品に関する
事業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,827千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の
一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分の
うち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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